第4回関係府省対策会議で配布された資料(その2)。「どんな運命もそれをよいものにしようと欲するならば、よい運命となるのだ」。香西咲さんは再生することができます

今週の月曜日(2018年3月26日)に第4回関係府省対策会議が開催されました。

(参考。当ブログ)
<第4回関係府省対策会議に関する記事>
2018年3月27日(火)
2018年3月28日(水)
2018年3月29日(木)

本日も、昨日にひきつづき、同会議で配布された資料についてふれます。

(2018年3月27日 日本経済新聞「JKビジネス131店、規制強化でもやや増 警察庁まとめ」より引用。改行を施しています。)

日本経済新聞

菅義偉官房長官は
依然として深刻な状況にある。孤立した被害者に救いの手を差し伸べていくことが必要だ」
と指摘した。

依然として深刻な状況にある
第4回関係府省対策会議で、内閣官房長官はこのようにのべました。
憂愁の色が感じられます。
まだ光がみえていないようです。
当日配付された資料のなかにも同じことばが掲載されています。

(※下図は、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」主な成果(平成29年度)より、引用。)

冒頭の「総括」のところに書かれている文章を引きます。

(引用)
関係府省対策会議 総括

若年層の女性に対する性的な暴力の根絶に向け、社会を挙げての取組を進めている一方、問題は依然として深刻な状況にある。

関係府省対策会議の認識も、
依然として深刻な状況にある
です。
このあと、さらにきびしい文言がつづきます。

関係府省対策会議 総括

関係行政機関等の相談窓口への相談割合が低いなど、引き続き課題が残されている
こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であり、今後とも、政府を挙げたより一層の取組が必要

政府が赤字で強調している部分を抜粋します。

依然として深刻な状況
相談割合が低い
引き続き課題が残されている
重大な人権侵害
政府を挙げたより一層の取組が必要

いっぽう、犯罪をひきおこしている側はどうでしょうか。
業界は4月からあたらしいとりくみをはじめると公言しています。

(トルセル@中のひとさんのツイートより、引用。)

トルセル@中のひとさん
<2018年2月26日>


親方日の丸の管理売春機構になりそうなソース

(再掲)
IPPA

会員AVメーカーお取引プロダクション各位

NPO法人知的財産振興協会(IPPA)
平成30年4月からの新ルールのお知らせ、並びに‘適正AV’取組みへの参加のお願い

謹啓
 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、弊協会は、成人向け映像、いわゆるアダルトビデオ(AV)作品のメーカー、流通業者など約210社が加盟し、販売、レンタルなどの取扱店舗約3,300点が登録しているNPO法人でございます。

 弊協会では、昨年より社会問題として報道、各ニュースで取り上げられました、いわゆる「AV出演強要問題」につきまして、本年4月に発足致しました業界外の大学教授、弁護士にて構成される第三者機関 AV業界改革推進有識者委員会(10月よりAV人権倫理機構)より業界に提唱されました、女優の人権に配慮したルールを守った過程(女優のプロダクション登録~メーカー撮影まで)を経て制作された‘適正AV’という新しい概念に賛同し、今後、弊協会会員AVメーカーにて制作されるAV作品が‘適正AV’として販売、公表されるような新たなルール整備を進めております。

 そのルールの一つとして、弊社会員AVメーカーには「プロダクション所属女優の作品を制作する場合、AV人権倫理機構(旧 AV業界改革推進有識者委員会)加盟のプロダクション団体に参加しているプロダクションとのみ取引をしていただく」という枠組みを開始致します。

 これはAV人権倫理機構にて構築された「プロダクションが守るべきルール」に取組んでいるプロダクションとの取引に限定し、‘適正AV’を制作することを目的としております。現時点では、上記の条件を満たすプロダクション団体として「一般社団法人日本プロダクション協会(JPG)」がございますが、AV人権倫理機構では第2、第3のプロダクション団体、グループの組成、加盟を推奨しており、既に新たなプロダクショングループの方々がAV人権倫理機構への加盟準備を進められております。

 弊協会会員AVメーカーとお取引いただいているプロダクションの皆様におかれましては、
①AV人権倫理機構に加盟している日本プロダクション協会(JPG)への参加。
②新たにAV人権倫理機構への加盟準備を進められているプロダクション団体、グループへの参加。
③自ら複数プロダクションの方々と新たな団体、グループを組成しAV人権倫理機構に加盟。
といった①②③のどれかの方法にて、‘適正AV’の枠組みへご参加いただくことについて、是非とも真剣にご検討いただき、‘適正AV’の枠組みへご参加いただきますようお願い申し上げます。

なお、各お問い合わせについては、下記までお願致します。

(略。)

多くのプロダクション様に‘適正AV’の枠組みにご参加いただけますよう、重ねてお願い申し上げます。

以上、平成30年4月からの弊協会会員AVメーカーへのプロダクション取引の新たなルールの実施、並びに‘適正AV’枠組みへの参加のお願いまで。

謹白

(辻丸さんのツイートより、引用。)

辻丸さん
<2018年3月1日>


なぜか報道されてないが、第二プロダクション協会(24社)が発足予定なのだとか
第二第三と幾らでも都合よく抜け道可能か?
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業界人は、適正AV、ということばをもちいています。
もちろん、適正AVと、合法なビデオは、同義でありません。
適正AVは、違法なビデオです。
これまでとかわりがありません。

(再掲。IPPA)
女優の人権に配慮したルールを守った過程(女優のプロダクション登録~メーカー撮影まで)を経て制作された‘適正AV’という新しい概念

業界人は、統一の契約書をもちいてつくられたわいせつビデオのことを
「適正AV」
と称しています。

(山口貴士弁護士のツイートより、引用。)

山口貴士弁護士(AV人権倫理機構 委員)
<2018年1月23日>


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政府は、業界のとりくみを信用しているのでしょうか。
既出の第4回関係府省対策会議で配られた資料を参照します。

(※下図は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」フォローアップ(全体版)」より、引用。)

引用
具体的な実施状況・成果等
<1ページ>

・AV業界団体に対し、法令等の周知を行った。<厚生労働省、消費者庁>

【関連通知】
・平成29年9月15日付け「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について(依頼)」(基監発0915第2号、基法発0915第1号、職需発0915第6号)<厚生労働省>
・平成29年9月15日付け「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について(周知)」(消制度第162号)<消費者庁>

昨年の9月15日、厚生労働省と消費者庁が、業界に対して通達を発しました。
内容は法律の遵守についてです。
その後、適格消費者団体も意見書を提出しました。

<4ページ>

適格消費者団体である消費者機構日本が、29年11月、AV人権倫理機構(アダルトビデオ業界の制作会社やプロダクションが守るべき新しいルールの制定を目指している業界団体)に対して、アダルトビデオに出演することが明確に伝わり、個人の自己決定権が尊重された契約書になるよう、意見書が提出された。

  
平成30年度の取組予定
<2ページ>

業界関係者(知的財産振興協会)に対し、アダルトビデオ出演契約に関し消費者契約法の適用の可能性があること等を周知。<消費者庁>

消費者庁は次年度も、通達を出す予定です。

(辻丸さんのツイートより、引用。)

辻丸さん
<2018年2月17日>

基幹部分は統一しつつ、各プロダクションの事情に応じて個別に規定を設ける事も認める方針だという」(毎日新聞)
これではまったく無意味ではないのか? 「統一」でも何でもない!
基幹部分とは? どこが認める?
結局またしてもザル!
“一部”統一契約書だ!

女優は理由なく仕事を断れる」(毎日新聞)
理由なく? 本当なのか?

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各プロダクションの事情に応じて個別に規定を設ける事も認める
消費者庁はこの点を、訝(いぶか)しんでいるのかもしれません。

統一契約書の使用とあわせて、4月から商品の販売停止がはじまります。

(2018年2月22日 東スポ「『AV販売停止』人権倫理機構が狙う“本丸”とは」より、引用。改行を施しています。)

東スポ

AV人権倫理機構(前身・AV業界改革推進有識者委員会)は、AV女優が自身の出演作について販売停止を申請する窓口を設置した。

結婚や就職など引退後の女優の人生に、過去の作品が障害になることがあり、取り組みは問題解決の一助になると期待されている。

また、停止の動機を答える欄では「就職」「結婚」「顔バレ」などにチェックを入れる。

出演強要問題を発端として今回の方法が生み出されたが、必ずしも申請理由が「強要」でなくてもよい
申請から実際に販売が停止されるまでの期間は、個人の事情によってまちまちだろう。
ただ、ネットの配信停止に関しては「サイトの担当者がパソコンをカタカタ叩くだけで瞬殺で消えた」(理事の河合幹雄桐蔭横浜大教授)という。

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香西咲さんは出演強要の被害者です。
犯罪者たちによって、無理やり拉致されました。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

好きで業界にいたわけではありません。

(再掲)
申請から実際に販売が停止されるまでの期間は、個人の事情によってまちまちだろう

香西咲さんにつきましては、最優先で販売の停止がなされるものと考えます。
政府や国会議員も注目していることでしょう。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月1日

引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

香西咲さん
2017年12月6日

いつか笑って語れる日が来ますように…
#AV強要
#人身売買
#severeproblemofjapan
#humantrafficking
#japan

https://www.instagram.com/p/BcWzMXrFrhV/

——————————————————–

(アラン著 神谷幹夫訳「幸福論」岩波文庫刊より、引用。)

<『宿命』の章の80ページ>

どんな運命もそれをよいものにしようと欲するならば、よい運命となるのだ。

途中であきらめなければ、自分で運命をかえることができます。
香西咲さんは再生することができます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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