昨日、今年の6月7日におこなわれた国会質疑についてふれました。
質問者は、池内さおり衆議院議員です。
本日もひきつづきみてみます。
(参考)
□動画 衆議院インターネット審議中継
~2017年6月7日 衆議院 法務委員会
(2017年6月7日 衆議院 法務委員会「会議録」より引用。)
<一部分を引用>
●池内さおり 衆議院議員
欧米諸国では三十年から四十年前から刑法を改正してきて、韓国もそうですね、我が国が参考にしてきたドイツでも、昨年の改正で、被害者の明示した意思に反すれば暴行、脅迫は不要、このように改正をしました。
そのほかにも、加害者と被害者の年齢差や、社会的地位、親族からの被害や、教師と教え子、地位や関係性を利用した類型を処罰するという法改正が何度も重ねられています。
レイプシールド法とあわせて、被害者が身の安全を確保する、訴えやすい状況を社会としてふやしてきているわけです。
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レイプシールド法とはどのような法律なのでしょうか。
池内議員の問に対して、法務省の刑事局長が説明しています。
●林真琴 法務省 刑事局長
いわゆるレイプシールド法といいますのは、被害者の性的経験や傾向に関する証拠を裁判に提出することを原則として禁止する、こういった内容とする外国の法制度でございます。
当局において全て網羅的に把握できておりませんが、例えばアメリカ、米国の連邦証拠規則におきましては、被害者が他の性的な行為にかかわっていたことを立証するための証拠、また被害者の性的傾向を立証するための証拠については、一定の場合を除きまして、性犯罪に関する刑事訴訟で立証に用いることは許容されない、こういった内容、規定になっているものと承知しております。
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●池内さおり 衆議院議員
こうした刑法や刑事司法の手続の改革が、女性が積極的に被害を訴えられるように変化をもたらしている。
法務総合研究所の研究が指摘しているフランスの事例を読み上げてください。
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(参考)
□法務総合研究所研究部報告38
●高嶋智光 法務省 大臣官房審議官
御指摘の箇所は、法務総合研究所研究部報告38の16ページ目、下から5行目から17ページ目3行までの8行ということでよろしいかと思いますが、読み上げます。
フランスにおける性犯罪の発生件数は増加傾向にあるが、この背景には、性犯罪を警察に届け出やすい環境の整備(例えば、既述の性犯罪に関する公訴権の消滅時効に関する法改正等)及び国民、特に女性の権利意識の変化があるようである。
すなわち、以前は性犯罪の被害、特に家庭内や親族間で起きた強姦事件等については、被害者である女性が警察に被害届を出さない傾向が見られたが、二十年ほど前から、女性の人権意識(自己の権利はだれにも侵されることのない絶対的で崇高な性質のものであるとの意識)の高揚とともに、自ら警察への被害届や通報をためらわずに行うなど、女性の性犯罪の被害に関する意識が徐々に変化しており、これが統計的に性犯罪の増加をもたらした大きな要因の一つであると考えられている。 |
以上でございます。
●池内さおり 衆議院議員
声を上げやすい、暗数を減らす、こういう努力があれば、女性たちはエンパワーメントされて、自分の被害を被害として認識し、立ち上がることができる。
ぜひ、この方向での改正をさらに求めていきたいと思います。
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フランスでは、泣き寝入りをしない女性がふえているようです。
(再掲。フランスの例)
「自己の権利はだれにも侵されることのない絶対的で崇高な性質のものである」
フランス人権宣言が頭にうかびます。
<フランス人権宣言(1789年)>
(河野健二訳)
●第1条
人間は自由で権利において平等なものとして生まれ、かつ生きつづける。
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アメリカ独立宣言もみてみます。
<アメリカ独立宣言(1776年)>
(五十嵐敬士訳)
(抜粋)
われわれは、次のような真理をごく当たり前のことだと考えている。
つまり、すべての人間は神によって平等に造られ、一定の譲り渡すことのできない権利をあたえられており、その権利のなかには生命、自由、幸福の追求が含まれている。
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アメリカは先にみたレイプシールド法が施行されている国です。
フランスでは、「自ら警察への被害届や通報をためらわずに行う」女性がふえています。
日本も性犯罪への対応に関しては、アメリカやフランスのような国にならなければなりません。
先日、内閣府の
「『その契約、大丈夫』 ~知っていますか? AV出演強要問題~」
を検(あらた)めました。
「03 相談窓口」の内容が若干かわっていました。
3月末のものとくらべて、かなり利用しやすくなってきているのではないでしょうか。
(伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。)
●伊藤和子 HRN事務局長
<2017年4月1日>
新しい内閣府のページ、作ったのはいいけれど、
課題も明らかになります。
こちら、やっぱり相談窓口が多すぎて女性は戸惑うよね~~
もうちょっとなんとかしてほしい。
ワンストップでないと、結局無責任になりがち。https://t.co/YGoK3u662F— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) 2017年3月31日
新しい内閣府のページ、作ったのはいいけれど、 課題も明らかになります。 こちら、やっぱり相談窓口が多すぎて女性は戸惑うよね~~ もうちょっとなんとかしてほしい。 ワンストップでないと、結局無責任になりがち。 |
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サイトが設立された3月末の段階では、出演強要の相談に関して以下の機関が紹介されていました。
<3月末>
●最寄りの警察署
●警察相談専用窓口(#9110)
●女性センター(内閣府)
●日本司法支援センター(法テラス)(法務省など)
●婦人相談所(内閣府)
●児童相談所(厚生労働省)
●女性の人権ホットライン(法務省)
●子どもの人権110(法務省)
●総合労働相談コーナー(厚生労働省)
●違法・有害情報相談センター(総務省)
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現在も同様に、サイトには数多くの相談窓口が掲載されています。
(再掲。伊藤和子HRN事務局長)
「相談窓口が多すぎて女性は戸惑う」
3月末以降、内閣府は改善をかさねてきました。
現在は項目を設けて、目的別にまとめています。
(03 相談窓口より)
【AV出演強要に関する各種トラブルについて】
・最寄りの都道府県警察本部の相談窓口
・警察相談専用窓口(#9110)
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【AVの出演強要に関する法的トラブルについて】
・日本司法支援センター(法テラス)
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【性犯罪・性暴力被害について】
・(略)
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【性的画像を含むインターネット上の問題について】
・(略)
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【その他】
○女性の人権・女性に対する暴力について
・(略)
○子どもの人権問題について
・(略)
○労働関係の相談について
・(略)
○民間団体
・ライトハウス
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みておわかりのとおり、政府はこう言っています。
「出演強要については警察本部で相談してください」
と。
「躊躇せずに訪ねてください」
と。
ここで気づかれたかたがいらっしゃるかもしれません。
もう一度、サイトが新設された3月末時点の相談窓口をみてみます。
(再掲)
<3月末>
●最寄りの警察署
●警察相談専用窓口(#9110)
●女性センター(内閣府)
●日本司法支援センター(法テラス)(法務省など)
●婦人相談所(内閣府)
●児童相談所(厚生労働省)
●女性の人権ホットライン(法務省)
●子どもの人権110(法務省)
●総合労働相談コーナー(厚生労働省)
●違法・有害情報相談センター(総務省)
このとき、警察に関しては、「最寄りの警察署」、と案内されていました。
現在はちがいます。
「最寄りの警察署」ではなく、「警察本部」です。
(相談先)
●3月末 最寄りの警察署 ↓ ●現在 警察本部 |
(再掲。「03 相談窓口」)
【AV出演強要に関する各種トラブルについて】 ・最寄りの都道府県警察本部の相談窓口 ・警察相談専用窓口(#9110) |
「最寄りの都道府県警察本部の相談窓口」をひらいてみます。
冒頭に以下の文字が書かれています。
各都道府県警察本部の相談窓口一覧
(AV出演強要に関する各種トラブルについて) |
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出演強要に関しては警察本部が各種トラブルの相談をうける。
こう明示しています。
(【例】東京の場合は、警視庁総合相談センター。)
(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)
<3ページ>
●法務省
2 取締り等の強化 (4) 各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進 ② 検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題等が、政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正な対処を行う。 |
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出演強要問題は「政府の重要課題」です。
(再掲。法務総合研究所研究部報告38)
●フランスの場合
すなわち、以前は性犯罪の被害、特に家庭内や親族間で起きた強姦事件等については、被害者である女性が警察に被害届を出さない傾向が見られたが、二十年ほど前から、女性の人権意識(自己の権利はだれにも侵されることのない絶対的で崇高な性質のものであるとの意識)の高揚とともに、自ら警察への被害届や通報をためらわずに行うなど、女性の性犯罪の被害に関する意識が徐々に変化しており、これが統計的に性犯罪の増加をもたらした大きな要因の一つであると考えられている。 |
政府はいま待っています。
フランスのように、被害者の女性が警察へ赴いて相談するのを。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
●香西咲さん
<2017年8月28日>
久しぶりに警察にお邪魔したら、強要の時に親身になって下さった刑事さんが顔見に来てくれました。 事情や体調の経過などを軽くお話したら『良かったね』ってニコニコしてくれて涙止まらなかった |
●香西咲さん
<2017年12月18日>
(前略。) 近況報告ですが引退から2週間後のHRN院内集会から活動を再開し、PTSDと闘いながらも着々と事は進んでおります。 時間はかかるでしょうが来年に期待します。 |
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(再掲。香西咲さん)
「着々と事は進んでおります」
□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM 飯田正和
□メーカー関係者
□T総研のY
□その他
こいつらにとって来年は薄暗い年となりそうです。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
(※A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)・(後編)に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)
(明日のブログへつづく)
香西咲さんを勝手に応援するサイトへ
闇金の被害も警察本部じゃないと対応が難しい状況ですしね。
警察は機能不全状態で、逆に相談に来た人間を犯人扱いし、門前払いし
そして無駄に個人情報を盗むのが警察です。
その闇金問題などに、対応していた時期が宇都宮弁護士にはありましたが、AV強要の
中心人物の宮本智弁護士が区長選に出馬した時は応援演説していた過去があります。
共産党も同列で、小池議員が応援したり公認は共産党だったり、基本的には
共産党は弱者を喰い物にしてAV被害を助長させている政党であると私は認識しています。
自民党も同じです。
何度か共産党に宮本智の応援演説をした総括をどうするのかメールで聞いたら、
弁護士の職務は、凄惨な殺人事件でも弁護をするです、このようなことを質問する
ということは弁護士という仕事を知らない人のようですね、と他人が書いたブログを
紹介されましたね。
誰も刑事弁護の話などしていないのに、論点のすり替えを共産党はしてきました、
悪人の弁護をしたのが、悪いのではなく、滅茶苦茶な請求を悪人と共謀して
高額の請求をしたのが悪いと私は言っているのに、議論を放棄しますね。
共産党が弱者側というのは、大ウソで弱者をユーザにした、集団ですね。
ブログの公開はOKですが、公開が難しいと判断の場合は非公開でいいですよ。