WILLは香西咲さんの削除要請に対して誠実に応えるべきです。警察がいま狙っているのは売春防止法の適用です。被害の回復を怠っている企業は殲滅されることでしょう

昨日、警視庁が、業界人をあつめて訓辞(教えいましめる言葉)をのべたようです。

(2018年2月1日 日テレNEWS24「AV業界に“出演強要”被害防止を要請」より引用。)

<一部分を引用>
日テレNEWS24
アダルトビデオに無理やり出演させられる、いわゆる「AV出演強要」が問題となる中、警視庁はプロダクションやメーカーなどを集めて被害防止を要請した。

1日に東京・千代田区で警視庁が行った説明会には、アダルトビデオメーカーやプロダクションなど、業界団体171社が参加した。
(略。)
警視庁は、契約時の女性への説明を徹底するよう呼びかけ、被害防止を要請した。

——————————————————–

一読してもいまひとつ鮮明なものとなりません。
業界が、「契約時の女性への説明を徹底」すれば、赦免されるのでしょうか。

(2018年2月1日 日本経済新聞」「AV出演強要問題 被害防止を業界に要請 警視庁 」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
日本経済新聞
望まないのにアダルトビデオ(AV)に出演させられる女性が相次いでいる問題で、警視庁は1日、プロダクションや制作会社など171社・団体を集めて被害防止を要請した。

警視庁は女性が所属するプロダクションの幹部らに対し、撮影前の意志確認や撮影内容の事前説明の徹底を要請。

田代芳広生活安全部長が
法令やルールを厳守いただきたい
と呼びかけた。

——————————————————–

安堵しました。
業界人は今後、法令やルールをまもる必要があるようです。

(2018年2月1日 NHK「AV出演強要で警視庁が業界要請」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
NHK
はじめに警視庁の田代芳広生活安全部長が
「脅迫などによって女性をアダルトビデオに出演させるケースがあり、社会問題となっている。深刻な人権侵害だ」
と述べ、

法律違反が認められた場合は積極的に摘発していくことを強調しました。

——————————————————–

(2018年2月1日 日刊スポーツ「AV出演強要問題、業界関係者に法令厳守を要請」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
日刊スポーツ
冒頭では、山本佳彦保安課長が
「法令を守り、出演強要の根絶を図ってほしい」
とあいさつ。

田代芳広生活安全部長は

「出演強要は精神的、肉体的苦痛をもたらす深刻な人権侵害。法令を駆使して積極的な事件化を図る

と述べ、健全な事業活動を求める要請書を代表者に手渡した。
——————————————————–

(2018年2月2日 テレ朝news「警視庁がメーカーら向け説明会 AV出演強要問題」より引用。)

<一部分を引用>
テレ朝news

警視庁の田代芳広生活安全部長は、AV出演強要問題などに関する人権侵害事案にはあらゆる法令を適用して積極的な事件化を図ると宣言しています。

——————————————————–

警視庁は1月17日に、淫行勧誘の容疑で業界人を逮捕しました。
2日後の1月19日のことです。
マスコミがいっせいにこの事件を報じました。
記事に接したとき、ぼくは目を疑いました。
昨年の5月に警察庁が、出演強要に関する通達を発しています。
このなかに、淫行勧誘罪の記載はありません。

(2017年5月24日 警察庁「アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について」より、引用。)

<一部分を引用>
警察庁から全国の警察への通達
各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進

アダルトビデオの契約、出演等に係る相談、被害申告、情報提供等を受理した際は、強姦罪等の性犯罪、強要罪、傷害罪、暴行罪、脅迫罪等の違法行為が介在する際の取締りはもとより、職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号(有害業務就業目的の職業紹介等)、労働者派遣業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第58条(有害業務就業目的の労働者派遣)、労働基準法(昭和22年法律第49号)第5条(強制労働の禁止)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条第1項第6号(児童に淫行をさせる行為)その他関係法令の適用を視野に入れた取締りを推進すること。
——————————————————–

出演強要に関して、警察庁が適用を予定している罪名を抜き出します。

強姦罪等の性犯罪(強姦罪、準強姦罪、強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪など)
強要罪
傷害罪
暴行罪
脅迫罪
職業安定法第63条第2号(有害業務就業目的の職業紹介等)
労働者派遣法第58条(有害業務就業目的の労働者派遣)
労働基準法第5条(強制労働の禁止)

——————————————————–

くりかえします。
警察庁の通達のなかに、淫行勧誘罪はありません。

(再掲。テレ朝news)
あらゆる法令を適用して積極的な事件化を図る

昨日の説明会で警視庁は、さらにあらたな罪名を口にしました。

(2018年2月2日 withnews「AV強要、非公開だった警察説明会の中身 出席者『これでは生殺し』」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
withnews
メディアが退出後、説明会はさらに20分ほど続きました。

朝日新聞の独自取材によると、説明にあたったのは、自らの仕事を
売春に関する各種犯罪の取り締まりを担当する」
と自己紹介した管理官でした。

(中略。)
話の最後で、管理官は「お願い」の言葉を述べました。

売春防止法職業安定法労働者派遣法など各種法令を守って事業活動を実施して頂きたい」
「法人の代表者、幹部による社内統治の徹底をさらに進めてもらいたい」

など4点を列挙しました。
——————————————————–

突如、警視庁の管理官の口から、売春防止法、とのことばが出ました。
もちろん、警察庁の通達のなかに、この罪名はありません。

(確認。警察庁の通達)

強姦罪等の性犯罪(強姦罪、準強姦罪、強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪など)
強要罪
傷害罪
暴行罪
脅迫罪
職業安定法第63条第2号(有害業務就業目的の職業紹介等)
労働者派遣法第58条(有害業務就業目的の労働者派遣)
労働基準法第5条(強制労働の禁止)

(再掲。警視庁の管理官)
売春防止法、職業安定法、労働者派遣法など各種法令を守って事業活動を実施して頂きたい

警察は、過日、アダルトビデオの撮影は淫行である、と判断しました。
表現活動ではありません。
淫行なのですから、つぎに適用するのは、売春防止法、ということになるのでしょう。

(2018年1月19日 共同通信「AVに出演強要、男3人逮捕 芸能プロ元従業員ら淫行勧誘罪」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
共同通信
アダルトビデオ(AV)に出演経験のない20代の女性を説得し、出演を強要したとして、警視庁保安課は19日までに、淫行勧誘と労働者派遣法違反の疑いで、AVプロダクション「ディクレア」元従業員の雪本剛章容疑者(35)=横浜市西区=ら男3人を逮捕した。
逮捕は17日

——————————————————–

1月17日の逮捕は、売春防止法を適用するための伏線であったということがわかります。
業界人はこれまで、アダルトビデオの撮影は売春にあたらない、と抗弁してきました。
川奈まり子AVAN代表の言説をみてみます。

(2016年5月7日「『AV女優の出演強要被害』問題に川奈まり子が語った1万字の真実」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
川奈まり子(現AVAN代表)
売春防止法では、
「第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」
「第三条  何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」
とされています。

(参考。売春防止法)

(定義)
第2条
この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

(売春の禁止)
第3条
何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

川奈まり子(現AVAN代表)
AV出演は、性行為の相手からではなく、AVメーカーから金銭を貰うのであり、しかも男女両者に支払われるので、売春には該当しません。
AVメーカーも、性行為の当事者(出演者)から金銭を受け取るのではなく、映像を売って利益を得るので、売春防止法に該当する業者ではありません。

——————————————————–

もちろんこれは詭弁です。
昨日、警視庁の管理官は、こう言いました。
売春防止法、職業安定法、労働者派遣法など各種法令を守って事業活動を実施して頂きたい
と。

売春防止法も、淫行勧誘罪と同様に、プロダクションやメーカーにとっては厄介な法律です。

(2013年11月19日 弁護士ドットコム「違法だけれど罰則なし 『売春防止法』が売春した人を処罰しないワケ」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
弁護士ドットコム
日本には「売春防止法」という法律がある。
(中略。)
ところが、単に売春をしたり、その客となっただけでは、この法律で処罰されるわけではない。
売春そのものは禁止されているのだが、罰則規定がないからだ。

——————————————————–

売春防止法が適用されても、女優は罰せられません。

弁護士ドットコム

この法律は、たとえば、売春の『勧誘』(5条)を処罰対象としています。
公衆の目にふれるような方法で売春の勧誘をしたり、公共の場所で、勧誘を目的として他人につきまとったりすれば、処罰されます。

また、他人に売春をさせたり、売春を助長するような行為も処罰されます。
たとえば、他人に売春を『周旋』したり(6条)、人をだましたり困惑させて売春をさせたり(7条)、売春をさせる契約を結んだり(10条)、売春を行うための場所を提供したり(11条)、売春をさせる業を営んだり(12条)……といった行為です

——————————————————–

(参考。売春防止法)

(勧誘等)
第5条
売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。
一 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
二 売春の相手方となるように勧誘するため、通路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。

(周旋等)
第6条
売春の周旋をした者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
2 売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
一 人を売春の相手方となるように勧誘すること。
二 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三 広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。

(困惑等による売春)
第7条
人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
2 人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、3年以下の懲役又は3年以下の懲役及び10万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。

(対価の収受等)
第10条
人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
2 前項の未遂罪は、罰する。

(場所の提供)
第11条
情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
2 売春を行う場所を提供することを業とした者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。

(売春をさせる業)
第12条
人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、10年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。

(資金等の提供)
第13条
情を知つて、第11条第2項の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、5年以下の懲役及び20万円以下の罰金に処する。
2 情を知つて、前条の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。

(両罰)
第14条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第9条から前条までの罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
——————————————————–

ちなみに、売春防止法の以下の規定は、共謀罪の対象犯罪となっています。
(参考。日本経済新聞

<売春防止法>
・第10条(対償の収受等)
・第11条2(業として行う場所の提供)
・第12条(売春をさせる業)
・第13条(資金等の提供)

(再掲。警視庁の管理官)
売春防止法、職業安定法、労働者派遣法など各種法令を守って事業活動を実施して頂きたい

売春防止法のほかに、職業安定法と労働者派遣法も、共謀罪の対象となる犯罪です。
警視庁は業界人に対して、共謀罪の適用を考えているのかもしれません。
今後の展開が注目されます。
こうしたうごきとは別に、香西咲さんも前へ進まれているようです。

香西咲さん
2017年12月18日

(前略。)
近況報告ですが引退から2週間後のHRN院内集会から活動を再開し、PTSDと闘いながらも着々と事は進んでおります
(後略。)

——————————————————–

(2017年11月25日 Yahoo!ニュース「「AV出演強要問題は今どうなっているか。 今も苦しみの中にいる被害者たちより、引用。)

伊藤和子 HRN事務局長

またとある最大手メーカーは、配信・販売停止を求める被害者の訴えに対して、  
私たちは出演強要は一切許されないと考えています。しかし、プロダクションに確認したところ、そちらの主張する強要の事実を否定しました。そこで、そちらから強要を示す明確な証拠を提出いただければ、販売・配信停止を進めます
と通知してきます。

——————————————————–

(登記簿の一部)

香西咲さんはいま、削除の件で呻吟(しんぎん)されています。

(再掲。テレ朝news)
テレ朝news

警視庁の田代芳広生活安全部長は、AV出演強要問題などに関する人権侵害事案にはあらゆる法令を適用して積極的な事件化を図ると宣言しています。

——————————————————–

香西咲さんは出演強要の被害者です。
株式会社WILLがこのまま不誠実な態度をつづけるのならば、警視庁は、「あらゆる法令を適用して積極的な事件化を図る」ことでしょう。
撮影はいまも頻繁におこなわれていると考えます。
警察はこれらに対して勧誘淫行罪や売春防止法を適用するはずです。
被害の回復に冷淡な企業に対する狙い打ちです。
WILLが生きのびたいと考えているのならば、香西咲さんの削除要請にきちんと応えるべきでしょう。
出演強要問題に対して冷淡な企業に明日はありません。
警察による殲滅が控えています。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。