適格消費者団体の消費者機構日本が奴隷契約の差止請求(裁判)を準備しています。業界が香西咲さんに対しておこなった行為はあきらかに無効です

新年、おめでとうございます。
12月がおわり、1月となりました。
今月からAV業界改革推進有識者委員会の策定した新ルールが運用されます。
昨年の10月に、その旨が発表されました。
当時の報道をふりかえってみます。

(2017年10月6日 ねとらぼ「AV作品の使用期間などにルール 出演強要問題受けて有識者委員会が策定」より、引用。)

<一部分を引用>
ねとらぼ
アダルトビデオ(AV)出演強要問題を受けて、業界の健全化を推進するために発足した組織「AV業界改革推進有識者委員会」が、メーカーやプロダクションが守るべき新ルールを公表しました。
新ルールは同委員会が10月4日に開いた報告会で発表されたもので、2018年1月から順次実施となります

(ねとらぼのツイートより、引用。)

ねとらぼ
<2017年10月6日>


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今月から順次実施される新ルールは以下のとおりです。

2017年10月4日 AV業界改革推進有識者委員会 発表
(2018年1月から順次実施となる主な新ルール、システム)

メーカー・プロダクション間、プロダクション・女優間、女優・メーカー間の共通契約書の使用
プロダクション登録時(契約時)において、女優本人が再検討する期間の明確化
プロダクション登録時の第三者による意思確認と、その際の重要事項説明の制度化
面接、契約、撮影時などにおける現場録画での可視化
出演料やプロダクションフィーなど金銭面の女優への開示
オムニバス作品(総集編)制作時における出演女優への報酬支払(2次利用料の発生)
作品使用期間の取決め(最長5年 、以降女優から要請があれば使用停止にする)
通報窓口「ホットライン」の開設
AV業界の紛争解決を行う「仲裁機関」の設置
コンプライアンスプログラムの整備

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本日は、統一契約書についてみてみます。

(再掲。新ルール)

メーカー・プロダクション間、プロダクション・女優間、女優・メーカー間の共通契約書の使用

契約書で問われるのは中身です。
この先、現在のような人身売買契約書を共通のものとして使用することはゆるされません。
消費者庁も9月の段階で通達を発しています。

(参考。当ブログ)
2017年12月9日

通達のなかで消費者庁は、つぎの点を強調しています。

(2017年9月15日 消費者庁「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について」より、引用。)

<一部分を引用>
消費者庁 通達

消費者契約法の適用がある場合は、勧誘に際して、
① 重要事項について事実と異なることを告げること、
② 消費者(被害者)が勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させないこと
などの事業者(プロダクション等)の不当な勧誘行為があれば、消費者は、締結された契約を取り消すことができます。
また、
③ 契約の解除に際して、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える違約金を定める契約条項
④ 消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重するものであって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する契約条項
などの不当な契約条項は無効となります。
さらに、
⑤ 上記のように、事業者により不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられていたりする場合には、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、その差止めを求めることができます。
関係各位におかれましては、このような消費者契約法の規律を御理解いただき、消費者に対して不当な勧誘行為がなされたり、不当な契約条項を用いられたりすることがないよう御留意いただいた上で、被害の防止・救済への御協力を御願いいたします。

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内閣府のサイト(01 こんな被害が起きています)に、業界が日々おこなっている犯罪例が掲載されています。
消費者庁の通達と対照してみます。

(消費者庁の通達)
重要事項について事実と異なることを告げる

(内閣府のサイトより)
『単なる登録だから』と言われてサインした書類は、実はアダルトビデオへの出演契約書だった
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(消費者庁の通達)
消費者(被害者)が勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させない

(内閣府のサイトより)
知らない撮影現場に連れて行かれ、『無理です』と言っても、誰も聞いてくれず、自分が首を縦に振らない限り何も変わらない状況で、出演せざるを得なかった
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(消費者庁の通達)
契約の解除に際して、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える違約金を定める契約条項

(内閣府のサイトより)
契約時に聞いていない性的な行為をするよう求められ、『撮影に行きたくない』、『辞める』というと、『契約しているから無理』、『撮影の準備にお金がかかっている』などと言われ、多額の違約金を請求された
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(消費者庁の通達)
消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重するものであって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する契約条項

こちらについては、withnewsの記事を参照します。
withnewsより)
『カメラを止めて下さい』と懇願し、『もうできない』と訴えても、『お前はただ耐えればいい』と言われるだけだった。現場から裸のまま逃げたこともあったが、エレベーターの前で捕まって連れ戻された
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今後、業界は、犯罪行為をやめるのでしょうか。

(2017年11月17日 大竹まことゴールデンラジオ「大竹メインディッシュ」より、引用。)

(参考。当ブログ)
2017年11月20日

室井佑月さん
これじゃだめなの?
1個だけ、明朗会計にすれば、すごく、問題がちっちゃくなると思うんだけど。

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中村淳彦さん
あ、だから、明朗会計にするって、AV業界の第三者委員会が、
「明朗会計にしなさい」
っていうか、
「契約書を蒔(まき)直し(改めて始めからやり直し)なさい」
っていう提案をしているんだけど、それはもう、足並みそろわないですね、当然。

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もう一度、既出の消費者庁の通達を確認します。
つぎの文言が重要です。

(再掲)

さらに、
⑤ 上記のように、事業者により不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられていたりする場合には、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、その差止めを求めることができます。

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内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、その差止めを求めることができます
このことに関しては、過日のブログで詳述しました。

(参考。当ブログ。適格消費者団体の差止請求について。)
2017年5月24日
2017年6月28日

適格消費者団体による差止めについては、以下の説明がわかりやすいです。

(消費生活センター「消費者団体訴訟制度(団体訴権)の紹介」より引用。改行を施しています。)

消費者団体訴訟制度(団体訴権)

消費者団体訴訟制度は、直接の被害者ではない消費者団体が、私たち消費者にかわって、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する制度です。
消費者被害が起きてから、その1件1件を個別に救済していくやり方では、被害を未然に防いだり、被害の拡大を防いだりするのに限界があります。
そこで、その事業者の不当な勧誘不当な契約条項といった、「不当な行為そのもの」の差止めを消費者団体が請求できるようにした制度ができました。

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現在、奴隷契約の差止めを準備している適格消費者団体が、消費者機構日本です。
同団体につきましても、すでにブログでふれております。

(参考。当ブログ)
2017年11月3日

2017年の9月9日と10日の両日、全国適格消費者団体連絡協議会が開催されました。
この席で消費者機構日本は、差止請求の検討状況を報告しました。
その後、同団体は、業界(AV人権倫理機構)に対して意見書を提出しました。

「消費者機構日本のホームページ」より、引用。)

2017年11月10日 消費者機構日本

AV人権倫理機構に対してアダルトビデオ出演契約に関する意見書を提出しました。

近年、若年層の女性が、いわゆる「JKビジネス」で働き、性的な暴力等の被害に遭う問題や本人の意に反して、いわゆるアダルトビデオ(以下「AV」)への出演を強要される問題が発生しており、政府が、その根絶に向け対策を講じているところです。

当機構は、AVへの出演を強要された被害者の多くに、消費者該当性があると考えていることから、不当勧誘が存在している可能性があるAV出演強要問題について強い関心を持っています。

そもそも、事業者が個人(女性、男性の性別を問わず)にAV出演を強要させることはあってはならないことであり、もし、事業者がそのような強要行為を行っているのであれば、それは公序良俗に反します。また、個人が自らの意思で出演する際でも、その意思には特段の配慮と個人の自己決定権が最大限に尊重されるべきであると当機構は考えております。

以上から、本年11月10日、当機構はAV人権倫理機構に対して、出演者の自己決定権が尊重されたAV出演契約とするための意見書を提出しました。

本意見書は、出演者とプロダクション間の契約書、プロダクションとAV制作会社間の契約書、出演者とAV制作会社間の契約書に、必ず記載すべき事項を提案した意見書です。

意見書 ~出演者の自己決定権を尊重したAV出演契約とするための提案~

(※)AV人権倫理機構:AV業界の外部有識者団体。前身はAV業界改革推進有識者委員会。業界の改善・健全化推進のための活動を行っている。

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意見書は全部で6ページです。
これを読んだ業界人はおそらく、驚愕したことでしょう。
崩壊の音が聞こえたはずです。
重要なのは、これを発したのが適格消費者団体であるということです。
適格消費者団体の主たる役目は差止請求、つまり裁判です。
もしも業界が消費者機構日本の意向を汲まなければ訴訟となります。
当然、適格消費者団体が勝訴します。
意見書のなかに以下の記述があります。

<4ページ>
意見書

(1)プロダクション所属契約における必要的記載事項
プロダクションは所属契約書に下記条項を必ず設けること。

⑦所属契約のプロダクションに責がある場合の解約

イ. 出演者から出演同意を得ていなかった場合

○プロダクションが制作会社と個別出演契約を締結することなく、かつ、出演者から出演同意を得ることなく出演者をAV出演させていた場合、出演者は一切の映像(写真、録音、録画を含む)の消去を求めることができること。
○出演者はプロダクション及び制作会社に対して損害賠償をすることなく解約できること。

ウ.出演者による損害賠償請求

○ 出演者に損害が生じた場合は、プロダクションに対しても制作会社に対しても損害賠償請求ができること。

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香西咲さんの場合をみてみます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月1日

アイポケ時代へ契約書自体を交わさずに出演させられた事も最近発覚しました。

香西咲さん
2017年12月14日

#DMM 系の #AVメーカー は
私が知る限り、少なくとも2014年4月迄は契約書無しで自由に撮影されていた事が発覚しました。
メーカーもザルだと自白。
この部分に関して事務所( #アットハニーズ )とメーカー( #MUTEKI #S1 #アイポケ )に今後の対応を求めます。
#青木亮

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いずれ業界がおこなっているこうした行為は無効であるということがはっきりするでしょう。
あとは、損害賠償の請求です。

(再掲。意見書
出演者に損害が生じた場合は、プロダクションに対しても制作会社に対しても損害賠償請求ができること

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

過払金請求のような展開になることを期待しています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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