昨日、児童ポルノ禁止法についてふれました。

（参考。当ブログ）
・2018年4月22日

1999年に成立した児童ポルノ禁止法は、これまでに2回、改正されています。
2004年と2014年です。
2014年のときに、児童ポルノの単純所持が違法となりました。
2015年の3月のことです。
衆議院の法務委員会で、取り調べの可視化の審議が進められていました。
答弁をおこなった葉梨康弘法務副大臣が、突然、児童ポルノ禁止法に言い及びました。

（2015年3月20日　衆議院 法務委員会「会議録」より引用。）

●葉梨康弘　法務副大臣

（前略。） （略）例えば、かつて児童ポルノ法の審議のときにも、今の枝野幹事長でいらっしゃいますけれども、可視化が進めば単純所持（の禁止）もいいんじゃないかみたいな、そういうような議論もまたあったことも私自身も承知しております。

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葉梨康弘氏は以前、野田聖子議員とともに、単純所持の禁止に向けて奮励されました。

（再掲。葉梨康弘 法務副大臣）
「可視化が進めば単純所持（の禁止）もいいんじゃないか」

現在、立憲民主党の代表を務めている枝野幸男議員がその種のことを言ったようです。
気になったので会議録を調べてみました。
ありました。
いまから9年前の衆議院法務委員会でそのように発言しています。

（2009年4月3日　衆議院 法務委員会「会議録」より引用。）

●丸谷佳織　衆議院議員（公明党）

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 （略。） 今回の法務委員会での審議入り、本当に待ちわびていた方がたくさんいらっしゃいます。 私も、被害者の方ですとか、あるいはＮＧＯの団体の方とか、いろいろかかわらせていただきました。 その中で、本当に切実な思いで、被害に遭っている児童の皆様、あるいは被害に遭ったという経験を持っている方々からも、お手紙を拝見しております。 被害を拡大させないためにも、大まかな御紹介をさせていただきますけれども、大学生の女性、小学生のころから親戚のおじさんによって性的な虐待を受けていた、それを写真に撮られていた、しかしながら、自分は何をされているのかわからないから、本当に笑顔でその写真に写っている、今、自分はインターネットを使えるような世代になって、自分で、もしかしたら自分の写真がインターネットの中であるんじゃないかと毎日インターネットを検索せずにはいられない、本当に自分の将来がつぶされたような思いがするといった声も届いております。 世の中を変える力のある人がいるのであれば、どうか助けてくださいというお手紙も。 本当に、きょう、ようやくこの審議に入れたこと自体をこの方たちがどんな思いで喜んでいただいているのか、また、ではこの被害に遭った自分をこれからどのような形で法律は救ってくれるのかという期待を持って見ている、そういった方たちのためにも、この法務委員会の審議が本当に、机上の空論で終わることなく、充実したものになるようにという思いで私も質問をさせていただきたいと思います。 （後略。）

●富田茂之　衆議院議員（公明党）

今、丸谷委員が最初にお話しされましたように、被害に遭われた方の思いというのは本当に大変なものがあると思います。 いつ自分の映像が他人に見られるのか、それをずっとおびえながら暮らしていかなきゃならない、この思いというのは多分我々の想像を絶するものだというふうに思います。 そういった意味で、委員会の審議が始まって、一刻も早い改正案の成立を、被害者の方、また、それを支援されているＮＧＯの皆さんが望んでいるというのは気持ちとしてもわかります。 （中略。） そういった中で、どういうふうに被害者を救っていくのか、また被害の蔓延を防いでいくのか、そういったことを考えたときに、単純所持が禁止されていない、そういった状況が被害を蔓延させている一番の原因になっているのではないかというところを、特にＮＧＯの皆さんから与党ＰＴにも御意見をいただきました。 そこをどうにかしなきゃいけないというところで今回の法改正の議論が始まったわけでして、16年（2004年）改正時にも、3年を目途として改正しようというような規定がされております。 先ほど来、葉梨委員の方からその経過もお話ありましたので、我々としては、何とか単純所持をきちんと禁止して、また、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持に対して刑事罰もきちんと置かせていただいて、児童ポルノについてさらに厳格な規制を設けて、児童の権利の擁護に資する法律にしていきたい、そういう強い思いで今回の改正案を出させていただいて、今審議しているところであります。

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（再掲。富田茂之議員）
「いつ自分の映像が他人に見られるのか、それをずっとおびえながら暮らしていかなきゃならない、この思いというのは多分我々の想像を絶するものだというふうに思います」

富田茂之議員は現在、アダルトビデオ出演強要問題対策プロジェクトチームの顧問をされています。

（参考。当ブログ）
・2017年11月22日

●丸谷佳織　衆議院議員（公明党）

一方、民主党案には、先ほど来議論になっておりますけれども、単純所持ということではなく、反復あるいは有償での取得というところで規定をされました。 （後略。）

（中略。）

●丸谷佳織　衆議院議員（公明党）

民主党案では、有償または反復の取得罪がございます。 逆に言えば、有償または反復でなければ児童ポルノの取得というのは合法だというお墨つきを与えるように私には思えますが、これについての見解はいかがでしょうか。

（略。）

●丸谷佳織　衆議院議員（公明党）

私の質問は、有償または反復でなければ児童ポルノの取得というのは合法ということですかという質問でございました。 例えば、ただで1回に100枚の児童ポルノを取得した、これは有償でもございませんし、反復でもございません。 これは民主党案では合法になるわけですか。

●枝野幸男　衆議院議員（民主党【※当時】）

刑罰法規を科するに値をする違法ではないというふうに思います。 （後略。）

（中略。）

●枝野幸男　衆議院議員（民主党【※当時】）

正確に答えれば、刑罰を科すに当たらないのではなくて、刑罰を科するに当たるものかどうかが判断不可能であるというふうに判断しています。

●丸谷佳織　衆議院議員（公明党）

そうしますと、そういうことは、児童ポルノの存在そのものを肯定するものにつながってしまうんだと私は思います、その法改正によりますと。 だって、見たい人にとっては、反復で有償でなければ、取得をしても、それはどうなのかわからないから国はノータッチだよ、逆に、1回に100枚だったら取得できるよということを指南するような法改正につながってしまうというふうに私は思います。 また一方で、単純所持というものに関して、警察権力が悪用されるという可能性への懸念をそこまでお示しになるのであれば、警察権力の悪用に対しては、それ自体真っ正面から取り組むべき問題であって、所持というものを容認することで懸念を払拭するべきではないと私は考えます。 別の問題だというふうに思いますが、この点については御答弁いただけますでしょうか。

●枝野幸男　衆議院議員（民主党【※当時】）

（前略。） つまり、これは主観的な要素の問題が問われているので、基本的には自白をとる、主観的な要因は自白をとることが一番簡単なんですから。 （中略。） いずれにしても、自白が大変大きな問題になる構成要件に与党案ではなっている。 その自白がなぜ例えば強要されたり、あるいは事実と違う自白がなされたりするのかといえば、自白をとるための捜査が密室の中で行われているからである。 （後略。）

（中略。）

●枝野幸男　衆議院議員（民主党【※当時】）

（前略。） それから、先ほど来申し上げておりますが、各国ごとに刑事司法手続が違っています。 アメリカはかなり捜査の可視化が進んでいますし、あるいは、弁護人立ち会いでなければ取り調べができないというような州もあると聞いておりますが、そういった形で、自白の強要に対する予防、防止策というのが十分にできている国とそうでない国と、刑罰法規において同じでなければならないということにはならない。 むしろ、そうであるならば、アメリカなどで取り入れられている可視化や、弁護人立ち会いでなければ取り調べができないということを一刻も早く日本に入れて、そちらも同時にそろえなければいけないというふうになります。 それから、では日本が国際社会の中でどれぐらい、児童ポルノが世界じゅうに蔓延していることの中で、日本の法律がいわゆる単純所持が規定されていないことがそのことの大きな要素になっているのかということを見れば、単純所持が規制をされているとされているアメリカにおいてむしろ多数の問題が生じている、製造あるいは提供のもとになっているというようなことなどを考えたときには、むしろ、そちらのこと以上にやらなければならないのは、各国の協力をして、例えば日本における現行法においても、幾らでも取り締まれるところがまだ取り締まれていないところもたくさんある、そこのところの努力を怠らずにしっかりとやっていく、あるいは、アメリカとかロシアとか、提供をたくさんしている国の取り締まりをしっかりやらせるというようなことこそが、むしろ現実問題として児童ポルノによる被害を防ぐということにつながっていく、こう考えています。

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捜査が可視化されていない現状では単純所持をとりしまると冤罪が起きる。
民主党の枝野議員はこのようにのべています。
この年（2009年）、民主党の反対によって、単純所持の禁止は見送られました。
野田聖子議員の尽力も無になりました。

（2007年3月30日　INTERNET Watch「『子供ポルノアニメの取り締りには新法を作るべき』野田聖子議員 」より、引用。改行を施しています。）

●INTERNET Watch

野田議員は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を推進している。 「1つ目は、単純所持の禁止を盛り込みたい。2つ目は、子供ポルノアニメ・漫画の取り扱いに関する法律。これは、数年前にチャレンジしたが、インターネットで散々叩かれた。いずれにしても、児童ポルノ法や児童虐待防止法などを改正して対応したい」 と述べた。

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枝野議員は、被害者よりも犯罪者の人権を優先しました。

（再掲。丸谷佳織議員）
「被害に遭った自分をこれからどのような形で法律は救ってくれるのかという期待を持って見ている」

民主党は被害者の方々の思いを冷酷に圧砕（あっさい）しました。
当時、参議院は、与野党が逆転していました。
与党は少数です。
参議院で民主党などの野党が反対したら法案は通りません。
この年(2009年)の8月末の選挙で、自民党は惨敗しました。
2009年9月から2012年12月まで、民主党による政権がつづきます。
児童ポルノの単純所持の禁止は、自公政権にもどった2014年にようやく実現しました。
いま、政府ならびに与党は、わいせつビデオ業界を潰そうとしています。
立憲民主党はこれを阻止することができるのでしょうか。
現在の議席数を確認します。

＜立憲民主党＞
・衆議院　54議席（衆議院 会派名及び会派別所属議員数より）
・参議院　7議席（立憲民主党のホームページより）　

無理です。
何もできません。
当時の民主党とは規模がちがいます。

2018年4月12日（木）

□2018年4月12日　参議院 法務委員会 （動画　参議院インターネット審議中継）

（参考。当ブログ）
・2018年4月15日（※質疑、応答の全文を掲載。）

（※音声の文字化は、筆者。）

●若松謙維　参議院議員（公明党。元総務副大臣）

ちょっと質問通告していないので、次回の質問通告の予告をさせていただきますけれども、結局このAV出演強要なんですけれども、制作っていうんですか、ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども、結局、日本のいまの社会をみていると、いわゆるホテルに行くと簡単に犯罪を犯している映像が出ている。 それ、簡単にアクセスできる。 そして街のなかには、アダルトビデオが売っている。 そしてネット社会ですから、見える、と。

いま日本の社会のどれだけモラルがですね、いわゆる後退しているのか。

やはり社会の受け皿を、いまのような状況を、見過ごしたんじゃかわらないと思います。 ニーズがあるわけですから。 そこをちょっとこれからも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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わいせつビデオ業界は悪です。
犯罪者の巣窟です。
この世に存在してはならないものです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年10月28日＞

隅に追いやっていたトラウマを掘り起こすのはとてつもない労力が要りますね。 精神的にも、ついこの間までは普通の精神を保てたのに、思い出した瞬間動悸や頭痛吐き気…この突然の変化は経験者にしか分からない。 女性の共犯者達は特に最低。 #性暴力 #現代版人身売買 #AV強要

●香西咲さん
＜2017年11月27日＞

#AV強要 で多数の女性の人生を台無しにしてきた #青木亮 さん 知り合った頃の私の20代の健康と #性的搾取 #人身売買 #枕営業 の強要、誠意を持って謝罪し、本来なら活動出来ていたであろう損害を賠償してください。 全てを失った私は丸1日さえまともに動けず、生きる事に疲れてしまいました。

●香西咲さん
＜2017年12月6日＞

加害者はすぐに忘れていく一方で、 被害者は後遺症と地味に長く付き合っていかないといけない。 一生モノの傷。 #AV強要 #性的搾取 #人身売買 #HumanTrafficking #青木亮

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（再掲。若松謙維 議員）
「ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども」

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年1月9日＞

#青木亮 に #AV強要 を受けていた時代の事実はアタッカーズ丸山チーフも私の事を指差して笑っていました。 そしてメーカーからは『当時の契約書も無ければプロデューサーも退職しているのでいつ、何のタイトルの為に撮り下ろした作品か分からなければ削除に応じられない』と。

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追及の手はスカウト、プロダクションから、メーカーへと及んできました。

（2017年2月8日　毎日新聞「ＡＶ問題　搾取される“女優”　支援団体に聞く・下」より、引用。改行を施しています。）

●金尻カズナ　PAPS相談員

プロダクションやスカウトだけを摘発してしっぽ切りすればいいのではなく、メーカーも責任を問われなければいけない。 もっと言えば、大手通販サイトを含めて、販売して利益を得ている人たちにも責任があります。

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（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年11月27日＞

#DMM さん #WILL さんへ 相変わらず #青木亮 の様な年末年始に略式起訴されたような #AV強要 #性的搾取 #人身売買 に関わる人間を起用していますね。SIAにも加入された事ですし今まで二次使用の支払もされなかったDMMさんが今後誠実に対応される事を祈っております。

DMMは人身売買の総元締めです。
政府の手による殲滅を切望します。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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