月別アーカイブ: 2018年5月

消費者機構日本がプロダクションのアルシェに対して差止請求をおこないました。香西咲さんを商品としてあつかった業界のおわりが近づいてきました

一昨日、朝日新聞が、「アルシェ」というプロダクションに関する記事を配信しました。

（2018年5月29日　朝日新聞「『ウソついてＡＶ出演契約』　消費者団体が改善求め文書」より引用。改行を施しています。）

●朝日新聞

女性にウソをついたり、複数人で取り囲んで説得したりしてアダルトビデオ（ＡＶ）出演の契約を結んでいるとして、ＮＰＯ法人資格を持つ消費者団体「消費者機構日本」が４月下旬、東京都内のＡＶプロダクションに改善を求める文書を送った。

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「女性にウソをついたり、複数人で取り囲んで説得」
もちろんアルシェの件は、氷山の一角でしょう。
偶然、発覚しただけです。

●朝日新聞


同機構がＡＶプロダクションに申し入れをするのは初という。
関係者への取材でわかった。

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消費者機構日本は昨年の11月10日、AV人権倫理機構に対して、アダルトビデオ出演契約に関する意見書を提出しています。

（参考。当ブログ）
・2018年1月4日
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●朝日新聞

文書によると、都内にあるＡＶプロダクション「アルシェ」は、女性と契約を結ぶために
「絶対ばれない」
「身ばれ（身元の判明）しない」
などとウソをついたり、契約を断っているにもかかわらず複数人で取り囲んで説得して物理的、精神的に女性が退去するのを妨害したりしたという。

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株式会社アルシェの登記簿をみてみます。

（※注　一部、ぼくのほうで削除している箇所があります。）

（＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。）

（※以下、省略。）

社長は、鈴木秀行となっています。
3年前に発足した会社のようです。

（再掲。朝日新聞）
「『絶対ばれない』『身ばれ（身元の判明）しない』などとウソをついた」
「契約を断っているにもかかわらず複数人で取り囲んで説得して物理的、精神的に女性が退去するのを妨害」

消費者機構日本のホームページを確認しました。
株式会社アルシェへ送付した申入書が公開されています。

（消費者機構日本のホームページより、引用。）

●消費者機構日本

消費者機構日本は(株)アルシェ（以下「アルシェプロダクション」）に対して、消費者契約法の不当勧誘に該当するとして、アダルトビデオ出演（以下「AV出演」）のためにする契約の勧誘に際して行っている次の行為をやめるよう申入れを行いました。

申入れ・要請・問い合わせ書

不当勧誘の概要

●実際は、AV出演をした個人の身元が明らかになる可能性があるにもかかわらず、「絶対にバレない」等とだまして勧誘していた。（不実告知）

●実際は、個人が勧誘の際に実演したくないと申請した「NG項目」を実演させていることが多いのに、「NG項目はやらなくてよいから」とだまして勧誘していた。（不実告知）

●勧誘を受けている個人が、その場から退去することを希望しているのに退去させなかった。（退去妨害）

今後、アルシェプロダクションから回答が届きましたら、適時、当機構のホームページにてお知らせいたします。

※(株)アルシェ：所在地は東京都渋谷区。「アルシェプロダクション」との屋号でプロダクション事務所を経営している。

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（再掲。朝日新聞）
「４月下旬、東京都内のＡＶプロダクションに改善を求める文書を送った」

2018年4月26日
適格消費者団体 消費者機構日本

申入れ・要請・問合わせ書

当該文書の発信日は2018年4月26日となっています。
株式会社アルシェ社長の鈴木秀行へ宛てた「申入れ・要請・問合わせ書」をみてみます。
長文です。
全部で6ページです。

（2018年4月26日　適格消費者団体 消費者機構日本「申入れ・要請・問合わせ書」より引用。）

はじめに

●消費者機構日本　申入れ・要請・問合わせ書

この度、消費者より当機構に対し、貴社とのアダルトビデオ出演のためにする契約に関する情報提供がありました。

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つきましては、本申入れ等に対する貴社の文書による回答を5月31日（木）までに当機構に送付ください。

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なお、本件につきましては、適宜の方法で公開をおこないます。

また、当機構は消費者契約法第23条4項に基づき、本申入れ等の内容と結果を消費者庁に報告します。

消費者庁は、消費者契約法第39条に則り公表を行う場合があります。

（参考。消費者契約法）

●第23条4項
適格消費者団体は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を他の適格消費者団体に通知するとともに、その旨及びその内容その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。この場合において、当該適格消費者団体が、当該通知及び報告に代えて、すべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知及び報告をしたものとみなす。

一　第41条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による差止請求をしたとき。
二　前号に掲げる場合のほか、裁判外において差止請求をしたとき。
三　差止請求に係る訴えの提起（和解の申立て、調停の申立て又は仲裁合意を含む。）又は仮処分命令の申立てがあったとき。

●第39条
内閣総理大臣は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、適格消費者団体から第23条第4項第4号から第9号まで及び第11号の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、差止請求に係る判決（確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。）又は裁判外の和解の概要、当該適格消費者団体の名称及び当該差止請求に係る相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。

２　前項に規定する事項のほか、内閣総理大臣は、差止請求関係業務に関する情報を広く国民に提供するため、インターネットの利用その他適切な方法により、適格消費者団体の名称及び住所並びに差止請求関係業務を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める必要な情報を公表することができる。

３　内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに、前2項の情報の公表に関する業務を行わせることができる。

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申入れ事項

株式会社アルシェが女性に対しておこなっている悪行を抜粋します。

●消費者機構日本　申入れ・要請・問合わせ書

貴社は、スカウトを使い契約目的を隠して消費者を連れ出し、事務所の狭いスペースの奥まった場所に消費者を座らせ、AV出演のためにする契約を消費者が断っているにもかかわらず、複数人で長時間勧誘を継続して上記契約を締結させたことは、退去妨害による契約であるといえます。

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消費者がAV出演契約をするにあたり、AV出演という役務の性格上、他人に知られずに行うことを最重要な条件として契約することが通常であるところ、実態として「顔がばれる」「身ばれする」といった事態が発生しており、かつ「顔がわかる」「見ばれする」ような広告宣伝を行っているという事実があるとの情報提供がありました。

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NG項目の指定により撮影内容が限定されることは、消費者の自己決定権及びプライバシーをどこまで放棄するかにかかわる重要な意思表示であり、役務の内容を指定する行為ですから消費者契約法第4条第5項1号に該当します。

（参考。消費者契約法）

●第4条
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

（第5項1号）
物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの

当然、実際の撮影の場で指定した役務以外の行為を求められることは本来債務の内容ではなくNG項目の行為をする義務は消費者にはありません。
ところが、実際には、撮影の現場で突然、NG項目の行為を求められ、拒否できずに応じさせられるという情報提供がありました。

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スカウトに対する行為を利用して、AV出演のためにする契約を締結させるという勧誘目的を告げずに若い女性を誘い出して契約させたという情報が寄せられています。

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貴社は契約者に対して契約書を交付していないとの情報提供を受けています。
契約書は、契約者が自己の権利として義務を確認するために必要な書類であるので、確実に契約書を契約者に渡すべきです。

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消費者機構日本は、適格消費者団体です。
適格消費者団体の主たる目的は、消費者契約法に違反している事業者に対しておこなう差止請求です。
おそらく消費者機構日本は、差止請求訴訟も考えているのでしょう。

（再掲。消費者機構日本 申入れ・要請・問合わせ書）
「スカウトを使い契約目的を隠して消費者を連れ出し、事務所の狭いスペースの奥まった場所に消費者を座らせ、AV出演のためにする契約を消費者が断っているにもかかわらず、複数人で長時間勧誘を継続して上記契約を締結させた」

あくどいです。
このような所行は民事上の責任だけですまされません。
刑事罰が科せられる事案です。
差止請求訴訟と併せて、社長の逮捕がもとめられます。

（2018年5月15日　動画 衆議院インターネット審議中継「衆議院 消費者問題特別委員会」より、引用。）

（※音声の文字化は、筆者。）

●河上正二　青山学院大学法務研究科教授（前内閣府消費者委員会委員長）

　
（前略。）
ただですね、クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、
「これは、はなしがちがう」
というふうにわかった時点、あるいはそういうふうに言った時点ですけれども、だいたい手遅れであります。

ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。

　
（柚木道義議員）

「これ（出演強要）は密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして」

これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。

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機は熟しました。
だれもが、業界人（＝犯罪者）を刑務所にぶちこむ新法の制定を待ち望んでいます。
峻厳な内容の法律となることをこころより願っております。

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□メーカー関係者
□T総研のY
□その他

こいつらがおこなったことは株式会社アルシェの比でありません。
より犯罪的です。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月17日＞

仰る通りです。
佐藤さんには『死にたいなら死ねば』と言い放ってますし。
今後は自分の為に生きなきゃ！

●香西咲さん
＜2016年8月28日＞

青木亮は私が知ってる限りでは少なくとも2人を自殺未遂まで追い込み、
中国人に対してAV女優の売春を目論む人間です。
私はその被害者です。

●香西咲さん
＜2016年9月20日＞

青木りょうさんへ
５年間を返して下さい
死にたい

●香西咲さん
＜2016年9月24日＞

学校とかで『自殺ダメ』とか言うポスター見かけるけど、
当事者からすれば、だったら救いの手を差し伸べて下さいって話。
結局傍観者は何もしないんだから。

●香西咲さん
＜2017年11月16日＞

私のTwitterをご覧になっていた方は私が自殺願望を吐いたり、辛い事をぶつけて来た事も全てご覧なっているはず。
それを見ていてい敢えて「楽しそうにやってるじゃん」と言える人は、AVライターアケミン様(強要で逮捕されたマークス取締役)然り、AV強要された女性を馬鹿にしているのでしょう。

●香西咲さん
＜2018年4月19日＞

私が過去に自殺願望を書いた事をわざわざ通報して下さった方のおかげで、
また新しい機関にAV強要の被害を説明する機会を戴きました。
私のアカウントを取り巻く方々や攻撃的なツイートをする方の事も全て相談してこようと思います。
通報して下さった方ありがとうございます。

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今後は犯罪者たちが死への願望を口にするようになるでしょう。
犯罪者たちが苦しみ、のたうちまわり、朽ち果てていく姿を高いところから眺めさせていただきます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

出演強要問題に関する一昨日の仁比聡平議員の国会質疑をふりかえって。動画の削除の施策が具現化します。香西咲さんは人生をやりなおすことができます

一昨日、仁比聡平議員が、参議院の決算委員会で出演強要問題をとりあげました。

□2018年5月28日　参議院 決算委員会
（動画　参議院インターネット審議中継）

（参考。当ブログ）
＜仁比聡平議員の国会質疑について＞

●2018年5月28日（奴隷契約について。全文）
●2018年5月29日（動画の削除について。全文）

5月28日の仁比議員の質疑を見聞きしてぼくは、いつもの国会とは様相が異なると感じました。

（※下図は参議院インターネット審議中継より、引用。）

出席している委員（国会議員）が、ことばを発している仁比議員を凝視しています。

このような光景は寡聞（かぶん）にして存じあげません。
どの委員会でもよくみられるのは、居眠りです。
腕を組み、目をつぶっているかたがみうけられます。
スマホをいじったり、自席を離れて別の議員と談笑している姿も散見されます。
本や雑誌を読んでいるひともいます。
もちろん全員ではありませんが。
出演強要問題をとりあつかったこのたびの委員会はちがいました。
皆さん、仁比議員の発言に聞き入っています。

（※音声の文字化は、筆者。）

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

いまのこの実態調査からしてもですね、とても深刻な実態だと思うわけです。

先ほど、聞いていない同意していない性的な行為等の撮影についてもっとも多かった
「一部またはすべてを脱いだ状態での撮影」
の項目についてご説明がありましたけれども、皆さん、2枚目のですね、資料をご覧いただきますとおわかりのように、つぎに多いのが、
「水着、下着、肌を多く出した衣服等を着用した状態での撮影」。
肌を多く出したというのが50.4％。
そして、
「胸、性器、おしり、足等を触られる様子の撮影、チャット等への出演」
34.9％。
そして、
「性交の撮影。チャット等への出演」
18.6％、と。

これ、深刻な数字なんですね。
同意もしていない、承諾もしていない、聞いていない。
にもかかわらずこうした結果になぜなるのか。

ことわらなかった理由、ことわれなかった理由、という項目もあるのですが、このなかでわたし、着目をしますのは、
「断ってもしつこく要求され 、とにかくこの状況を終わりにしたいと思ったから」
が13％。

のほか、
「断ることができると思わなかったから」
9.1％。

「個人情報を知られており、断ったらどうなるのか不安だったから」
6％。

「画像をばらまく、親、学校、会社等に伝える、等と言われたから」
2.3％。

「複数の人に説得されたから」
3.6％、と。

これ、局長、いちおう確認ですが、数字はそういう実態でよろしいですか。

（再掲。仁比聡平議員）
「皆さん、2枚目のですね、資料をご覧いただきますとおわかりのように」

動画をみるとわかります。
このとき、資料をめくる音が鳴り響きました。
皆さん、同じふるまいをされたようです。

出演強要問題に対する関心の高さがうかがえます。

野田聖子大臣の姿勢も前向きでした。
仁比議員の
「ありがとうございます。ぜひ、関係府省対策会議のですね、議長としてイニシアチブを本当におおいに発揮していただいて、おおいに急いで前にですね、進むことができるようにこころからお願いをしたいと思うんです」
とのことばを聞きながら、何度となく肯（うなず）いていました。

以下の場面も瞠目（どうもく）させられました。

（※音声の文字化は、筆者。）

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

あの、つまり、このガイドラインの性格っていうのは何か、と。
いま、最新のガイドライン、これ手元にありますけれども、
「本ガイドラインにおいては違法な情報についての判断基準を例示するとともに第三者機関が情報の違法性を判断して電子掲示板などの管理者等に対して送信防止措置を依頼する手続きなどを整備した。今後、情報通信技術の進展、実務の状況、社会的状況の変化などにおうじて対象とする情報の範囲、情報の違法性を判断する第三者機関の追加、対応手順の見直しなど適宜ガイドラインの見直しを検討する必要がある」
というふうにお書きになられているとおりなのなわけですね。

このガイドラインのなかに、わいせつ物であるとか先程来、ちょっと議論になっているような項目があがっていて、AV、出演強要がされたAVは入っていないんですけれども、先程来、野田大臣もしっかりしめしていただいている実態把握というのをこの、まあ2年、といっていいでしょうか、この間ですね、政府を挙げてとりくんでこられたわけで、そのもとでですね、みなさんの資料の2枚目にお配りしているような内閣府によるインターネット調査。
このなかで、意に反してどんな性的強要がおこなわれているのか、ということも浮き彫りになってきているわけですね。

そこで、野田大臣、わたし、こうしたAV強要のですね、出演強要のどういうものが人権侵害かということを、もちろんこれからの議論が必要なんだと思うんですけれども、明確化してですね、で、そこに出ている、出演だとされている当事者が、
「これ、わたしの意思に反している」
と。
「承諾していない」
ということが聴き取りなどによってはっきりすると。
それは、警察による捜査の場合ももちろんあるだろうと思いますし、たとえば、弁護士がご本人から詳細に聴き取り、それを裏付けるいわゆる証拠ですね、こういうものを添えて提出するというような場合だったら、これはプロバイダ責任制限法3条2項の趣旨に照らしても、これ、いわゆる削除、世間的には削除ですね。
あの、送信防止措置。
これをおこなう例といいますか、（例）としてしめすように発展させるってこと、これ、できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

野田聖子大臣のうしろの席にいた官僚が立ちあがりました。
（※赤色で囲んだ部分）

野田大臣のそばへ寄ります。
（※赤色で囲んだ部分）

耳許で暫（しば）し、ことばをささやいていました。
（※赤色で囲んだ部分）

このあと、野田大臣が答弁しました。

（※音声の文字化は、筆者。）

●野田聖子　男女共同参画大臣（総務大臣）

あの、まずその、人権侵害っていうと、仰々しく聞こえるんですけれども、そのひとの人生をこわすことなんじゃないかと。
やはり、それぞれあたえられた命があって、何事もなければしあわせに生きてこれる人生をこわしてしまうという大変おおきな問題だとわたしは思っています。

具体的にはですね、アダルトビデオへの出演強要の危険性のなかで、やはり撮影された映像がくりかえし流通されインターネット等にも掲載されることによる2次被害に悩み苦しみつづける。
延々と苦しみつづける。
そして家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかと怯えつづける。
そしてアダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係がこわれる。
職場に居づらくなり、職をうしなう、などと、もうすでに、女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書に記されているところです。

あの、けっしてこれは他人事ととらえずですね、その周辺の自分の親しい女性たちがそういう身の上になってしまわないように。
でも、なったときにはしっかりとそれに手当ができるようなことをやっぱり考えていただきたいな、と思っています。

おはなしが先程来、警察や総務省からありましたけれども、すでにインターネット上の違法有害情報の削除のとりくみっていうのは報告があったようなかたちで民間事業者のとりくみを支援するなど、通じておこなわれています。

で、男女共同参画大臣であるわたくしとしても、こうした画像削除の問題についてはそれぞれ各省にまかせるだけでなくてしっかりとこの環境の変化にすべてを適用させながらですね、まあ、わたくし、議長を務めている関係府省対策会議なども活用させていただきながら被害者のための窓口とか、そういう充実をふくめてしっかりと必要な施策を着実に講じられるようにとりくんでいきたいと思っています。

申し分のない回答です。
被害者の方々にとって一条の光となる答弁です。
重要なのは、官僚が野田大臣に対しておこなった耳打ちです。

（再掲）

もしもこの発言が、野田大臣の滾（たぎ）る思いによるものでしたら、あとで面倒なことになります。
官僚の承諾を得ずに勝手に発言すると、のちほど修正、ということにもなりかねません。
福井照 消費者担当大臣の場合がそうでした。


「『社会生活上の経験が乏しい』（4条3項3号4号）の解釈をめぐり、福井大臣が11日の本会議答弁を突然修正」


（※詳細につきましては、衆議院インターネット審議中継の黒岩宇洋議員の質疑をご覧ください。）
——————————————————–

（再掲。野田聖子大臣）
「こうした画像削除の問題についてはそれぞれ各省にまかせるだけでなくてしっかりとこの環境の変化にすべてを適用させながらですね、まあ、わたくし、議長を務めている関係府省対策会議なども活用させていただきながら被害者のための窓口とか、そういう充実をふくめてしっかりと必要な施策を着実に講じられるようにとりくんでいきたい」

（再掲）

野田大臣は官僚と緊密に連携をとっています。
官僚には誤謬（ごびゅう。「まちがい」）がありません。
動画の削除について言及した野田大臣の発言は確かなものです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月1日＞

引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、 #AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね

●香西咲さん
＜2018年1月9日＞

#青木亮 に #AV強要 を受けていた時代の事実はアタッカーズ丸山チーフも私の事を指差して笑っていました。

そしてメーカーからは『当時の契約書も無ければプロデューサーも退職しているのでいつ、何のタイトルの為に撮り下ろした作品か分からなければ削除に応じられない』と。

●香西咲さん
＜2018年2月1日＞

■ #青木亮 さんの #AV強要 に対する謝罪や誠意ある対応
(人を生き殺し状態に追い込んでるので。)

■ 過去作品の速やかな削除

私が望むのはこれだけです。

仕方なくこのような行為を取っていますが、
本音は私だってこんな呟きはもうしたくありません。

●香西咲さん
＜2018年2月1日＞

やはり販売チャネルだけではなく大本の撮影された素材自体を削除して頂かないと信用出来ませんね。
素材がある限りは、
しれっと総集編にも盛り込まれる事は容易に想像がつきます。

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そう遠くない将来、政府の施策が実行にうつされます。
香西咲さんは人生をやりなおすことができます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

仁比聡平参議院議員の国会質問（その2）。動画の削除について野田聖子大臣が前向きな答弁をしました。香西咲さんは人生をやりなおすことができます

昨日、日本共産党の仁比聡平議員が国会で、出演強要問題について質問をしました。

□2018年5月28日　参議院 決算委員会
（動画　参議院インターネット審議中継）

前半の約15分間で問うたのは、業界内の奴隷契約についてです。

（参考。当ブログ）
・2018年5月28日

本日は、後半の約15分間についてご紹介をさせていただきます。
仁比議員が答弁をもとめたのは、動画の削除についてです。

（※音声の文字化は、筆者。）

●野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）
お答えします。

アダルトビデオ出演強要問題の事例としては、
「当初モデル契約等と聞いていてアダルトビデオへの出演があることを知らずに契約した」
とか、
「脅かされて契約した」
または、
「当初はAVへの出演を承諾したけれども、その後、出演するのがいやになった」
などがあげられています。

このように契約にもとづいて撮影がおこなわれた場合であっても、本人の意思に反するアダルトビデオへの出演強要というのは女性の人権をいちじるしく踏みにじるけっしてゆるされない重大な人権侵害だと認識しております。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

あの、そうした重大な人権侵害である、という立場に立ってわたくし、とりくみの、言ってみれば発展、強化をですね、ぜひ、今日、大臣にもとめたいと思うんですけれども。

被害者の切迫した要求は、みずからが撮影されたDVDや、あるいはインターネット上の動画の販売停止、廃棄、あるいは削除。
まあ、そうしたことばで語られます。

もともと騙されたり、強要によって出演を強要され、しかもいったんインターネットに流出してしまうと、これ、被害者が完全に削除するっていうことはきわめて困難なんですね。
これが、永遠に消えない。
人生そのものにかかわる人権侵害に至ってしまうと思います。

これ、PAPSの皆さんは、デジタル性暴力、ということばで語っておられるわけですが、このインターネットによる流通、拡散という被害の重大性について、大臣はどんなご認識でしょう？

●野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）

あの、総務大臣としてインターネット政策も担当、所管させていただいておりますが、ご指摘のとおりで、ネット上はいったん画像が流出してしまうと完全に削除することはほぼ不可能な世界であります。

で、これが本人の同意なく撮影された性的な画像であれば本人の名誉や私生活の平穏を侵害することとなりけっしてゆるすことのできない人権侵害であると考えております。

つまりですね、若いころしっかり考えもせずに出演してしまったと。
だけど、成長して成人してさまざまなものを学んで成熟したときに、
「ああ、あれは不本意だった」
と思っていても、インターネットってとても残酷ですからずっとそれが転々、流通してしまう。
そういう、やっぱり、たいへん、ある意味、おそろしい世界でもあるわけです。

いま、ごく少数とはいえ、自分から進んで応募する女性がいるようです。
野田大臣がおっしゃるように、いつの日か、
「ああ、あれは不本意だった」
と後悔するときがやってくるのかもしれません。

●野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）

そこで、やっぱり、ゆるすことのできない人権侵害が発生してしまうということになります。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

あの、そうした被害の実態と、それから被害者の皆さんの声をあげてきた要求をですね、個々に見合って課題認識を発展させて、わたしは、意に反する動画を削除すると、拡散を防止するという対応の枠組みをつくることが緊急に必要だし重要だと思うんですね。

この問題にかかわって、昨年、平成29年3月の男女共同参画会議、女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書にはですね、今後の課題の認識として、
「インターネット上に掲載されている違法・有害情報や人権侵害情報については、関係機関や民間団体において削除要請等の 取組が行われており、アダルトビデオ出演強要にかかるアダルトビデオの画像・動画についても、削除等ができる場合もあると考えられるため、こうした取組について広報啓発を行う（※40ページより）」
と。
こういうふうに、この時点での到達がですね、記されているわけですね。

わたしはですね、
「削除等ができる場合もある」
と言うだけではなくて、この「削除などができる場合」を明確にしてですね、広報、啓発をおおいに進めるとともに、削除、つまりプロバイダ責任制限法の3条2項という条文、資料の3枚目にお配りしましたが、その趣旨に照らしてガイドラインを発展させるべきではないのかと思うんです。

（参考。プロバイダ責任制限法）

●第3条第2項
特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。

一　当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。

あの、大臣にお訊ねする前に、関係する警察庁、総務省にお訊（たず）ねを先にしたいと思うんですけれども、警察庁、おいでいただきました。

警察が削除の要請をしています。

で、これ、これまでですね、警察が削除の要請をするのは、刑法違反のわいせつ物、児童ポルノ法違反であって、被害者の意に反したAVの流通は対象にならないと。
これ、一般にそういうふうに理解され、支援団体がですね、プロバイダやあるいは警察の所管をしておられる団体などにですね、要請をしても、
「これ、だめ」
と言ってはねられるというふうに考えられてきましたし、わたくしも3月23日の法務委員会でそういうやりとりをさせていただいたわけですが。

（参考。2018年3月23日 参議院法務委員会）

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）
ところが、被害者がもとめても削除がされない、というのがいまの仕組みなんです。
時間がないので、警察庁と総務省、端的に結論だけうかがいたいんですが、警察庁が削除要請をしているのは刑法違反のわいせつ物、児童ポルノ違反という違法情報であって、わたしが申し上げている被害者の意に反したＡＶの流通は対象になりません。

●小田部耕治　警察庁　長官官房審議官
警察におきましては、インターネットに掲載された情報の掲載が犯罪にあたるような場合にはプロバイダー、サイト管理者等に関して、当該情報の削除の要請をおこなっているところでございます。

どうもそのあと、よく聞いてみると、違うようなんですよね。

3月20日に通達も出しておられるんですが、これ、警察ではいま申し上げた問題についてどのようにとりくんでおられるのでしょうか？

●小田部耕治　警察庁　長官官房審議官

警察におきましては、アダルトビデオの出演強要に関しまして、被害者の相談等があった場合におきまして所用の捜査をおこない、インターネット上の情報の掲載が犯罪にあたるとみとめられるときは、プロバイダ、サイト管理者等に対して当該情報の削除要請をおこなうこととしております。

警察といたしましては今後とも被害者の心情に配慮しつつ事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

つまり、インターネット上の情報が、まあ、情報を掲載して情報を流通させることが犯罪にあたるとみとめられるときは削除要請をおこなっているんだということなんです。

で、3月20日に警察庁が通知を発しておられます。

「インターネット上の違法情報及び有害情報に関する削除依頼実施要領の改訂について」というものなのですが。
これを拝見すると、その趣旨が明文で書き込まれているわけですね。

その項目としては、「2の（1）オ」という項がありまして、
「インターネット上における流通が法令に違反する情報であって警察機関が捜査によって違法であると認めたもの」
というところにふくまれるのかな、と思うのですが。

ここに、AV出演強要の事案というは例示はされていないんですけれども、理解としてそのとおりで良いか？

加えて、違法性の判断というときに、何法にもとづいて、ってことがもちろん問題になるわけでしょうけれども、これ、重大なプライバシー侵害の映像がですね、流通すると。
これは当然、名誉毀損であり、その事案によっては、あるいは被害者の親告をよく聴き取られたらですね、強要だと。
あるいは映像やその供述によって、これ、性犯罪であると。
性刑法に違反すると。
いうような事案だってもちろんあるんだと思うんですが、一番大きいのは名誉毀損かと思いますけれども、そうした判断をするってことでしょうか？

●小田部耕治　警察庁　長官官房審議官

お答えいたします。

個別のですね、事案が特定の犯罪に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に則して判断しなければならないので、一概にはお答えいたしかねるところでございますが、先ほどご説明ございましたようなかたちで、インターネット上における流通が法令に反する情報であって警察機関が捜査によって違法であるとみとめたもの。
その例としてここにも一部の犯罪、掲出されていますけれども、なんらかの犯罪を構成するということがみとめられる場合には削除依頼の対象になる、ということでございます。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

つまり、まったく無修正で性器などが露出しているっていう、いわゆるわいせつ動画、あるいは児童ポルノとかいうようなですね、特別法があって皆がよく知っているものだけではなく警察の捜査、捜査によってですね、削除を要請するという方針をもっておられるし、現にやっておられるということなんですね。
そこで総務省にお訊（たず）ねしたいと思うのですが、そうした捜査もふまえた公的な判断をつくした警察からの削除要請っていうのは、これはプロバイダ責任制限法3条2項やあるいは総務省も支援しておられるインターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、これとの関係はどんなふうに理解すればよろしいのでしょうか？

●渡辺克也　総務省　総合通信基盤局長

お答え申し上げます。

総務省では権利侵害の情報ですとか、違法情報の削除すべき情報が適切に削除されるように民間ガイドラインの策定を支援し事業者の自主的なとりくみをうながしているところでございます。

公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。

具体的には、警察機関等から違法情報の削除依頼があった場合につきましては、プロバイダ等が、
「対象情報が違法」
と判断したときは可能なかぎりすみやかに削除等の送信防止措置をおこなうことと。
また、プロバイダ等が削除依頼をうけて仮に違法でないものを削除しても通常は責任はとれないといった旨を定めており、プロバイダ等による適切な排除をうながしているという状況でございます。

総務省としましてはそういった情報をふくめて適切な対応がはかれるようひきつづきガイドラインの策定、あるいは運用等に関しまして事業者のとりくみを支援してまいりたいというふうに考えております。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

あの、つまり、このガイドラインの性格っていうのは何か、と。
いま、最新のガイドライン、これ手元にありますけれども、
「本ガイドラインにおいては違法な情報についての判断基準を例示するとともに第三者機関が情報の違法性を判断して電子掲示板などの管理者等に対して送信防止措置を依頼する手続きなどを整備した。今後、情報通信技術の進展、実務の状況、社会的状況の変化などにおうじて対象とする情報の範囲、情報の違法性を判断する第三者機関の追加、対応手順の見直しなど適宜ガイドラインの見直しを検討する必要がある」
というふうにお書きになられているとおりなのなわけですね。

このガイドラインのなかに、わいせつ物であるとか先程来、ちょっと議論になっているような項目があがっていて、AV、出演強要がされたAVは入っていないんですけれども、先程来、野田大臣もしっかりしめしていただいている実態把握というのをこの、まあ2年、といっていいでしょうか、この間ですね、政府を挙げてとりくんでこられたわけで、そのもとでですね、みなさんの資料の2枚目にお配りしているような内閣府によるインターネット調査。
このなかで、意に反してどんな性的強要がおこなわれているのか、ということも浮き彫りになってきているわけですね。

そこで、野田大臣、わたし、こうしたAV強要のですね、出演強要のどういうものが人権侵害かということを、もちろんこれからの議論が必要なんだと思うんですけれども、明確化してですね、で、そこに出ている、出演だとされている当事者が、
「これ、わたしの意思に反している」
と。
「承諾していない」
ということが聴き取りなどによってはっきりすると。
それは、警察による捜査の場合ももちろんあるだろうと思いますし、たとえば、弁護士がご本人から詳細に聴き取り、それを裏付けるいわゆる証拠ですね、こういうものを添えて提出するというような場合だったら、これはプロバイダ責任制限法3条2項の趣旨に照らしても、これ、いわゆる削除、世間的には削除ですね。
あの、送信防止措置。
これをおこなう例といいますか、（例）としてしめすように発展させるってこと、これ、できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

●野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）

あの、まずその、人権侵害っていうと、仰々しく聞こえるんですけれども、そのひとの人生をこわすことなんじゃないかと。
やはり、それぞれあたえられた命があって、何事もなければしあわせに生きてこれる人生をこわしてしまうという大変おおきな問題だとわたしは思っています。

具体的にはですね、アダルトビデオへの出演強要の危険性のなかで、やはり撮影された映像がくりかえし流通されインターネット等にも掲載されることによる2次被害に悩み苦しみつづける。
延々と苦しみつづける。
そして家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかと怯えつづける。
そしてアダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係がこわれる。
職場に居づらくなり、職をうしなう、などと、もうすでに、女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書に記されているところです。

あの、けっしてこれは他人事ととらえずですね、その周辺の自分の親しい女性たちがそういう身の上になってしまわないように。
でも、なったときにはしっかりとそれに手当ができるようなことをやっぱり考えていただきたいな、と思っています。

おはなしが先程来、警察や総務省からありましたけれども、すでにインターネット上の違法有害情報の削除のとりくみっていうのは報告があったようなかたちで民間事業者のとりくみを支援するなど、通じておこなわれています。

で、男女共同参画大臣であるわたくしとしても、こうした画像削除の問題についてはそれぞれ各省にまかせるだけでなくてしっかりとこの環境の変化にすべてを適用させながらですね、まあ、わたくし、議長を務めている関係府省対策会議なども活用させていただきながら被害者のための窓口とか、そういう充実をふくめてしっかりと必要な施策を着実に講じられるようにとりくんでいきたいと思っています。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

ありがとうございます。
ぜひ、関係府省対策会議のですね、議長としてイニシアチブを本当におおいに発揮していただいて、おおいに急いで前にですね、進むことができるようにこころからお願いをしたいと思うんです。

あの、そのさいにですね、最後、1問、さらにお願いをしたいのは、そうしたとりくみを進めるさいにですね、先程来、ご紹介をしてきたような支援団体とか、あるいはこの問題にとりくんでいる弁護士とか、そうしたインターネットをふくめたAV出演強要問題の実態についてですね、重要な役割を果たしてきている方々からぜひ聴き取りをしていただいて、参加をしていただいて、対策を打っていただきたいと思うんですね。

そうした皆さんから、今日はもう質問できませんけれども、海外の無修正サイトだったり、あるいはGoogle検索で出演者とされる当事者と本人の名前が一致してしまうというような重大な人権侵害が広がるんだけれども、ここに対して打つ手がない、という問題も指摘されているわけですね。

こうした問題もふくめて、フランスの女男（じょだん）平等高等評議会っていうところが去年の11月に、
「女性に対するオンライン暴力の不処罰をなくす」
っていう報告を出したんです。

ここでは、こうしたデジタル空間における女性に対する被害、これを、
「暴力である」
ととらえて、
「その形態は侮辱、モラルおよびセクシャル-ハラスメント、脅迫などである。その原因は同じで、性差別と男性支配である」
といったですね、認識をしめして重要な勧告もされているんですが。

あの、もう近くに、国連の特別報告者の報告もされるというふうにもうかがっておりますけれども、そうした世界の動向もみながら、ぜひ大臣、問題の抜本的な解決のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか？

●野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）

わたくしがインターネットと出会って早、20年ぐらい経ちます。

インターネットは我が国での成長戦略の担い手であると同時に、やはりそういうまちがった使い方をするとひとの人生を崩壊させてしまうというそういう側面をもっているものです。

あの、先達（せんだっ）ても、自殺を呼びかけてたいへん悲惨な殺人、若い女性を対象におこなわれました。
そのときもやはり、SNSを中心に活躍しているそういう団体の皆さんからヒアリングをいただいて、アナログの世界にはない、やっぱりインターネット独特の、やはり文化なり問題点というのをちゃんとわかったうえでいままでとちがうとりくみが必要なんだということを、まあその、問題意識をもったわけですね。

あの、すべてにおいてやはり、インターネットというものとかかわっていくなかで、これはうしろにさがることはできないわけですから、しっかりとこれについてもとりくんでいきたいと思っています。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

ありがとうございました。

——————————————————–

このたびの仁比議員の質疑によって、動画の削除に関する政府の方針が明白になりました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

今迄の契約書、洗脳ノート(ビジョンブック)、メモ、手帖、音声、全てファイリングして作品やゲームに使われている素材が全て削除される迄保管します。
DMMがSIAに加わった事でネット上の写真削除等して貰えないのでしょうか？

#AV強要
#性的搾取
#人身売買

●香西咲さん
＜2017年12月13日＞

契約書も無く撮影された素材を何故これから私が全てを掘り下げて削除申請しないといけないのでしょうか？
メーカーは自発的に削除するのが道理ではないのですか？
#MeToo
#helpme
#アットハニーズAV出演強要
#青木亮にAV強要を受けて苦しむ被害者
#大樹総研
#人身売買
#HumanTrafficking

●香西咲さん
＜2017年12月26日＞

#WILL #DMM に契約書を交わしていないものの削除要請をこちらが掘り返して全てリストにする様言われて、それはおかしいのでは？との趣旨を突き返したら返答が途絶えました。
何故契約書も交わしていない、しかも上記二社も認めている #AV強要作品 なのに自発的に消そうとしてくれないのか疑問です。

●香西咲さん
＜2017年12月26日＞

存じ上げております。
その姿勢を貫く限り強要問題は国に頼る以外に術はないと思うんです。
削除も然り。現状、削除と言っても面画面から作品を下ろしただけで、撮影素材そのものの削除はしてはくれません。

●香西咲さん
＜2018年2月20日＞

私も販売停止出来ますよね？
#WILL #丸山道央 チーフは削除を約束してくれた筈なのに、
WILLに向けて嘆願書を作れとか色々注文付けてきて一向に進まないもので。
その為毎月削除のタイミングを逃してしまうので毎月怯えています。

完全削除の約束を一刻も早く取り付けたいです！

●香西咲さん
＜2018年4月2日＞

おはようございます。私は過去の映像の削除も許させず、普通に生きるなと言われている様です。もう魂は逝ってしまいました。あと身体が果てるのみ。どんな結果になるか分かりませんが精一杯生きた記憶として残しておきます。
#AV強要
#青木亮
#人身売買
#honeypopcorn
#HumanTrafficking

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（再掲。野田聖子大臣）
「こうした画像削除の問題についてはそれぞれ各省にまかせるだけでなくてしっかりとこの環境の変化にすべてを適用させながらですね、まあ、わたくし、議長を務めている関係府省対策会議なども活用させていただきながら被害者のための窓口とか、そういう充実をふくめてしっかりと必要な施策を着実に講じられるようにとりくんでいきたい」

この答弁を引き出した仁比聡平議員に感謝をいたします。
香西咲さんは再び生まれることができます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

仁比聡平参議院議員の国会質問（その1）。本日は前半の部分をご紹介させていただきます。契約についてです。香西咲さんの正義が想起させられる質疑と応答でした

本日、日本共産党の仁比聡平参議院議員が決算委員会で、出演強要問題をとりあげました。
仁比議員にあたえられている時間は30分間です。
ぼくは森友、加計問題等にも言及するのではと思っていました。
予想がはずれました。
仁比議員はすべての時間を出演強要問題に充てました。
質問は午後4時を過ぎたあたりからはじまりました。
ぼくは息苦しさを感じながらパソコンの画面をながめました。

□2018年5月28日　参議院 決算委員会
（動画　参議院インターネット審議中継）

（※音声の文字化は、筆者。）

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

日本共産党の仁比聡平でございます。

わたしは性暴力根絶の重要な課題としてアダルトビデオ、AV出演強要問題についてお訊（たず）ねしたいと思います。

この問題は与野党越えてのとりくみで、政府は昨年、関係府省対策会議も設置され、とりくんでこられました。
そのなかで野田大臣は、総務大臣、そして男女共同参画担当大臣を兼務され、
「若年層、若い女性たちを狙った性暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害」
という構えをしめしてこられました。
わたくしもそのとおりだと思います。
野田大臣のとりくみに、わたくしとしても敬意を表させていただきたいと思います。

そこでまず、男女共同参画局長においでいただきましたけれども、委員の皆さんには資料として1枚目、2枚目をごらんいただきたいと思うのですが、内閣府は昨年につづきまして、今年の3月、2回目となります平成29年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査を発表されました。
ここにはですね、モデルやアイドルなどに勧誘された若い女性が聞いていない同意していない性的な行為などの撮影を強いられている深刻な実態があきらかになっています。
あの、概要についてご説明いただけますか。

●武川恵子　内閣府　男女共同参画局長

はい。
昨年度、内閣府が実施いたしました平成29年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査というものでございますけれども、調査対象は、中学生を除く15歳から39歳までの女性を対象に実施したものでございます。

で、本調査におきましてモデル、アイドルなどの勧誘等の経験のあるひと、まあ、勧誘をうけたひとですとか広告をみて応募したひとに対して訊（き）いた調査でございますけれども、そういった勧誘をうけたひとのうち、事前に聞いていない性的な行為の撮影をもとめられた経験のあるひとは11.3％でございました。

また、そのうち、実際にもとめられた撮影におうじた経験のあるひとが46.6％。
で、さらに、そのうち、だれかに被害を相談したひとは58.9％となっております。

おこなった行為の内容でございますけれども、
「水着や下着、衣服の一部またはすべてを脱いだ状態での撮影やチャットなどへの出演」
という回答がもっとも多く、55.0％。
「その行為をおこなったときの年齢は、20から24歳である」
という回答が45.2%で、もっとも多くございました。

で、そうした行為による影響で現在こまっていることを訊（き）きましたところ、家族や友人などへの人間関係の支障をあげたかたが34.1%。
心身に不調が、21.7%。
画像や動画の流出が18.6%、という結果でございました。

以上です。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

いまのこの実態調査からしてもですね、とても深刻な実態だと思うわけです。

先ほど、聞いていない同意していない性的な行為等の撮影についてもっとも多かった
「一部またはすべてを脱いだ状態での撮影」
の項目についてご説明がありましたけれども、皆さん、2枚目のですね、資料をご覧いただきますとおわかりのように、つぎに多いのが、
「水着、下着、肌を多く出した衣服等を着用した状態での撮影」。
肌を多く出したというのが50.4％。
そして、
「胸、性器、おしり、足等を触られる様子の撮影、チャット等への出演」
34.9％。
そして、
「性交の撮影。チャット等への出演」
18.6％、と。

これ、深刻な数字なんですね。
同意もしていない、承諾もしていない、聞いていない。
にもかかわらずこうした結果になぜなるのか。

ことわらなかった理由、ことわれなかった理由、という項目もあるのですが、このなかでわたし、着目をしますのは、
「断ってもしつこく要求され 、とにかくこの状況を終わりにしたいと思ったから」
が13％。

のほか、
「断ることができると思わなかったから」
9.1％。

「個人情報を知られており、断ったらどうなるのか不安だったから」
6％。

「画像をばらまく、親、学校、会社等に伝える、等と言われたから」
2.3％。

「複数の人に説得されたから」
3.6％、と。

これ、局長、いちおう確認ですが、数字はそういう実態でよろしいですか。

●武川恵子　内閣府　男女共同参画局長

はい、そうでございます。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

あの、つまり、深刻な強要がですね、含まれているんだという実態が浮き彫りになっているわけです。

支援団体でありますPAPS、ライトハウス。
大臣もご存じかと思いますけれども、この支援団体の皆さんがこの間、とりくんでこられてあきらかになっている勧誘の手口っていうのはきわめて卑劣であって。
たとえば、パーツモデルとか撮影会モデルなどと称し、
「身バレ顔バレしない」
と言って、アイドルやモデル、女優になりたいという気持ちにつけこむ騙しのテクニックなんですね。

その誘因に応じてスタジオに行くと大勢の男性スタッフがいる。
「契約したんだから」
とか、
「違約金、発生するよ」
とか、
「未成年でないことを確認したい」
と言われて、学生証や顔写真を撮られて、個人情報を握られてしまう。
そのもとで、
「親や学校にばらす」
っていう、そうした脅しがこのインターネット調査にもあるように、実際におこなわれているわけです。

この社会的経験のない、自己肯定感情をもちづらい若い女性の弱みにつけこんで、抜けられなくなる卑劣なこの強要の手口。
こうしたもとでおこなわれるAVへのですね、出演強要問題っていうのを、この深刻さをどのように大臣、認識されて？
これ、根絶をするために、どんな構えでとりくんでいかれますか？

●野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）

お答えいたします。

AVの出演強要とそのはなしに最初出会ったときにみせていただいたのが、契約書でありました。
その女性が交わした。

非常にちいさな字で、もうむずかしいことがいっぱい書いてあって、国会議員を務めているわたしですら、読むのがめんどうくさいな、っていうなかに、
「サインをしろ」
と言われるわけですね。
「何もむずかしいこと書いていないから、だいじょうぶだから」
「ぼくを信じて」
「わたしを信じて」
っていうことで、社会経験のすくない女性たちにサインをさせています。

で、そして、そういう契約書だから、相手の言うことを聞かなかったりすると、
「違約金をとるよ」
とか、そういうことが本当に、説明せずに書いてあるわけですね。

そういう、世の中のすべてがそういうひとだとは思いたくないですけれども、そうやって知識のない若い女性、女性のみならず男性も犠牲者かもしれませんが、おとしいれるひとたちがいるということを知りました。

で、とにかくそういう結果ですね、いま仁比委員がご指摘のように、豹変するわけですね。
非常にやさしくアプローチして、
「タレントにしてあげるよ」
「モデルにしてあげるよ」
と言って。

そして、うれしい、と。

で、
「そんなにむずかしい仕事じゃなからだいじょうぶだよ」
「自分がいろいろ教えてあげるからね」
って言って、契約書に名前を書かせる。
ほとんど契約書を読む時間も、クーリングオフもないわけですね。

で、あとから、やめたい、と言っても商品とちがいますから、そういうことがなかなかできない。
そういう知識もないんだと思います。

結果として掌（てのひら）を返すように、ひどい仕打ちにあって、そしてなかば強引にそういうアダルトビデオに出演させられて、そこで、またそれが武器となって、
「つぎも出ろ」
と。
「出なかったら前のやつを親に言うぞ」
とか、
「友だちに言うぞ」
とか、そういうことをして多くの女性たちの未来を、そして心身の安定を欠くようなことが実際に起きているということを知りました。

これは、人権侵害そのものでありますし、実は女性からするとそういうことがあると言いづらいんですね。
性的なことですから。
かならずやはり、空気として、
「あなたに隙があったんじゃないか」
ということを言われかねないという空気が女性の側からするとどうしてもあるわけです。

そういうことをしっかり認識をして、深刻な状況なんだということを男性、女性を問わず、国会のなかで分かち合うことができればいいな、と思っています。

で、いま関係府省庁が連携して対策を実施する関係府省対策会議を活用して、このことについては根絶に向けて政府を挙げてとりくんでいく所存であります。

●仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

あの、大臣ご自身の直接の聴き取りもふまえたですね、思い、決意をいただいて、本当にがんばっていただきたいと思うんですけれども。

わたくしもいくつもの契約書なるものをですね、拝見をしてきましたけれども、たとえばですね、
「出演したAVに関するいっさいの権利を永久に放棄する」
などと、ちいさい法律用語でですね、まったくなんの説明もなく、その若い女性たちに書かせるというような契約書まであるわけですね。
これ、ありえない、と思うわけです。

大臣にもうすこし深めてお訊（たず）ねしたいと思うのが、そうした契約や合意の外形をとっているけれども、そのもとでの強要が被害者をしばりつける。
その10代後半だったり、あるいは20代。
そうした被害がたいへん多いわけですが、多数の男性に囲まれて断ることもできない。
あるときは命の危険を感じながら裸にさせられ、性行為をせまられ、撮影されているという実態。
そうしたもとで撮影され、編集されて、流通している商品、って、先ほどおことばもありましたが、それがですね、仮に笑顔だったとしても、それは支配をされて演技の外形を編集したものであって、真摯な同意はないんですよね。

ですから、これが商品だ、流通しているんだ、というような認識ではなくて、これは性暴力でありうる。
とりわけその映像に写っている当事者である、多くの場合、女性。
もちろん男性もあります。
この本人が、わたしは承諾していない、と。
これが流通するのはいやなんだ、と。
いやなものはいやなんだ、ということをはっきり言っているとき、問題の見方をですね、根本から転換してとりくみを抜本的に強化する必要があるのではないのか。

つまり、契約合意っていうのは、出演強要がされている場合はこれ、偽りの外形であるということが、この間のとりくみによってわたしは、はっきりとしてきたと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

●野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）

お答えします。

アダルトビデオ出演強要問題の事例としては、
「当初モデル契約等と聞いていてアダルトビデオへの出演があることを知らずに契約した」
とか、
「脅かされて契約した」
または、
「当初はAVへの出演を承諾したけれども、その後、出演するのがいやになった」
などがあげられています。

このように契約にもとづいて撮影がおこなわれた場合であっても、本人の意思に反するアダルトビデオへの出演強要というのは女性の人権をいちじるしく踏みにじるけっしてゆるされない重大な人権侵害だと認識しております。

——————————————————–

本日はここまでとさせていただきます。
このあとの質疑、応答につきましてもほぼ最後まで文字を打ったのですが、見直しをする時間がありません。
残りの約15分間のやりとりに関しては、明日のブログでご紹介をさせていただきます。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月1日＞

昨日の #HRN院内集会
多くの超党派議員の先生方とご挨拶、名刺交換させて頂きました。

私のTwitter見て下さった先生。
『もう充分頑張ってるから頑張り過ぎないで』と心配して下さった先生。
早々にヒアリングのアポイントまでして下さった先生方。

心より感謝申し上げます。

#AV強要 #人身売買

●香西咲さん
＜2018年2月14日＞

個人的見解ですが
今年は流れが変わります。
色んな意味で。

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（再掲。香西咲さん）
「今年は流れが変わります」

香西咲さんが流れをかえています。
オリンピックまであと2年です。
わいせつビデオ業界のおわりが近づいてきました。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

明日、日本共産党の仁比聡平議員が、参議院の決算委員会で出演強要問題を問います。香西咲さんのうったえが日本をかえようとしています

昨日のブログで、公明党の鰐淵洋子議員の国会質疑についてふれました。
鰐淵議員は、5月17日の衆議院の消費者問題特別委員会で、出演強要問題を質（ただ）しました。

□2018年5月17日　衆議院 消費者問題特別委員会
（動画　衆議院インターネット審議中継）

昨日ぼくは、同委員会におけるほかの議員の質問を検（あらた）めました。
出演強要問題をとりあげたのは鰐淵議員だけです。
立憲民主党の尾辻かな子議員は、福井照大臣のセクハラ問題を話題にしました。
福井大臣につきましては、週刊新潮等の雑誌が過去の行状を問題にしています。

（参考。当ブログ）
・2018年4月20日
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5月17日の尾辻議員と福井大臣のやりとりをみてみます。

（2018年5月17日　衆議院 消費者問題特別委員会「会議録」より、引用。）

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月17日

おはようございます。立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。

きょうは、消費者契約法の一部改正案についてということなんですけれども、消費者保護と実は通底をしているということで、まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

まず、一般的なセクシュアルハラスメント、最近、よく報道などでもあるかと思います。セクシュアルハラスメントについて、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

●福井照　沖縄北方担当大臣（消費者担当大臣）2018年5月17日

ありがとうございます。

男性から女性に対してはもちろんであろうと思います。
女性から男性に対しても、そして同性間であっても、本人の意思に反するような性的な言動を行うことは絶対に許されないというふうに考えている次第でございます。

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月17日

セクシュアルハラスメントは許されないとおっしゃったということでよろしいでしょうか、確認です。

●福井照　沖縄北方担当大臣（消費者担当大臣）2018年5月17日

そうですね、主語が省略されていたかもしれません。

セクハラは、本人の意思に反するような性的な言動を、する方は行い、そして、される方は言動をされるという、その関係については許されないというふうに思っている次第でございます。

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月17日

それで、最近、日本もそうですけれども、ミー・トゥー運動というのがあります。

これは、セクシュアルハラスメント、今まで被害者は、受けてもなかなか名乗り出ることができなかった、それによって次の新たな被害者が生まれるという事態がありました。
それを食いとめるためには当事者が泣き寝入りしないんだということで、ミー・トゥー運動というのがあるんですが、大臣、ミー・トゥー運動というのは御存じでしょうか。
そして、大臣、この運動に対してどう認識をお持ちか、お聞かせください。

●福井照　沖縄北方担当大臣（消費者担当大臣）2018年5月17日

ありがとうございます。

いわゆるハッシュタグ・ミー・トゥー運動につきましては、報道等で承知をさせていただいております。

これまで声を上げられなかった方々の気持ちをしっかりと受けとめて、本人の意思に反するような性的な言動が行われないようにしていくことが重要であるというふうに考えてございます。

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月17日

一般的な認識をお伺いしました。

それで、多分大臣も御承知だと思うんですけれども、最近、この3月、4月と、週刊誌にかなり大臣の記事、それも、過去にセクシュアルハラスメント行為があったのではないかというような、示唆する週刊誌記事などが出ております。

大臣、過去にセクハラ行為をされたことはありますでしょうか。

●福井照　沖縄北方担当大臣（消費者担当大臣）2018年5月17日

私自身につきましてのお問合せでございます。

セクハラ行為を直接指摘されたような経験はございませんけれども、仮に、過去の私の言動によりまして、不快な思いをされた方、ハラスメントを受けたというふうに、もしお思いの方がいらっしゃれば、衷心よりおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。

今後とも、決して御迷惑をおかけしないように心してまいりたいと存じております。

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月17日

被害を受けた方というのは、非常にこれは重大な人権侵害で、心に傷を負うわけであります。ですので、厳にこれは慎まなければいけないものであります。

このセクシュアルハラスメントの問題と消費者保護というのは、実は同じ、通底しているものがあると思うんですね。
それは、圧倒的な力関係の差がある。
だから、セクハラをする人とされる人にはやはり力関係の差がありますし、消費者問題においても、事業者と消費者の間には圧倒的な差があるわけですね。

私が申し上げるまでもありませんけれども、消費者担当大臣というのは、消費者の、つまり、だまされたり事業者につけ込まれた、その被害者に寄り添うこと、救済すること、これが大事であるということなんですね。
大臣は、だから、これからしっかりと被害者の側、被害者の側の心情に寄り添っていただきたいんです。

これは本当に同じだと思うんですよね。
被害者は非常に悔しい思いをします。
これは消費者問題でもそうだと思います。
悪徳業者にだまされた、すごく悔しい。
セクシュアルハラスメントもやはり、なぜ自分がこんな目に遭わなければいけないのか、悔しい。
そして、無力さですね、自分がノーと言えなかった無力さ、これも一緒だと思います。
そして、なぜ自分は断れなかったのかということでいっても、両方、自分を責めてしまうわけですよね。
なぜ私はあのとき嫌だと言えなかったのかということ。
そして、そういう自分にとってマイナスなことはなかなか人には言えない、相談できない。
これは、セクシュアルハラスメント、そして消費者保護、何よりも大事なことであります。

ですから、大臣には、加害者の側から見ることはあってはならないんです。これは加害者の側から見てはならない。

それでいいますと、セクハラ罪という罪はないという発言が麻生財務大臣からありましたけれども、大臣、このセクハラ罪という罪はないという発言に対して、大臣の御認識をお伺いしておいてもよろしいですか。

（2018年5月4日　朝日新聞「麻生財務相『セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う』」より、引用。改行を施しています。）

●朝日新聞（2018年5月4日）
しかし、麻生氏はセクハラの認定については
「セクハラ罪っていう罪はない」
「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」
などと発言。
「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」
とした。
——————————————————–

（再掲。2018年5月17日　尾辻かな子議員）
「セクハラ罪という罪はないという発言が麻生財務大臣からありました」

尾辻議員は5月11日の財務金融委員会で、麻生大臣に対して直接、この件を質（ただ）しています。

□2018年5月11日　衆議院 財務金融委員会
（動画　衆議院インターネット審議中継）

（2018年5月11日　衆議院 財務金融委員会「会議録」より、引用。）

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月11日

それだけじゃないんですよ。
更にまたひどい発言があるんですね。
セクハラという罪はない。
これは、今でもセクハラという罪はないというふうに思われていますか。

●麻生太郎（財務大臣）2018年5月11日

セクハラ罪はない。
間違えないでくださいね、ここのところは。
大事なところですよ。
セクハラという罪はないなんて言ったことはありませんからね。
間違えないでください。

セクハラ罪はない。
悪意で切れば、セクハラ、罪はないと読めますからね。
アサ（麻）・ナマタロウ（生太郎）みたいな読み方ですよ。
麻生太郎とは言わずにアサ・ナマタロウと言われたことがあるから。切り方の問題ですよ。

セクハラ罪はないということを申し上げております。
これは刑事罰として存在しておりませんから。
これは訴える、訴えられる、そういったもので、これは両方で話し合われるということを正確に、法律用語としては正しく申し上げたんですけれども、悪意を持って途中で切られると、セクハラという罪はないというふうに言いかえておられますから。
セクハラ罪はないと一つのセンテンスで読んでください。

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月11日

では、もう一度。

セクハラ罪という罪はないということについては自信を持っておっしゃっているわけですけれども、これはあたかもセクハラが悪いことではないという開き直りにしか聞こえないんですよ、本当に。
いじめという罪はない、こうやって開き直って、また加害者を、バッシングしているわけですよ。

このセクハラ罪という罪はない、これで何が言いたかったんですか。
普通であれば、セクハラ罪という罪はないとおっしゃった後に言わなければいけないのは、これは法律の不備であると言わなければいけないんじゃないんですか。
今までセクハラ罪という確かに明確な定義がなかった。男女雇用機会均等法は事業者に義務づけているだけですから、ないんですよ。
だから、こういう人たちは泣き寝入りしてきたわけでしょう。
少数の頑張っている人たちが何とか裁判に訴えて、そしてやっと判例が積み上がっている。

セクハラ罪という罪はない、その後におっしゃりたかったことは何なんですか。申し開きですか。

●麻生太郎（財務大臣）2018年5月11日

法令として、私どもは法律の話を申し上げております。法治国家ですので。
法律の話として、セクハラ罪と称する犯罪はないという事実を申し上げております。

しかし、セクハラというのは一般に捜査機関が捜査を行うわけじゃありませんから、御存じのように。これは双方の主張が異なる場合は事実関係を認定することがなかなか難しいという問題意識が私どもの発言なんですけれども、その発言の一部が切り取られたということなんだと思っておりますが。

私どもは、セクハラの被害の女性の尊厳とか、これは決して許されるものではないという、はなからセクハラというような事実は、これはアウトだと、一番最初から、冒頭から申し上げておりますよね、この話は。
アウトだということを最初から言っている、言ったと思いますが。
そこのところは全然取り上げられていただけないのは残念ですけれども、セクハラが事実とするならアウトだということを、もう一番最初に、冒頭に申し上げたと記憶していますが。

（2018年4月13日　産経新聞「事務次官セクハラ『事実ならアウトだ』　麻生太郎財務相、週刊誌報道で」より、引用。改行を施しています。）

●産経新聞（2018年4月13日）
麻生太郎財務相は１３日の閣議後の記者会見で、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について、
「（報道が）事実かどうか分からないが、事実ならアウトだ」
と述べた。
その上で
「今の段階で処分を考えているわけではない」
と改めて強調した。

●尾辻かな子　衆議院議員（立憲民主党）2018年5月11日

ですから、セクハラ罪はないからという言い方は、まるでそれが許される、そして開き直っているようにしか聞こえないんですね。

そこは、十分、大臣の発言として、いまだに、そのことが、そうやって被害者に対してまたバッシングになっているということ。
そして、国民の皆さんに、セクハラは、セクハラ罪というものはないですから、裁判にならない限り大丈夫ですととられかねないんですよ。
こういう発言だということを申し上げておきます。

——————————————————–

ふたたび、2018年5月17日の消費者問題特別委員会にもどります。

（再掲。尾辻かな子議員）
「セクハラ罪という罪はないという発言が麻生財務大臣からありましたけれども、大臣、このセクハラ罪という罪はないという発言に対して、大臣の御認識をお伺いしておいてもよろしいですか」

●福井照　沖縄北方担当大臣（消費者担当大臣）2018年5月17日

セクハラ罪という罪はないに同意するかということでございますが、もちろん同意はしませんけれども、繰り返しになりますけれども、刑法等の法律に違反するかどうかを問わず、本人の意思に反するような、今先生おっしゃいましたような、受ける側からして非常に不快な思いをする性的な言動を行うことは許されないというふうに考えております。

私自身について、先ほどもおっしゃいましたけれども、セクハラ行為を直接指摘されたような経験はありませんけれども、仮に、過去、64年と半年生きておりますので、私の言動によって不快な思いをされた方がもしいらっしゃるとすれば、衷心よりおわびを申し上げなければならないと思います。

今先生がおっしゃいましたように、被害者の方に寄り添う、そして被害者の心に寄り添うという気持ちは、しっかりとこれからも受けとめてまいりたいと思います。

（再掲。福井照 大臣）
「セクハラ罪という罪はないに同意するかということでございますが、もちろん同意はしません」
「刑法等の法律に違反するかどうかを問わず、本人の意思に反するような、（略）、受ける側からして非常に不快な思いをする性的な言動を行うことは許されない」

業界は現在、出演強要は存在しない、とうそぶいて（そらとぼけて）います。

（2018年4月24日発売　週刊SPA！「5／1・8合併号」より、引用。）

●週刊SPA！

この4月から製作が本格始動する「適正AV」の狙いについて、AVメーカーの業界団体である知的財産振興協会（IPPA）の担当者はこう解説する。

「少なくともIPPAの加盟メーカーの現場では『女優の同意がないまま撮影が行われた』という事実は確認できていません。（後略。）」

（2018年5月15日　動画 衆議院インターネット審議中継「衆議院 消費者問題特別委員会」より、引用。）

（※音声の文字化は、筆者。）
●柚木道義　衆議院議員
「これ（出演強要）は密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして」

（再掲。福井照 大臣）
「セクハラ罪という罪はないに同意するかということでございますが、もちろん同意はしません」
「刑法等の法律に違反するかどうかを問わず、本人の意思に反するような、（略）、受ける側からして非常に不快な思いをする性的な言動を行うことは許されない」

このことばを出演強要問題に敷衍（ふえん）します。
業界の常套句は、
「だれも出演強要で逮捕されていない」
「出演強要という罪は存在しない」
です。
捕まらなければなにをやってもよい、と。
人間として備えていなければならない理（ことわり）はありません。
強要以外でも業界人は、ビデオの撮影という名のもとで、営々と犯罪行為をくりかえしています。
このものたちの内には倫理というものが存在しないのでしょうか。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月26日＞

早く縁を断ちたい。
二度と関わりたくない。
勿論相手方にもそう思っていただきたい。

●香西咲さん
＜2018年3月18日 ＞

ご理解頂きありがとうございます。
#青木亮による #AV強要 が諸悪の根源なので、他の問題(昨日の一連のツイート)は後回しにしてしまいましたが、やはりAV界隈は常軌を逸していると思います。
今年一年をフルに使って少しずつでも問題を片付けて行きたいと思います。(>_<)

●香西咲さん
＜2018年3月19日＞

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

●香西咲さん
＜2018年4月6日＞

私は何でもかんでも売られた喧嘩を買うわけではありません。
こんな業界、1日でも早く関わりを断ちたい。こんなくだらない事に割かれる時間が無駄。今回は脅迫と詐欺に該当すると思い充分な証拠も揃っています。あとは警察の対応次第です。

——————————————————–

（再掲。香西咲さん）
「全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です」

香西咲さんは清白です。
此の期（ご）に及んでも、臆面もなく犯罪をくりかえしている業界人とはちがいます。
截然（せつぜん）たる差異があります。

仁比聡平議員は、3月23日に一度、出演強要問題をとりあげています。

（参考。当ブログ）
・2018年3月24日

明日、ふたたび、出演強要問題を問うようです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月1日＞

国会が終わり次第、
私の #AV強要 #被害 を
国会議員の先生方、数名にヒアリング して頂きます。日程調整。

先生方に失礼があるといけないので、
ヒアリングについてのツイート報告は出来ませんがご了承ください。
どうか全てを伝えられます様に、応援宜しくお願い致します。

#青木亮
#DMM
#MeToo

——————————————————–

（再掲。仁比聡平議員）
「３０分間、ＡＶ出演強要問題について質問します」

明日の質疑、応答が楽しみです。
香西咲さんのうったえが国をかえようとしています。
香西咲さんは至高です。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

先日、与党の鰐淵洋子議員が国会で、出演強要問題をとりあげました。香西咲さんから搾取のかぎりをつくしたわいせつビデオ業界はもうおわりです。破滅です

本日、国会の会議録を検索しました。
9日前におこなわれた衆議院消費者問題特別委員会の会議録が公開されていました。
早いです。
審議時間が短かったようですので、種々の作業がはかどったのでしょうか。
同委員会で、公明党の鰐淵洋子議員が、出演強要問題をとりあげたことを知りました。
一般的に、各種委員会のやりとりにつきましてはほとんど情報が出てきません。
森友、加計、財務省のセクハラ問題などのスキャンダルは別ですが。
ぼくの関心は出演強要問題です。
質問の有無を知るためには自分で逐一、映像をみて確認するしかありません。

●衆議院インターネット審議中継
●参議院インターネット審議中継

迂闊にも5月17日の鰐淵洋子議員の質疑は見逃していました。

□2018年5月17日　衆議院 消費者問題特別委員会
（動画　衆議院インターネット審議中継）

会議録から出演強要に関する箇所を抜粋します。
なお、会議録と映像の発言内容は若干異なります。

（2018年5月17日　衆議院 消費者問題特別委員会「会議録」より、引用。）

●鰐淵洋子　衆議院議員（公明党）

公明党の鰐淵洋子でございます。
よろしくお願いしたいと思います。

消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、また関連して幾つか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

まず、私の方からも、先ほどから議論になっております点、一つ、まず冒頭、確認をさせていただきたいと思っております。

今回の法改正の中で、行為類型の条文には、「当該消費者が、社会生活上の経験が乏しい」、この文言が置かれております。
改めて、私の方からも、これを置きました理由について、まず確認をさせていただきたいと思います。

●井内正敏　消費者庁　政策立案総括審議官

お答え申し上げます。

内閣府の専門調査会では、経験不足など、合理的な判断をすることができないような事情につけ込む被害事例について検討がなされたところでございます。

また、民法の成年年齢引下げの議論が進む中、若年者を中心に発生する消費者被害の救済策の充実が重要な課題となっており、専門調査会においても若年者の被害救済が主として検討されていたものでございます。

社会生活上の経験が乏しいというこの要件は、この専門調査会での検討等を踏まえ、こうした被害事例を適切に捉えるために法制化したものでございます。

●鰐淵洋子　衆議院議員（公明党）

ありがとうございました。

今御答弁の中にもございましたが、今回、成年年齢の引下げによりまして、若年者の被害拡大が懸念されております。
そういった中での法改正にもなっておりますが、しかし、先ほども御指摘がございました、これから高齢社会が進んでいく中で、また、認知症の方もふえていく、そういったことも予想されております。
また、これも先ほども御指摘がありました障害者の方、こういった方々も含めて、消費者、消費被害、こういったトラブルに巻き込まれないような、そういった全ての方を、全ての消費者を守っていく、守っていける法改正にしていかなければいけないと思っております。
そういったことを大前提としてしっかりと審議を進めていきたいと思いますし、その思いでしっかりと、今回、法改正に取り組ませていただきたいと思いますので、まず冒頭、その点をお訴えをさせていただきたいと思います。

その上で、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。

今回の法改正におきまして、不利益事実の不告知の要件の緩和が盛り込まれております。
この不利益事実の不告知に関しましては、消費生活相談の現場の方から、現行の故意の認定判断が困難である、そういったことから、利用しにくい、そういった認識が示されております。
こういった声を受けまして、消費生活相談の現場で本規定を活用できるように、そのために見直しをするということは大変に重要なことであると思っております。
今回のこの不利益事実の不告知の要件の緩和におきまして、消費者がどのように守られるのか、具体的な事例を挙げて御説明を願いたいと思います。

●井内正敏　消費者庁　政策立案総括審議官

お答え申し上げます。

消費生活相談の現場で、事業者から知らなかったと言われて故意を否定された場合であっても、消費者の側で事業者の重大な過失を基礎づける客観的な状況を示すことで、要件の該当性を立証することが考えられます。

例えば、日照良好と説明しつつ、隣地にマンションが建つことを告げずにマンションを販売した事例でいいますと、隣地のマンションの建設計画に関する説明会が当該事業者も参加可能な形で実施されていたという状況や、隣地のマンションの建設計画が少なくとも近隣の不動産業者において共有されていたという状況であれば、事業者はマンションが建つことを容易に知り得た状況にあったと言え、重過失が認められると考えております。

（※下図は消費者庁の資料より、引用。）

●鰐淵洋子　衆議院議員（公明党）

ありがとうございました。

これに関連してちょっとお伺いしたいと思いますが、若い女性に対しまして、モデルやタレントにならないか、このように声をかけまして、アダルトビデオへの出演を強要させられる、ＡＶ出演強要問題がございます。

この問題は、契約後に女性が出演を拒否しますと、高額な違約金を要求したり、また、親や学校に知らせるなどとこのようにおどしまして、出演を断れないように追い込む、こういったケースがあるということで報告がされております。

我が党におきましても、2016年12月にＡＶ出演強要問題対策プロジェクトチームを立ち上げまして、こういった被害から若い女性を守る取組を推進をしてまいりました。

このような問題に対しまして、現行法そして今回の改正法におきまして、どのように対応ができるのか、お伺いをしたいと思います。

●井内正敏　消費者庁　政策立案総括審議官

お答え申し上げます。

出演を強要された女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するようなケースでは、消費者契約法の適用があり得ると考えております。

消費者契約法の適用があるケースでは、現行法の規定でも、例えば、消費者が勧誘されている場所から退去したい旨を告げたにもかかわらず、事業者がその場所から退去させないことにより消費者が困惑し、ビデオに出演する契約を締結してしまった場合には、消費者契約法の第4条第3項第2号の規定により、契約を取り消すことが可能であります。

また、例えば、解除に際して平均的な損害を超える違約金が契約条項として定められている場合には、第9条第1項の規定により、その超える部分が無効となり得ると考えております。

そして、今回の改正法により、例えば、事業者が出演契約を締結する前に出演契約の締結を目指して撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用は支払うよう告げて勧誘したため、消費者が困惑し、契約を締結してしまった場合には、新設される第4条第3項第6号の規定によりまして、契約を取り消すことが可能になる場合があるというふうに考えております。

（※下図は消費者庁の資料より、引用。）

●鰐淵洋子　衆議院議員（公明党）

ありがとうございました。

この問題におきましては、この法案、現行法、また改正法において対応できる、契約の取消しが可能ということで御答弁をいただきました。

この問題におきましては、特に地方から進学、就職で上京する女性が被害に遭う、そういった報告がありまして、4月、こういった新年度、こういった問題が多いと伺っております。

今、5月に入りまして、まだ新年度が始まったばかりですので、今回のこういった法改正の中でこういった問題も対応できるということで、しっかりとこの点につきましても周知また啓発の取組をお願いしたいと思っております。

（再掲。鰐淵洋子議員）
「この問題におきましては、この法案、現行法、また改正法において対応できる、契約の取消しが可能ということで御答弁をいただきました」

警察庁も今年の3月26日に発した通達（丁保発第45号）のなかで、契約の取り消しについて言及しています。

（2018年3月26日　警察庁「アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について（通達）」より、引用。）

●警察庁　通達

（ｱ） 契約について民事裁判でどのように認定・判断が下されるかは、個別事情によらざるを得ないが、一般論として、女性側がアダルトビデオへの出演を承諾していなければ、アダルトビデオに出演することを内容とする契約としては成立しておらず、また、アダルトビデオへ出演する契約として成立したとしていても、錯誤に基づくものであれば、その契約は無効である。
(ｲ） 詐欺や脅迫に基づくものであったり、女性が20歳未満であれば、アダルトビデオへの出演を承諾した意思表示を取り消すことができる。
(ｳ） アダルトビデオに出演する契約として有効に成立していたとしても、個別事情に基づき女性側から契約の解除をすることができるなどと解釈する余地もある。
(ｴ） よって、
○ 当初はモデル契約等として、アダルトビデオへの出演があることを知らずに女性が契約した
○ 「アダルトビデオではないから」等とだまされて契約した、脅されて契約した
○ 当初はアダルトビデオへの出演を承諾したが、その後、出演することが嫌になった
等の訴えがあった場合には、女性が出演を拒否できる可能性は高い。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年10月14日＞

（前略。）
私の場合は、事務所との契約書は自分の都合の良いように作り直しました。
勿論エロなんて言葉は無し、一般的な芸能契約書です

そして撮影後にメーカー、事務所、私の3社間で契約書が存在する事を知らされたのです。
日付も撮影前に遡って記載されてありました。

●香西咲さん
＜2016年10月15日＞

メーカーと事務所が先に結んでいたらしく、私は撮影後にその契約書の存在を知らされました。

日付は撮影前に遡って記載されてました。

契約場所には行ってません。

●香西咲さん
＜2017年10月17日＞

私アイポケは
勝手に契約書を結ばされてて契約書の控えも貰ってない…

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

MeToo
#青木亮 から出された契約書にはアダルト内容の記載は一切ありませんでした。私が自由に契約内容を変えて良いよとまで言われ信頼

２日後東京から車で富士山の麓まで連れていかれ #AV強要 後日AV契約書の存在を知らされ、サインする様に強要されました。
#アットハニーズAV強要 #性的搾取

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

#MeToo #AV強要 #人身売買 #性的搾取
被害2011年6月15日~

芸能事務所と名乗る #アットハニーズ 契約書を交したのが13日

CA現WILLとの契約書の存在は22日に初めて知る
※CAはイメージも制作していて
#青木亮 『俺は君を売り出す為にストーリー仕立て3本立てのイメージビデオを撮る』→続く

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

契約書を交わすまでに何度も突き返しているので手帖見ても分かりにくいかも知れませんね。
疑問点等があればいつでもどうぞ。

どうか他の被害者さんも泣き寝入りしません様に…

●香西咲さん
＜2017年12月13日＞

契約書も無く撮影された素材を何故これから私が全てを掘り下げて削除申請しないといけないのでしょうか？
メーカーは自発的に削除するのが道理ではないのですか？
#MeToo
#helpme
#アットハニーズAV出演強要
#青木亮にAV強要を受けて苦しむ被害者
#大樹総研
#人身売買
#HumanTrafficking

●香西咲さん
＜2017年12月14日＞

#DMM 系の #AVメーカー は
私が知る限り、少なくとも2014年4月迄は契約書無しで自由に撮影されていた事が発覚しました。
メーカーもザルだと自白。
この部分に関して事務所( #アットハニーズ )とメーカー( #MUTEKI #S1 #アイポケ )に今後の対応を求めます。
#青木亮

●香西咲さん
＜2018年4月2日＞

こんなだから被害女性は泣き寝入りしてしまうのですよ(>_<) 一生奴隷だ！この映像ぶん回して利益出してやる！とことん養分になれ！と。 でも契約書も何も交わしていないのですよね。
#ディアスグループ #LANTANA の #鈴木琢也 の案件なのは周知の事実でしょうに、何故そちらに申立ないのか…？？？

——————————————————–

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□メーカー関係者
□T総研のY
□その他

こいつらは犯罪者です。
だれが考えても。
青木らに対しては民事上の責任だけですまされません。
11日前の衆議院消費者問題特別委員会で、前の内閣府消費者委員会委員長がつぎのようにのべています。

（2018年5月15日　動画 衆議院インターネット審議中継「衆議院 消費者問題特別委員会」より、引用。）

（※音声の文字化は、筆者。）

●河上正二　青山学院大学法務研究科教授（前内閣府消費者委員会委員長）

　
（前略。）
ただですね、クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、
「これは、はなしがちがう」
というふうにわかった時点、あるいはそういうふうに言った時点ですけれども、だいたい手遅れであります。

ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。

　
（柚木道義議員）

「これ（出演強要）は密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして」

これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。

——————————————————–

消費者契約法の改正は出演強要問題を解決するための序章です。
そう遠くない将来、出演強要に関して、刑事罰のついた新法が制定されることでしょう。
期限は2020年の東京オリンピックです。
犯罪者たちの終焉がちかづいてきました。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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第92回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録（その2）。香西咲さんはこれまで、多くの人々の蒙を啓いてきました。香西咲さんの生き方は気高く偉大です

一昨日のブログで、先月（4月）の23日におこなわれた第92回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録についてふれました。

（参考。当ブログ）
・2018年5月23日

もう一度、引きます。

（消費者庁）
「消費者庁のほうは、この『女性活躍加速のための重点方針2018』に盛り込むべき事項としては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題について盛り込むべきではないかと考えております」

志気が横溢しています。
本日は、消費者庁のとりくみに対する各委員の質問をみてみます。

（第92回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。）

＜17～18ページ＞
●納米恵美子　特定非営利活動法人全国女性会館協議会代表理事

私は、昨年から消費生活推進委員を、自分が住んでいる自治会の輪番制で回ってきて、務めさせていただいております。

そういう立場になって初めて消費者行政という分野があることを知ったという状況なのでございますけれども、そこの活動の中で言われていることの中に、このＡＶの問題が消費者トラブルの法律で扱えるということは一切出てこないのですね。

これまで出てきたのは、環境問題、ごみ減量、特殊詐欺の問題、それから、消費者トラブル、特に高齢者がトラブルに遭うことが多いので、周りの方の見守りをいたしましょうというようなテーマでして、ＡＶのことがこの枠組みで扱えるということが全く出てこないので、消費者庁が川上であるとすれば私がいる部分は一番の川下だと思うのですが、どうやって各現場までＡＶ出演強要についての問題がこの枠組みで扱えるということを周知されるようとしているのかということについて、お聞きしたいと思いました。

＜18ページ＞
●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

これは一問一答でよろしいかと思います。業界関係者に周知されているということですけれども、納米委員がおっしゃったのは、どのレベル。

●納米恵美子　特定非営利活動法人全国女性会館協議会代表理事

業界といいますか、そうではなくて。

●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

地方の委員ですか。

●納米恵美子　特定非営利活動法人全国女性会館協議会代表理事

消費生活センターの機能強化とありますが、消費生活センターでこのことを取り扱えるということが全然伝わっていないのです。

●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

いかがでしょうか。

●消費者庁

御指摘ありがとうございます。

今、御指摘いただいた点で、昨年５月に今後の対策が取りまとまった段階で、一旦各地方公共団体に対しては、このように取りまとまりましたよということは通知させていただいたのですが、今、委員に御指摘いただいたように、まだ周知が不足しているかなというところがありまして、消費者庁の資料の別添３をご覧いただけますか。

（※下図は資料2 消費者庁説明資料より、引用。）

●消費者庁

業界関係者宛てに消費者契約法の適用について周知した文面があるのですけれども、これと同じようなものを近日中に地方公共団体に改めて発出しまして、そういうふうに周知に努めたいと考えているところになります。

●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

そういうことですが、よろしいですか。
山田委員、どうぞ。

●山田昌弘　中央大学教授

私見なのですけれども、常識的というか、普通に考えれば、いわゆる消費という観点で捉えていいのかどうかということで、どう見てもお金をもらうのは出演者のほうで、請負もしくは労働契約に当たる。

だから、普通に考えると消費者庁に行くという案件ではないのですけれども、そこのロジックというか、どういう議論がなされてこれを消費者契約となされたかということに関して、説明をいただければと思います。

●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

いかがでしょうか。

＜18～19ページ＞
●消費者庁

それでは、御説明いたします。

消費者契約法というのはあくまでも消費者と事業者との間で適用される契約であれば、労働契約を除いて全部適用されるものになりまして、どっちがお金を払うかとか、どっちがお金をもらうのかということが関係ない法律になっております。

別添３の次のページをご覧いただけますか。

消費者契約法の適用範囲

消費者契約法は、「消費者」と「事業者」との契約（消費者契約）について、労働契約を除いて、広く適用されます。

ここで「消費者」とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる場合の個人を指します。そして、「事業」とは「一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行」をいうものです。

「消費者契約法の適用範囲」というところでして、まず、この消費者とはどういうものかということですが、２つ目の段で、ここで「消費者」とは、事業としてまたは事業のために契約当事者となる場合を除く個人で、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業としてまたは事業のために契約当事者となる場合の個人を指すとなっています。

要するに、ここでいうような事業ではなく契約当事者になる個人と、法人とか事業として契約をする個人が契約をすれば、お金のやりとりは関係なしに消費者契約となりますので、ＡＶ出演強要問題の場合は、確かに女優さんのほうがお金をもらうものかもしれないのですけれども、お金をもらうからといって消費者ではないということではないということになります。

＜19ページ＞
●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

今の点については、いかがですか。

法律的には、私も 、普通は山田委員と同じように考えるのではないかと思ったものですから 、この消費者契約だと労働契約以外のものが対象になる。

そうすると、労働契約にしてしまえば、即座に対象から外れるわけですね。

実際にＡＶ の被害者といいますか、その人たちが結ばされている契約というのは、労働契約ではないものが圧倒的に多いという認識のもとに言われているのでしょうか。

その比率とか、そういったことについては調査をされたということでしょうか。

●消費者庁

今、委員のほうからいろいろ御指摘いただいているとおりでございまして、消費者契約法でこれが当たるケースというのは限られることにはなろうかと思います。
その パーセンテージの調査を 消費者庁で何か行っているということはございません。

ただ、消費生活センターというのは消費生活上のトラブルについて、 いろいろな相談が来ますということになっておりまして、その中で消費者契約法が適用になるケースというのはこういうものだということはあるわけですけれども、それ以外にもこの消費者契約法に当たらないケースの場合であっても 、例えば、法テラスのほうに相談をしてくださいとか、警察に 相談して くださいとか、そういった個々の事例に応じて適切な相談場所につなぐようなことができるように、消費生活相談員に対して 、 国民生活センターなどで行われている研修では、こういったケースでは、法テラスにつないでくださいという 研修を行うことも含めて我々のほうとしての対応と考えてございます。

●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

ありがとうございました。

これは以前にもお伺いしたと思いますけれども、抽象的に、観念的にこれが使えますよというレベルなのか、それとも実際にＡＶの該当者に対して、この法を使って何か事案を解決したということがあると理解してよろしいでしょうか。

まだバーチャルの段階でしょうか。

●消費者庁

そうですね。
まだ具体的にこれで何か契約が取り消されたりとかという例をこちらは確認しているわけではございません。

●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

そうすると、その有効性についてもまだ検証はされていない。
でも、論理的には可能性があるということですね。

●消費者庁

そうなります。

●辻村みよ子　会長（明治大学法科大学院教授）

そういうことですけれども、何かございますか。

労働契約になってしまえばだめなので、そのあたりが難しいですね。

ＪＫはほとんど労働契約ですか。
ですから、救えないのですね。

●消費者庁

はい。

——————————————————–

18世紀のヨーロッパに出現した啓蒙絶対君主（啓蒙専制君主）を想起しました。
啓蒙とは、人々に正しい知識をあたえて教えみちびく、という意味です。
絶対君主とは、強大な権力をもっている王や皇帝のことです。
以下の3人は啓蒙絶対君主（啓蒙専制君主）として有名です。
プロイセン（現在はドイツの一部）のフリードリヒ2世（1712年～1786年）、オーストリアのヨーゼフ2世（1741年～1790年）、ロシアのエカテリーナ2世（1684年～1727年）です。
いずれも強力な権力を背景にして、不合理なものを積極的に排除しました。
啓蒙絶対君主（啓蒙専制君主）の信奉者であった哲学者のカント（1724年～1804年）はつぎのようにのべています。
「好きなだけ、何ごとについてでも議論せよ、ただし服従せよ」（1784年「啓蒙とは何か」より）
と。
日本の近現代の啓蒙絶対君主（啓蒙専制君主）は、官僚です。

（再掲。山田昌弘 中央大学教授）
「普通に考えると消費者庁に行くという案件ではない」

（再掲。辻村みよ子 会長）
「法律的には、私も 、普通は山田委員と同じように考えるのではないかと思った」

旧弊を打破するのが、啓蒙絶対君主（啓蒙専制君主）です。

（再掲。消費者庁）
「ＡＶ出演強要問題の場合は、確かに女優さんのほうがお金をもらうものかもしれないのですけれども、お金をもらうからといって消費者ではないということではないということになります」

（再掲。消費者庁）
「消費者庁のほうは、この『女性活躍加速のための重点方針2018』に盛り込むべき事項としては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題について盛り込むべきではないかと考えております」

官僚は日本の最高権力者です。
啓蒙絶対君主（啓蒙専制君主）です。
現在の官僚の姿勢をみれば、わいせつビデオ業界が今後どうなるのかがわかります。

（再掲。山田昌弘 中央大学教授）
「普通に考えると消費者庁に行くという案件ではない」

（再掲。辻村みよ子 会長）
「法律的には、私も 、普通は山田委員と同じように考えるのではないかと思った」

ちなみにお二人の真意は、現行法では対処しきれないので新法をつくるべき、であろうと推察します。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年3月22日＞

にしやまさんのお陰でAV業界に関して、警察と内閣府と議員会館等訪問する事になりそうです。
AV業界の皆様に影響あるかも知れませんが仕方ないですよね。
#青木亮 始めこういう方をそのまま雇用し続けているのですから。

——————————————————–

香西咲さんもまた、啓蒙思想のもちぬしです。
社会の不条理をなくそうとされています。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年2月22日＞

神回？
私達AV強要被害者は【嗜癖＝しへき】で片付けられてしまうのが神回？
一般女性を心の病気にしたのは誰？
AV事務所とAV業界ですよ。
発言者の方は被害にあった経験もなく、業界でももてはやされた世界しか知らないから言える言葉でしかありませんね。

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香西咲さんはこれまで、多くの人々の蒙（もう）を啓（ひら）いてきました。
香西咲さんの生き方は気高く偉大です。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

昨日、国会で、畑野君枝議員が出演強要問題を問いました。政府は違約金の取り扱いについて答弁しました。香西咲さんを拉致した業界に未来はありません

昨日、衆議院で、消費者問題特別委員会が開かれました。

□2018年5月23日　衆議院 消費者問題特別委員会
（動画　衆議院インターネット審議中継）

議題は消費者契約法の改正です。
質問者の畑野君枝議員は関連で、出演強要問題をとりあげました。

（参考。畑野君枝議員のプロフィール）
●ホームページ

●ツイッター

畑野議員の質疑をみてみます。

（※音声の文字化は、筆者。）

●畑野君枝　衆議院議員（日本共産党）

最後になりますが、資料のなかでですね、つぎに、
「タレント・モデル契約のトラブルに注意！！」
という消費者庁、国民生活センターのチラシが出されてまいりました。

（※下図は国民生活センターのサイトより、引用。）

●畑野君枝　衆議院議員（日本共産党）

これは、昨年の4月27日に公表、となっていますが、実はその後ですね、資料のつぎの頁に、消費者庁として昨年の9月15日に、
「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について」
ということで（通知が）出されております。

この点について、この（消費者契約法の）改正にあたってどのようにこの問題については対応ができるのか。

ということと併せて、そのつぎの11の資料に、
「消費生活センターについて知ろう」
というのを載せました。
これは、社会への扉の最後のほうに載っているんですね。

（※下図は消費者庁のサイトより、引用。）

●社会への扉

●消費生活センターについて知ろう

●畑野君枝　衆議院議員（日本共産党）

あの、188（い・や・や）と電話をしよう、と。
相談は無料で、全国800か所の消費生活センターが土曜、日曜、祝日もつながります、と紹介をされて。

これ、いいですよね。
マンガで書かれていて。

若者がですね、先輩に食事に誘われて、
「ネットワークビジネスってもうかると言われて。契約したんですけど･･･」

そしたらセンターの皆さんが相談にのって。
そして、業者にも一緒に話し合いをして。

最後4コマ目は、
「お金がもどってきた！」
「先輩にも消費生活センターへの相談を勧めてみよう」
というふうに言っているんです。

国民の皆さんに、消費者のみなさんにわかりやすくですね、このアダルトビデオの強要問題。
この解決の問題。
あるいは、さまざまな消費者トラブルについてしっかりとマンガとか動画とか、そういう徹底をしていく必要があると思うですけれども。

この2点を訊（き）いて質問をおわります。

——————————————————–

●川口康裕　消費者庁　次長

まず、アダルトビデオ出演強要問題でございます。

消費者契約法でも、たとえば、声をかけられた女性が単発でアダルトビデオに出演する契約を締結するようなケースでは、消費者契約法の消費者契約にあたる可能性がある、ということでございます。

なお、労働契約にあたる場合は適用除外とされております。

消費者契約の消費者、とは、事業としてまたは事業のための契約の当事者となる場合におけるものを除く個人、と広く解釈されているというところでございます。

したがいまして、現在、ご審議いただいております今回の改正法の提案でございますが、たとえば事業者が出演契約を締結する前に出演契約の締結をめざして撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したために消費者が困惑し契約を締結した場合には、新設、提案させていただいております第4条第3項第6号の規定により、契約を取り消すことが可能になるときがある、と考えております。

現在、国会で、消費者契約法の改正が審議されています。
追加される予定の第4条第3項第6号を確認します。

（衆議院「消費者契約法の一部を改正する法律案」より引用。）

●第4条第3項第6号

六　前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。

やや難解です。
消費者庁の資料のなかにある例がわかりやすいです。

（※下図は、消費者庁のサイトより、引用。）

（再掲）
「例：注文を受ける前に、消費者が必要な寸法にさお竹を切断し、代金を請求」

近々、わいせつビデオ業界は、違約金を盾（たて）に取って出演を強要することができなくなります。

●川口康裕　消費者庁　次長

また、アダルトビデオのこの、いただきましたこの資料につきましては、「タレント・モデル契約のトラブルに注意！！」ということは、全国の消費生活センターのみならず、全国220の大学施設内での掲示を要請しております。
いろんなかたに、若者のいるところに、お仕事をされているかたには、掲示、配布をお願いしているところであります。

それから、社会への扉でございます。
平成32年度には全都道府県におきましてすべての高校において授業でとりあげていただく、ということをお願いして、はたらきかけをおこなっているところでございます。
これにつきましてですね、より多くの消費者に関心をもってもらえるよう、いろんな教材をつくっていくと。
そのこと自体はたいへん重要なことだとは思っておりますが、わたしくどもはですね、やはり学校の授業で。
実際に、家庭科の授業、社会科の授業。
これ、学習指導要領のなかで、こういうものを教える、ってことになっているわけです。
ただ、どういうふうに上手に効果的につたえられるかがむずかしい、っていうところがありましたので、この教材のみならず、教師用の指導教材というものをつくりました。
さらに文科省のご努力におきましてですね、これ、教師用の動画教材というものをつくりました。
学校の先生、おいそがしいので。
まあ、教師のかたであれば、動画をみることでわれわれの教材を教師用の教材を活用しながら、授業をしていただけるかなと。
ただ、子どもたちについてではですね、やはり授業でわかりやすく先生に教えていただくということを目指してはたらきかけをしていきたい、ということでございます。

——————————————————–

●畑野君枝　衆議院議員（日本共産党）

あの、時間がまいりました。
相談員をきちっとですね、充実した配置する問題。
あるいは本当に、予算をですね、増額するという問題。
しっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げまして質問をおわります。

——————————————————–

（再掲。川口康裕 消費者庁次長）
「事業者が出演契約を締結する前に出演契約の締結をめざして撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したために消費者が困惑し契約を締結した場合には、新設、提案させていただいております第4条第3項第6号の規定により、契約を取り消すことが可能」

違約金はわいせつビデオ業界にとってなくてはならないものです。
それが使えなくなります。
犯罪者たちはさぞかし慌てふためいていることでしょう。

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□メーカー関係者
□T総研のY
□その他

（2016年8月26日　withnews「AV強要、元タレントも被害　ミスコン受賞歴、歌手の夢捨てられず…」より、引用。）

●佐藤さん

（青木は）
「いくらお金をかけているか分かる？　雑誌とか色々なメディアで宣伝して1億円ぐらいかけている。撮影が無理だと、親に請求がいくよ」
親へのお金の請求が怖くて、6月上旬の撮影には応じざるを得なかったです。

（2016年11月14日　日本経済新聞「夢につけ込まれ出演　奪われた尊厳(上)　意に沿わずＡＶ　心に傷」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●佐藤さん

グラビア撮影と聞かされて出向いた現場で、初めてアダルトビデオ（ＡＶ）と明かされた。
「できません」
拒否の言葉は通じなかった。
社長ら数人に囲まれた。
「宣伝で１億円かかった。違約金は家族に請求する」

——————————————————–

香西咲さんの場合も同様です。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月7日＞

所属時代は何の情報も与えられず、相談出来る相手は事務所内の人間だけでした。
私が事務所を止めた時に佐藤さんと初めて会って、同じスカウト経由でほぼ同一の手口で引きずり込まれた事を知りました。社会悪。
佐藤さんには本当に感謝です。

●香西咲さん
＜2017年11月20日＞

認知行動療法が終わって、だいぶ目の前の状況に向かい合える様になりました。
洗脳ノートとか見直すと酷い…

私は複雑過ぎた洗脳過程をしっかりまとめて同じ被害が起きぬ様後世に伝えたいと思います。

写メは事務所を辞めたいのに何度言っても辞めさせてくれなかったので弁護士を介入した時のもの。

●香西咲さん
＜2016年10月27日＞

今朝は正暴力のカウンセリングに行きます。思い出すの辛い。||||||(_ _｡)||||||
やっぱりあの人達がしてきた事は人間とは思えない。

——————————————————–

消費者契約法の改正によって、業界人は、違約金で女性を脅すことができなくなります。
犯罪者たちにとってはおおいなる痛手であると思惟（しい）します。
もちろんこれは序章です。
おわりではありません。
今後は刑事罰をそなえた新法の制定が控えています。
香西咲さんたち被害者は、業界に拉致されて塗炭の苦しみを味わいました。
今度は業界人の番です。
酷烈な痛みを身を以て知ることになるでしょう。
業界人に未来はありません。
あるのは晦冥（かいめい。「暗闇」）です。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

第92回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録が公開されました。香西咲さんを商品としてあつかった業界に未来はありません

先月（4月）の23日に、第92回女性に対する暴力に関する専門調査会が開催されました。
議題は、
「女性活躍加速のための重点方針2018」に盛り込むべき重点取組事項について」
と
「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項」の骨子案について」
です。
先週、議事録が公開されました。
出演強要に関する部分をみてみます。

（第92回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。）

＜9ページ＞
●消費者庁

消費者庁でございます。

消費者庁のほうは、この「女性活躍加速のための重点方針2018」に盛り込むべき事項としては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題について盛り込むべきではないかと考えております。

政府は、毎年6月に、女性活躍加速のための重点方針を決定しています。
出演強要問題につきましては、昨年はじめてとりあげられました。

（2017年6月6日　すべての女性が輝く社会づくり本部「女性活躍加速のための重点方針2017」より引用。）

●女性活躍加速のための重点方針2017

Ⅱ 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
１．女性に対するあらゆる暴力の根絶

（２）若年層を対象とした性的な暴力の根絶

②「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」（平成29年５月19日いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議決定）に基づき、こうした問題の根絶に向け、更なる実態把握や取締り等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等の施策を総合的に推進する。

（再掲。消費者庁）
「アダルトビデオ出演強要問題について盛り込むべきではないかと考えております」

＜9ページ＞
●消費者庁

消費者庁はこのアダルトビデオ出演強要問題について幾つか取組をしているところなのですが、私のほうからは、消費者契約法、消費者団体訴訟制度の関係で御説明させていただきます。

消費者庁の資料をまずはご覧いただきまして、１枚めくっていただきたいところなのですが、前提として消費者契約法とか消費者団体訴訟制度とはどういうものかということを御説明しております。

（※下図は資料2 消費者庁説明資料より、引用。）

当該資料につきましては、6日前の当ブログでもふれさせていただきました。

（参考。当ブログ）
・2018年5月17日

＜9ページ～10ページ＞
●消費者庁

消費者契約法とは、ここに書いてありますとおり、

消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑みて、消費者契約、つまり消費者と事業者との契約について適用される民事の包括的なルールがあります。

これはどういうことが規定されているかといいますと、例えば、消費者が退去したいと言っているのに退去させずに無理やり契約を締結させてしまったような場合、こういう不当な勧誘があった場合には、その契約を取り消すことができるだとか、解除に際して平均的な損害を超える高額な違約金を取るような不当な契約条項というものが無効になるとなっています。
右のほうを見てもらいたいのですけれども、

この不当な勧誘とか不当な契約条項をどうやって実効性を担保しているのかといいますと、消費者団体訴訟制度というものがございまして、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体については、この不当な勧誘とか、不当な契約条項、こういうものがある場合には、その事業者に対してそれを停止するように差止請求ができるとなっています。

では、アダルトビデオ出演強要問題でどのように適用されるか。

昨年５月に取りまとめられましたアダルトビデオ出演強要問題と「ＪＫビジネス」問題等に関する今後の対策においては、消費者契約法の適用がある場合については契約が取り消されたり無効になる場合があり得ることを業界関係者に周知するとうたわれました。

どういう場合に消費者契約法の適用があるかについては、この※３に書いてあるとおり、

これまでアダルトビデオに出演したことのない女性が街を歩いていたところ、突然スカウトされて、継続する意図なくアダルトビデオに出演する契約を締結したような場合については、消費者契約法の適用があると考えられます。

これを業界関係者に周知ということでしたので、昨年９月に周知のための通知文を発出しているところでございます。

消費者庁は昨年の9月15日に、業界へ通達を発しました。

（参考。当ブログ）
・2017年12月9日

＜10ページ＞
●消費者庁

消費者契約法なのですが、現在、改正法案を国会に提出中でございます。
改正法が成立した際には、改めてその通知文を発出して、業界関係者に周知することを考えています。
下のほうに行きまして、適格消費者団体は、不当な勧誘とか不当な契約条項について差止請求ができるところなのですけれども、

適格消費者団体のほうにアダルトビデオ出演強要問題について情報が寄せられてくるということがありませんでしたので、昨年５月の今後の対策においては、実効的に差止請求ができる環境の整備を図りなさいということがうたわれました。

そこで、昨年６月に消費者庁と適格消費者団体と被害者を支援する団体の３者で会合をいたしまして、被害者を支援する団体のほうから差し支えない範囲で情報を適格消費者団体に寄せてくださいということをお願いしました。
その後、情報のやりとりがありまして、昨年11月に適格消費者団体のほうは、アダルトビデオの業界団体が、その当時、共通契約書というものをつくろうとしておりましたので、それに対して意見書を出しているというところになっております。
私からは以上になります。

適格消費者団体の消費者機構日本は、昨年の11月10日、AV人権倫理機構に対して意見書を送りました。

（参考。当ブログ）
・2017年11月3日
・2018年1月4日
——————————————————–

＜10ページ＞
●消費者庁

それでは、私のほうから地方での現場の対応ということで少し御説明させていただきたいと思います。
何枚かおめくりいただいて、「地方消費者行政強化交付金」という題名になっている水色のものがございますので、そちらの資料をご覧いただければと思います。

（※下図は資料2 消費者庁説明資料より、引用。）

今年度の予算で、24億円として地方消費者行政強化交付金という形で予算の措置がなされてございます。
先ほど御説明がありましたように、消費者トラブルがさまざまにございますけれども、その中で消費生活上のトラブルが起こった場合に、いろいろな相談を受け付けている消費生活センターということで全国に約830か所ございます。
消費生活センターには、さまざまな消費生活上の相談が寄せられるわけですけれども、仮に消費生活センターにＡＶ出演強要問題についての御相談があった場合にどのような対応をとっていくかということを、きちんと対応できるようにすべきであろうと考えております。
具体には、資料の真ん中のボックスですけれども、

消費生活センターの機能の維持・充実を図るものでございまして、消費生活センターの消費生活相談員がきちんと相談があったときに対応できるように研修の制度を設けておりまして、この交付金を使っていただける仕組みにしてございます。

資料の左のほうに書いてございますけれども、

国の政策推進等への対応ということで、ＡＶ出演強要問題を１つ例にとらせていただきまして、実際にこういった研修にも地方の現場でも参加していただけるような交付金という形で支援させていただいているということをお示しさせて頂いているところでございます。
私のほうからは以上でございます。

——————————————————–

巷間、わいせつビデオ業界は能力の低いものたちが集まる吹き溜まり、と言われています。
こうした輩（やから）に必要なのは規則です。
法律です。

（ニーチェ著　白取春彦訳 「超訳 ニーチェの言葉」ディスカヴァー・トゥエンティワン刊より、引用。改行を施しています。）

＜97ページ＞
●ニーチェ

秩序をつくるために、何か不都合なことが起きないために、あるいは危険性を減らすために、効率をよくするために、規則や法律といったものがつくられる。

すると規則があるがために、新しい状況が生まれる。
それは、最初に規則が必要となったときの状況とはまったく別のものだ。

また、たとえその規則を廃止しても、規則がなかったときと同じ状況に戻るわけではない。
規則は、環境も人心も変えるのだ。

——————————————————–

いま政府は、わいせつビデオ業界を規制する法律をつくっています。

（再掲。ニーチェ）
「規則は、環境も人心も変えるのだ」

能力の低いものたちには自律が期待できません。
もとめられるのは、他律です。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年3月27日＞

報告ありがとうございます。
これだけ検挙されてるのに…厚顔無恥ですね。
常識を求めても無駄なので法規制を強く望みます。

——————————————————–

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年1月30日＞

告発から1年はWILLの元、 #AV業界 の自浄作用を信じて活動しました。
ですが業界にその意向は無い事を悟り今に至ります。
お疲れ様でした。

——————————————————–

（再掲。ニーチェ）
「規則は、環境も人心も変えるのだ」

法律の制定がまたれます。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

本日、職業安定法違反で逮捕された業界人の初公判がおこなわました。政府の方針はかわっていません。強姦罪の適用です。香西咲さんを蹂躙したやつらはかならず逮捕されます

いまから2か月以上前のことです。
マスコミが一斉に、業界人の逮捕の報をつたえました。

（2018年3月1日　日本経済新聞「ＡＶ会社に女性紹介　容疑のスカウトら４人逮捕」より、引用。改行を施しています。）

●日本経済新聞

アダルトビデオ（ＡＶ）の制作会社に女性を紹介したとして、警視庁保安課は（3月）１日までに、女性をスカウトした会社役員、高木誠容疑者（31）＝東京都大田区大森中3＝ら男４人を職業安定法違反（有害業務紹介）の疑いで逮捕した。

同課によると、４人のうち高木容疑者ら３人はフリーのスカウト。
ＡＶ出演を巡りスカウトが摘発されるのは異例。
高木容疑者は容疑を否認し、他の３人は認めている。

（※注　実際の逮捕日は、2月27日。）

（2018年3月1日　朝日新聞「ＡＶ出演を紹介、容疑の男４人逮捕　モデル事務所と偽る」より引用。改行を施しています。）

●朝日新聞

高木容疑者は
「ＡＶ女優にさせるための紹介ではなく、モデルになるためのアドバイスをしただけ」
と容疑を否認し、３人は認めているという。

保安課によると、他に逮捕されたのは中野区と板橋区のいずれも当時１９歳で現在２１歳の２人と、目黒区目黒本町３丁目のＡＶプロダクション社員善麻（ぜんああさ）容疑者（３５）。
高木容疑者と元少年２人がスカウト役だったという。

（2018年3月1日　サンスポ「ＡＶ紹介容疑の男ら、女性に「芸能界甘くない」」より引用。）

●サンスポ

保安課は１日、会社役員高木誠容疑者（３１）＝東京都大田区＝らスカウトグループの男３人と、ＡＶプロダクション「ロータスグループ」（閉鎖）の元社員善麻容疑者（３５）＝目黒区＝の計４人を逮捕したと発表した。

保安課によると、高木容疑者は「モデルになるためのアドバイスをしただけ」と容疑を否認している。
他の３人は認めている。

——————————————————–

逮捕者された4人を確認します。

＜2018年2月27日の逮捕者＞
●スカウト（フリー）
　・高木誠（31歳）
　・21歳
　・21歳
●プロダクション（元ロータスグループ）の従業員
　・善麻（35歳）

——————————————————–

その後、4人のうち3人が起訴されました。

（2018年4月13日　日テレNEWS24「逃走のＡＶプロダクション社長を逮捕」より引用。）

●日テレNEWS24

この事件では、すでに３人が逮捕・起訴されているが、国分容疑者は都内のビジネスホテルなどを転々として逃走していた。

——————————————————–

＜起訴＞
●スカウト（フリー）
　・高木誠（31歳）
　・21歳
●プロダクション（元ロータスグループ）の従業員
　・善麻（35歳）

本日（5月22日）、起訴された3人に対する初公判がおこなわれました。
朝日新聞が報じました。

（2018年5月22日　朝日新聞「ＡＶ出演紹介で初公判　『女性の気持ち考えなかった』」より、引用。改行を施しています。）

●朝日新聞（2018年5月22日）

アダルトビデオ（ＡＶ）に出演する仕事を紹介したとして、職業安定法違反（有害業務の紹介）の罪に問われた、会社役員の高木誠被告（３１）ら３人の初公判が２２日、東京地裁であった。
３被告とも
「間違いありません」
と述べ、起訴内容を認めた。

——————————————————–

報道によりますと、高木誠容疑者は当初、容疑をみとめていませんでした。

（再掲。2018年3月1日。朝日新聞）
「ＡＶ女優にさせるための紹介ではなく、モデルになるためのアドバイスをしただけ」

（2018年3月1日　ホウドウキョク「『有名女優も』うそでAV出演強要」より引用。）

●ホウドウキョク

高木容疑者は、モデル志望の女性に対し、
「AVに出演せずにモデルにはなれない」

「長澤まさみもそうやって表に出た」
などとうそをつき、無理やりアダルトビデオに出演させていた。

結局、最後は、悪事をみとめたようです。

（再掲。2018年5月22日。朝日新聞）
「３被告とも『間違いありません』と述べ、起訴内容を認めた」

●朝日新聞（2018年5月22日）

善被告は被害女性の調書の一部内容について争う姿勢を示しており、途中で公判が分離された。

——————————————————–

＜2018年2月27日の逮捕者＞
●スカウト（フリー）
　・高木誠（31歳）
　・21歳
　・21歳
●プロダクション（元ロータスグループ）の従業員
　・善麻（35歳）

後日、この事件にかかわっていた別の男が逮捕されました。
この人物もロータスグループの従業員であった男です。

（2018年4月13日　産経新聞「『ＡＶに出ずにモデルになる方法はない』ＡＶ会社に１９歳女性紹介のプロダクション元社員を逮捕」より、引用。）

●産経新聞

モデル志望の当時１９歳の女性にアダルトビデオ（ＡＶ）出演の仕事をさせたなどとして、警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで、ＡＶプロダクション「ロータスグループ」元社員、国分恵介容疑者（３７）＝東京都目黒区大岡山＝を逮捕した。

逮捕容疑は平成２８年２月２９日ごろ、ＡＶに出演させる目的で、渋谷区のＡＶ制作会社に女性を紹介したとしている。

事件では、同課が２月、同法違反容疑で別の元社員やスカウトの男ら４人を逮捕していた。

——————————————————–

国分恵介は現在、「ファンスタープロモーション」というプロダクションの社長をしています。

（参考。当ブログ）
・2018年4月18日

（2018年4月13日　朝日新聞「ＡＶ出演の紹介容疑で逮捕　業界団体発足メンバーの社長」より、引用。）

●朝日新聞

国分容疑者が現在社長を務めるプロダクションは、ＡＶ出演強要問題を受けて昨年４月にできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバー。

——————————————————–

日本プロダクション協会は逮捕の報の3日後（2018年4月16日）、声明を出しています。

（引用）

●日本プロダクション協会

「今回の事件につきましては、当協会の発足およびAV 業界の第三者機関であるAV 人権倫理機構が発表した提言と新ルールが施行される以前の出来事ではあります」
現時点においては、未だ司法の判断も下されておらず、本件逮捕者の身柄も拘束されている状況ですので、司法の判断を待ち、当協会としても独自の事実関係の調査を実施した上で、しかるべき結論を出したいと考えております」

——————————————————–

「当協会としても独自の事実関係の調査を実施した上で、しかるべき結論を出したい」

このときからすでに1か月以上が経過しています。
ちなみに、日本プロダクション協会のホームページには、依然としてファンスタープロモーションのリンクが貼られています。
今後の挙止（立ち居ふるまい）が注目されます。

●朝日新聞（2018年5月22日）

検察側は２被告に対する論告求刑で
「モデルになりたいという未成年の被害者の夢につけ込み、卑劣きわまりない」
と指摘し、いずれも懲役１年６カ月を求刑した。

——————————————————–

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年10月18日＞

あまり表立っていませんが、
この期間私を所属させ性接待等を強要していた事務所の社長とマネージャーは略式起訴されているので立派な犯罪集団です。WILLさん、DMMさんも犯罪作品として切離して考えて下さりありがとうございます。

●香西咲さん
＜2017年11月27日＞

#DMM さん #WILL さんへ

相変わらず #青木亮 の様な年末年始に略式起訴されたような #AV強要 #性的搾取 #人身売買 に関わる人間を起用していますね。SIAにも加入された事ですし今まで二次使用の支払もされなかったDMMさんが今後誠実に対応される事を祈っております。

●香西咲さん
＜2017年12月31日＞

（前略。）
彼ら一部の略式起訴からちょうど1年が経ちました。
来年は犯罪者達に性犯罪で刑務所に入って頂き、少しでも性犯罪の抑止力になります様に努めます。
一度壊してしまった健康は賠償では取り戻せません。
#AV強要
#MeToo

●香西咲さん
＜2018年1月29日＞

いつもありがとうございます。
起訴されたとしても
加害者である #青木亮 は被害者の受けた苦しみや一生残る後遺症を味わう事は無いのですよね。
良くてたった数年の禁固刑
或いは私で稼いだAV一本分にも満たない罰金
( #労働者派遣法違反 で #略式起訴 された時はそうでした。)

報われません。

●香西咲さん
＜2018年2月4日＞

（前略。）
坂上孝志氏は #青木亮 と同時に #労働者派遣法違反 で略式起訴されています。

●香西咲さん
＜2018年2月27日＞

#青木亮 に関しては
週刊文春に始まり、霞ヶ関、警察庁…
#AV強要 加害者としての理解は広まって参りました。
#労働者派遣法違反 以外の罪も償って頂きたいと私は一生涯思い続ける事でしょう。

●香西咲さん
＜2018年3月8日＞

#大西敬 は #アットハニーズ の社長と聞かされてきましたが、略式起訴された際に登記簿にほ大西敬の名前は一切無く、代表取締役 #青木亮 のみでした。

——————————————————–

新法ができるまでのあいだ警察は、労働者派遣法と職業安定法の適用に専念するのでしょうか。
そうではないようです。
先月の公明新聞に重要な記事が掲載されています。

＜2018年4月26日＞

（2018年4月26日　公明新聞「『出演強要』『JKビジネス』から若者を守る」より、引用。）

●公明新聞
＜2018年4月26日＞

一平

へぇー。
ほかに、公明党の提言を受けて進んでいる対策は？

京子

公明党の推進により、内閣府が今年2月に、15歳以上（中学生を除く）から39歳の女性を対象に行った調査では、モデルやタレントなどの誘いを受けた経験がある人の11.3％が、「聞いていない性的行為の撮影を求められた」と回答し、うち46.6％が、「実際に求められた行為の撮影に応じた」ことが分かったわ。

支局長

そこで国は、刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりをさらに強化する一方、相談体制の充実、大学などでの被害防止教育といった省庁横断的な取り組みに力を入れています。

——————————————————–

公明党は与党です。
権力を行使する側にいます。

（再掲。公明新聞）
「国は、刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりをさらに強化する」

政府の方針はかわっていません。
初志貫徹です。
出演強要をおこなったものに対しては、強姦罪を適用することを考えています。
香西咲さんの人生を破壊したやつらはかならず逮捕されます。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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