香西咲さんを威圧している法律事務所が存在します。政府は、オリンピックまでに官民一体となって出演強要を根絶する、と宣言しているのですが

5日前のブログで、元榮太一郎参議院議員の国会質疑についてふれました。

2016年10月25日 参議院 法務委員会「会議録」

元榮議員は、法律事務所オーセンスの代表です。
当時の質問をもう一度、ふりかえってみます。

(2016年10月25日 参議院 法務委員会「会議録」より、引用。)

元榮太一郎 参議院議員(自民党。法律事務所オーセンス代表)
<2016年10月25日>

そこで、平成25年に閣議決定された、犯罪対策閣僚会議、「世界一安全な日本」創造戦略は、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる世界一安全な国日本、これをつくり上げることを目標としており、ストーカー対策の推進もその内容の一つとなっています。
警察庁、法務省含めまして、皆様本当に御尽力いただいているかとは思いますが、やはりまだまだ弁護士の現場、そして私の運営する弁護士ドットコムの現場にもストーカーの被害で悩まれている方はいらっしゃいますので、より一層の御尽力をいただいて、女性の方含めまして安心、安全な暮らしが実現できる、そのような日本の実現を強くお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。

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(再掲。元榮太一郎 参議院議員)
平成25年に閣議決定された、犯罪対策閣僚会議『世界一安全な日本』創造戦略は、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる世界一安全な国日本、これをつくり上げることを目標としており

元榮議員が口にしている「世界一安全な日本」創造戦略は、2013年12月10日に閣議決定されました。
同戦略の序文をみてみます。

(2013年12月10日 犯罪対策閣僚会議「『世界一安全な日本』創造戦略について」より、引用。)

<1ページ>
「世界一安全な日本」創造戦略(2013年12月10日)

平成32年(2020年)に、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることとなった。
夏季オリンピック競技大会が我が国で開催されるのは、昭和39年(1964年)以来、2度目である。
我が国は、終戦直後の焼け野原の中から奇跡的な経済成長を成し遂げ、国際社会の一員としての自信を取り戻し、世界有数の経済大国となったが、昭和39年(1964年)の東京オリンピックは、その一つの重要な契機であった。
近年の我が国は、20年以上続いた経済の低迷や東日本大震災を経験し、国民が自信や将来の希望を失ってしまっていたとも指摘されていた。
しかし、昨年12月に第二次安倍内閣が発足し、経済の面で、いわゆる「三本の矢」が実行され、
「もう一度、力強く成長できる」
そして、
「世界の中心で再び活躍することができる」
という未来への「希望」が確実に現れてきている。
こうした中で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、震災からの復興を成し遂げ、「強い日本」としての自信を取り戻すための重要な契機となるものである。
そうした意味で、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感でき、また世界各国からの訪問者も共に安全に安心してオリンピック・パラリンピックの感動を共有できる、「世界一安全な国、日本」を創り上げることは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功の前提として、絶対に成し遂げなければならない
むしろ、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地の決定において、我が国の勤勉で誠実な国民性、そうした国民の規範意識に支えられた我が国の良好な治安が大きな強みとなったことを踏まえれば、良好な治安を一層確固たるものとすることは、我が国の歴史的かつ国際的な使命であるともいえる。
以上のような認識に基づき、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、地域の絆や連帯の再生・強化を図るとともに、新たな治安上の脅威への対策を含め、官民一体となった的確な犯罪対策により良好な治安を確保することにより、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる、「世界一安全な国、日本」を創り上げることを目指す。

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オリンピックにかける政府の意気込みがつたわってきます。

(再掲)
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、(略)、『強い日本』としての自信を取り戻すための重要な契機となるものである

安倍内閣は女性が活躍できる社会の実現をめざしています。
女性の有為な活動によって経済を活性化できると考えているからです。
この「世界一安全な日本」創造戦略のなかでもそのことがのべられています。

<3ページ>
「世界一安全な日本」創造戦略(2013年12月10日)

良好な治安を確保し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国の基本的な責務であって政府の最も優先すべき取組の一つであるが、それは同時に、様々な社会・経済活動を支えるものでもある。

例えば、的確な犯罪対策により良好な治安を確保することは、都市の競争力を向上させ、我が国の産業立地競争力を高め、強い経済を構築することに寄与する。

良好な治安の確保は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功の前提でもある。

また、子供や女性の安全が確保されていなければ、女性や若者が安心して社会で活躍し、その力を最大限に発揮することはできない

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日本経済の浮沈は女性の活躍にかかっています。

<4ページ>
「世界一安全な日本」創造戦略(2013年12月10日)

犯罪対策閣僚会議では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控えた今後7年間を視野に、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する信頼感を醸成し、「世界一安全な国、日本」を実現することを目標として、「「世界一安全な日本」創造戦略」を策定し、以下のような施策を着実に推進する。

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政府が推進しようとしている施策のなかから、人身取引と女性の安全に関する箇所を参照します。

人身取引
<34ページ>
「人身取引対策行動計画2009」(平成21年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)に基づき、人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を含む総合的・包括的な対策を推進する。
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女性の安全
<38~39ページ>
ストーカー・配偶者からの暴力事案など、女性を脅かす事案による被害の拡大防止等を図るため、平成25年6月に改正されたストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の適切な運用、ストーカー・配偶者からの暴力事案等の加害者・被害者に関わる職員に対する研修及び啓発を図るとともに、女性の人権の尊重や女性に対する暴力の予防と根絶のための意識啓発、婦人相談所等における一時保護等を含む支援に努める。

また、ストーカー・配偶者からの暴力事案等を含めた人権相談の電話「女性の人権ホットライン」の利用の促進に努めるほか、ストーカー事案の加害者へのアプローチによる被害防止施策の検討、ストーカー行為等の規制等の在り方についての更なる検討等を行う。

さらに、ストーカー・配偶者からの暴力事案等の対策にも資する安全なまちづくりを行う国際機関の取組への参加を検討する。
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当時は、女性の安全に関して、ストーカーとDVを問題視していました。
上述の元榮太一郎議員は、ストーカー対策について質問をしました。

(再掲。元榮太一郎議員。2016年10月25日)
そこで、平成25年に閣議決定された、犯罪対策閣僚会議、「世界一安全な日本」創造戦略は、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる世界一安全な国日本、これをつくり上げることを目標としており、ストーカー対策の推進もその内容の一つとなっています

くりかえします。
政府は2013年12月10日に、「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定しました。

(再掲。「世界一安全な日本」創造戦略)
新たな治安上の脅威への対策を含め、官民一体となった的確な犯罪対策により良好な治安を確保することにより、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる、「世界一安全な国、日本」を創り上げることを目指す

以降、これにそって様々な施策をほどこしてきました。
先日、公開された資料をみますと、これまでのとりくみ状況がわかります。

(2017年12月15日 犯罪対策閣僚会議「『世界一安全な日本』創造戦略(平成25年12月10日決定)主要な取組」より、引用。)

【若年層を対象とした性的な暴力に係る対策の推進】<内閣府・警察庁・消費者庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省>

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」が平成29年5月に取りまとめた「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づき、更なる実態把握、取締り等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等を推進している
(5-(1)-⑤)

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出演強要問題も、「世界一安全な日本」創造戦略のなかに加えられました。

(再掲。「世界一安全な日本」創造戦略)
『世界一安全な国、日本』を創り上げることは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功の前提として、絶対に成し遂げなければならない

2年半後のオリンピックまでに出演強要被害を根絶しようとしているのがわかります。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

法律事務所オーセンスの代表でもある元榮太一郎議員は国会で、つぎのように発言しています。

(再掲。元榮太一郎議員。2016年10月25日)
安心、安全な暮らしが実現できる、そのような日本の実現を強くお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます

本心なのでしょうか。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月13日

相手方弁護士も上から目線で何を言ってるのだろう?
宮本智弁護士を思い出させる。

香西咲さん
2017年12月13日

今回 #青木亮 の委任した
オーセンスのイチ弁護士
(オーセンス内で青木が委託した弁護士は私が知る上でも3人目)

法律上、犯罪者にも弁護士は付く事になっているけど、オーセンス青木担当弁護士の実名が出てくるのはすぐでしょうね。
私がどんな目にあおうとも彼は私情を挟まず“お金”だけの目的?

香西咲さん
2017年12月18日

独立時、オーセンスの池田康太郎弁護士は何度も私に電話してきました。
内容は一言で言うと圧力です。

つい最近連絡がきたのはオーセンスの唐木大輔弁護士。
#AV強要の経緯を知っている彼がどれだけ #青木亮 を弁護するのでしょう。

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(再掲。元榮太一郎議員。2016年10月25日)
安心、安全な暮らしが実現できる、そのような日本の実現を強くお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます

元榮太一郎議員の言動は矛盾しています。
出演強要をおこなった犯罪者の側についています。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

「弁護士職務基本規程」より、引用。)

14条
(違法行為の助長)
弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

15条
(品位を損なう事業への参加)
弁護士は、公序良俗に反する事業その他品位を損なう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれらの事業に 自己の名義を利用させてはならない。

31条
(不当な事件の受任)
弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない

37条
(法令等の調査)
2 弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める。

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(再掲。「世界一安全な日本」創造戦略)
新たな治安上の脅威への対策を含め、官民一体となった的確な犯罪対策により良好な治安を確保することにより、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる、「世界一安全な国、日本」を創り上げることを目指す

法律事務所オーセンスは速やかに、政府の方針にしたがってほしいものです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

香西咲さんを威圧している法律事務所が存在します。政府は、オリンピックまでに官民一体となって出演強要を根絶する、と宣言しているのですが」への3件のフィードバック

  1. 海野

    >>弁護士に相談して交渉しても、大手メーカーは販売停止に応じずに、法外な違約金を請求され、苦しまれいる相談がPAPSに寄せられています。決して許されないことです。社会問題化したといいますが、未だに何も変わっていません。

    https://twitter.com/PAPS_jp

    上記の、メーカーですが、KMP【TSUTAYA系列】SOD系列・DMM系列・プレステージ系列
    が考えれます。

    KMPは、知的財産振興協会(IPPA)の理事長がKMP系列の人間なんで
    AV被害を真剣になくす考えであれば応じていただきたいと考えています。
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1412/02/news146.html

    ↑AVの削除の違約金は請求しないでくださいね。

    SODはAVAN系ですしね。最初の設立した場所は溜池ゴロ―の合同会社
    デオレマですしね。
    https://www.seminarjyoho.com/company_show_6809.html

    ↑情報商材業にしか思えませんね。

    DMM系列も怪しいですね。

    返信
  2. 海野

    そういえば、だいぶ前にIPPAに下記のメールを送りましたが、返事がありません。

    こんにちは

    withnewsによりますと、IPPAの理事長は島崎啓之となっています。
    https://withnews.jp/article/f0180202005qq000000000000000G00110101qq000016737A

    登記簿をみますと、島崎啓之は、
    「平成28年2月6日辞任」
    となっています。
    代わって、
    「理事え蝕・ぢ菊 田 昌 史」
    「平成28年 4月 1日就任」
    となっています。

    登記簿と実態は異なるということなのでしょ

    返信
  3. 海野

    AV人権倫理機構に下記の内容を問い合わせてみました。

    こんにちは、お忙しいところ失礼します。

    ポルノ被害と性暴力を考える会の下記のツイッター内容は
    未だに存在するのでしょうか?

    https://twitter.com/PAPS_jp

    >>予測とは異なり、騙された形で販売され、その後、弁護士に相談して交渉しても、大手メーカーは販売停止に応じずに、法外な違約金を請求され、苦しまれいる相談がPAPSに寄せられています。決して許されないことです。社会問題化したといいますが、未だに何も変わっていません。

    上記から読み取れることは、販売停止をするには違約金が必要だとの主張に思えますが
    どのようなことでしょうか?
    事実関係を調査の上で、ご対応願います。

    SOD・KMPなどは、貴団体の会員とも、親しい間ですので、
    適切な是正・対処をお願いします。

    返信

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