杉田水脈衆議院議員の妄言について(その3)。杉田水脈議員の虚言のあとに香西咲さんのツイートを読むと、器量のちがいが歴然となります。香西咲さんは気高く清白です

一昨日から、杉田水脈衆議院議員が国会で放ったデマゴギー(事実と反する煽動的な悪宣伝)についてふれています。

(参考。当ブログ)
2018年3月10日
2018年3月11日

本日もみてみます。

2018年3月9日 衆議院 内閣委員会(動画 衆議院インターネット審議中継)

音声の文字化は、筆者。)

杉田水脈 衆議院議員

(略)、これいろいろ内閣府のほうからわたしも資料をいただいてみさせていただいたんですけれども、まずはですね、このAVの「アダルトビデオへの出演強要とは」ということで、概要のところをみますとですね、前提条件になっているのが、国際人権NGOである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウが発表した報告書となっているんです。

だから、前提条件になっているのがこのヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね。

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(再掲。杉田水脈 衆議院議員)
いろいろ内閣府のほうからわたしも資料をいただいてみさせていただいた

俄(にわか)仕込みの知識で出演強要問題を語れるほど甘くはありません。

(再掲。杉田水脈 衆議院議員)
(出演強要被害の)前提条件になっているのがこのヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね

杉田議員が参照している内閣府の資料を確認します。

2017年3月
男女共同参画会議
女性に対する暴力に関する専門調査会

若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題 ~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~

(引用)
<14ページ>

Ⅱ アダルトビデオへの出演強要の状況
アダルトビデオへの出演強要とは
(1)概要
平成28 年3月、若年層の女性が、アダルトビデオに出演するという認識がないままプロダクションと契約を締結し、その後、アダルトビデオに出演することがわかり、断ろうとしても、「契約だから仕事を拒否できない」、「仕事を断れば100 万円の違約金が発生する」、「親にばらす」などと脅されて、本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要されるケースがあるとする報告書を、国際人権NGOである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now。以下「HRN」という。)が発表した。

スカウトされたときやプロダクションに所属するときに、いわゆるアダルトビデオへの出演について知らされていないのに拒否できないなど、本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要する行為があれば、それは明らかな人権侵害であり、その実態を把握し、対策を検討する必要がある。

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(再掲。杉田水脈 衆議院議員)

(略)、これいろいろ内閣府のほうからわたしも資料をいただいてみさせていただいたんですけれども、まずはですね、このAVの「アダルトビデオへの出演強要とは」ということで、概要のところをみますとですね、前提条件になっているのが、国際人権NGOである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウが発表した報告書となっているんです。

だから、前提条件になっているのがこのヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね。

噴飯ものの物言いです。

若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題 ~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~

前提条件
内閣府のこの資料のどこを読んでもそのような記述は見当たりません。
文書にはこう書かれています。
本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要する行為があれば、それは明らかな人権侵害であり、その実態を把握し、対策を検討する必要がある
と。
内閣府は2017年3月14日に当該文書を公開しました。
内容は総花的です。
HRNだけが紹介されているわけではありません。
業界に関する言及もあります。

(例)
IPPA
<14ページ>

「IPPA では、加盟しているメーカーに対して、制作に当たっては法令を順守することや、全ての制作作品について指定の倫理審査団体の審査を受審すること等を義務付けるなどといった、自主的な取組を行っている」

<36ページ>

「アダルトビデオ業界一丸となって様々な問題に対処する活動を行っている」
「今回のアダルトビデオの出演強要問題に関し、協会は、メーカーだけではなく、出演者の所属するプロダクションも含め『アダルトビデオ業界全体の問題』として取り組む必要があると認識」
「業界内の新たなルールとして、メーカーとプロダクション、メーカーと出演者の契約内容の精査を行い、契約書の内容を出演者に配慮したものとする」
「当事者間の問題を解決する第三者委員会の設置や相談ホットラインの開設を検討」
「業界の更なる健全化と透明性の向上を目指している」

AVAN
<37ページ>

同法人は、過度な法規制が導入されると出演者らに対するスティグマ化やアンダーグラウンド化が進むとの懸念を表明し、自主規制により、出演者への人権侵害行為を排除していこうと考えている。
また、出演者の多くは個人事業主であり、偏見や差別によって社会から疎外されることがないよう、出演者の権利擁護のための取組を行っている。

青山薫 神戸大学大学院国際文化学研究科教授
<48ページ>

「強制の問題が起こっているのは、特に海外配信系等のいわゆる裏ビデオを作るメーカーのかかわりが大きいのではないか、という疑いがある」

<48~49ページ>

「業界団体(AVAN(一般社団法人表現者ネットワーク)、IPPA(特定非営利活動法人人知的財産振協会)等)も、自分たちに問題がないなどとは考えておらず、業界内部を巻き込んだ、前述の当事者参加のような調査を検討している」

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内閣府は各方面に配慮して文書をとりまとめたということがわかります。

(再掲。杉田水脈 衆議院議員)

(略)、これいろいろ内閣府のほうからわたしも資料をいただいてみさせていただいたんですけれども、まずはですね、このAVの「アダルトビデオへの出演強要とは」ということで、概要のところをみますとですね、前提条件になっているのが、国際人権NGOである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウが発表した報告書となっているんです。

だから、前提条件になっているのがこのヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね。

このかたは読解力に欠ける人物のようです。
嘆息するしかありません。
内閣府が当該資料を作成するまでの経緯をふりかえってみます。

2015年9月9日
プロダクションから2,460万円の違約金を請求された女性が勝訴しました。
  
2016年1月21日
田村智子参議院議員(日本共産党)が国会ではじめて、出演強要問題をとりあげました。
  
2016年3月3日
HRNが出演強要問題に関する報告書を公表しました。
  
2016年3月11日
池内さおり衆議院議員(日本共産党)が国会で、出演強要問題をとりあげました。
  
2016年4月19日
第81回女性に対する暴力に関する専門調査会が開催されました。
(議事録より)
<3~4ページ>
小林 内閣府 暴力対策推進室長

(略)、参画会議(女性に対する暴力に関する専門調査会)としての重点方針(女性活躍加速のための重点方針2016)に盛り込むべき事項ということの素案でございます。
その中で特に、最近、児童の性に着目した新たな形態の営業など、JKビジネスでありますとか、AVへの強制出演等々、もろもろ新しい問題が起きておりますので、そういったものも含めまして、いろいろ多様化していることを踏まえて、その実態把握や若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図るべきであると記載しております。

<30ページ>
小林 内閣府 暴力対策推進室長

次回ですけれども、6月か7月に予定しておりまして、JKビジネスやAVへの強制出演などの問題について、被害者を支援しておられる団体の方のヒアリング等々を予定しております。
また具体的なことは改めてお知らせさせていただきたいと思います。

  
2016年5月20日
女性活躍加速のための重点方針2016に、
児童の性に着目した新たな形態の営業など、若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえ、その実態把握に取り組むとともに、若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図る
といった文言が記載されました。
  
2016年6月30日
第82回女性に対する暴力に関する専門調査会が開催されました。
この席で出演強要被害の実態を報告したのが、
「HRN」、
「ライトハウス」、
「PAPS」
です。
いずれもこのときだけの出席です。

(再掲。杉田水脈 衆議院議員)
(出演強要被害の)前提条件になっているのがこのヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね

ちがいます。
日本経済新聞の記事が参考になります。

(2016年6月12日 日本経済新聞「AV出演契約巡るトラブル続発 国が被害実態を調査」より、引用。改行を施しています。)

嘘の勧誘や強引な契約でアダルトビデオ(AV)に出演させられる女性は後を絶たず、国も実態調査に乗り出している

(中略。)

内閣府ライトハウスなどと連携して被害実態の調査や支援策作りの検討を開始。
警察庁も全国の被害事例の集計を始め、違法行為があれば積極的に摘発する。
ライトハウスの藤原志帆子代表は
「出演トラブルに悩む女性は支援団体や弁護士に相談してほしい。国は被害防止や業界を監視する法律を整備すべきだ」
と話している。

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(再掲。日本経済新聞)
内閣府はライトハウスなどと連携して被害実態の調査や支援策作りの検討を開始

内閣府がおこなった具体的な対応は以下のとおりです。

若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題 ~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~

(引用)
<1ページ>

(略)、当専門調査会では、平成28年6月から同年12月にかけて4回にわたり、民間団体、研究者、関係省庁からそれぞれの取組や課題等についてヒアリングを実施したほか、事務局の内閣府男女共同参画局において「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」等を実施した。

これらに基づいて、このたび、本報告書において、その現状と課題について整理を行った。

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(再掲。内閣府)
当専門調査会では、平成28年6月から同年12月にかけて4回にわたり、民間団体、研究者、関係省庁からそれぞれの取組や課題等についてヒアリングを実施した

事務局の内閣府男女共同参画局において『若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査』等を実施した

(再掲。杉田水脈 衆議院議員)
(出演強要被害の)前提条件になっているのがこのヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね

杉田水脈議員が言っていることは根拠のない妄言であるということがわかります。
愚かです。
あまりにも。

(南青山看海さんのツイートより、引用。)

南青山看海さん
<2018年3月10日>

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年3月8日

この【AV=悪では無い】のタイトルを付けたのはAVANの川奈まり子さんですね。私もまだ人を信じやすかった事を反省しております。
この発言は今後の若者達にミスリードを導く可能性があるので、一連の流れが落ち着いたら毎日新聞さんに削除申請をする予定です。

香西咲さん
2017年3月9日

一概には言えませんが、毎日新聞さんは川奈さんの紹介です。ですが川奈さんが「神回」と絶賛した毎日新聞さんの記事に関しては被害者を傷つける内容だったと個人的に謝罪がありました。

また川奈さんにご紹介頂いた【しらべぇ】さんの担当者様は誠実な方で、削除要請したら直ぐに応じて下さりました。

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杉田水脈議員の虚言のあとに香西咲さんのツイートを読むと、器量のちがいが歴然となります。
香西咲さんは気高く清白です。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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杉田水脈衆議院議員の妄言について(その3)。杉田水脈議員の虚言のあとに香西咲さんのツイートを読むと、器量のちがいが歴然となります。香西咲さんは気高く清白です」への1件のフィードバック

  1. 海野

    >>香西咲さんは気高く清白です。

    この意見に大賛成です、杉田も元榮もダメです。

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