消費者庁のホームページに、業界(IPPA)へ宛てた通達がアップされました。消費者契約法の適用についてです。香西咲さんから搾取をおこなった業界にとって最悪の内容です

このたび消費者庁のホームページに、同庁が業界(IPPA)へ発した通達がアップされました。
内容は、消費者契約法の適用についてです。

(参考)
□ 消費者庁
 アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について
  
 「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について」(PDF)

通達の全文を引用します。

消費者庁がIPPA(メーカー団体)に発した通達
 ~「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について(周知)」

(2017年9月15日 消費者庁「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について」より、引用。)

消費者庁

消制度第162号
平成29年9月15日

特定非営利活動法人知的財産振興協会 御中

消費者庁消費者制度課長
(公印省略)
アダルトビデオ出演強要問題と
消費者契約法の適用について(周知)

日頃より、消費者行政への御理解をいただき、厚く御礼を申し上げます。
近年、女性に対し、本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要する問題が発生しております。
この問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であるため、政府を挙げて、その根絶に取り組むこととされております(平成29年5月 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議決定)。

アダルトビデオへの出演を強要された被害者とプロダクション等との間には契約が成立していると考えられますが、この契約については、別添のとおり、消費者契約法の適用があると考えられる場合があります。
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別添

消費者契約法の適用範囲

消費者契約法は、「消費者」と「事業者」との契約(消費者契約)について、労働契約を除いて、広く適用されます。
ここで「消費者」とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる場合の個人を指します。
そして、「事業」とは「一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行」をいうものです。

(参考1)消費者と事業者

消費者 個人(事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く。)
事業者 ①法人その他の団体
②事業として又は事業のために契約当事者となる場合の個人

(参考2)消費者契約法の適用範囲

契約当事者
消費者契約法の適用
消費者と消費者との契約
なし
消費者と事業者との契約
あり(労働契約を除く。)
事業者と事業者との契約
なし

したがって、例えば、これまでアダルトビデオに出演したことのない女性が街を歩いていたところ突然スカウトされ、継続する意図なくアダルトビデオに出演する契約を締結したような場合などには、この女性は「消費者」に該当すると考えられます。

なお、女性とプロダクションとの契約において、複数のアダルトビデオに出演することを内容とする包括的な出演契約が締結されることもあります。
個別事情にもよりますが、包括的な出演契約であることから、直ちに、当該女性が「消費者」に該当しないこととなるわけではありません

(※別添の文章はここまで)
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(※ふたたび本文)

消費者契約法の適用がある場合は、勧誘に際して、

① 重要事項について事実と異なることを告げること、
② 消費者(被害者)が勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させないこと

などの事業者(プロダクション等)の不当な勧誘行為があれば、消費者は、締結された契約を取り消すことができます。

また、

③ 契約の解除に際して、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える違約金を定める契約条項
④ 消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重するものであって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する契約条項

などの不当な契約条項は無効となります。

さらに、

⑤ 上記のように、事業者により不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられていたりする場合には、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、その差止めを求めることができます。

関係各位におかれましては、このような消費者契約法の規律を御理解いただき、消費者に対して不当な勧誘行為がなされたり、不当な契約条項を用いられたりすることがないよう御留意いただいた上で、被害の防止・救済への御協力を御願いいたします。
以上

本件担当:消費者制度課
消費者契約法担当   (03‐3507‐9148)
消費者団対訴訟制度担当(03‐3507‐9252)

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以上が通達の中身です。
発出日は、9月15日です。
一読してぼくは、従来よりも踏み込んだ物言いをしている、と感じました。
昨年の4月28日になされた国会答弁をふりかえってみます。
質問をしたのは、日本共産党の梅村さえこ衆議院議員です。

(参考)
動画 衆議院インターネット審議中継
 ~2016年4月28日 衆議院 消費者問題特別委員会

(2016年4月28日 衆議院 消費者問題特別委員会「議事録」より、引用。)

<一部分を引用>
梅村さえこ 衆議院議員(当時)
これ(出演強要)に関する相談は、消費生活センターにもたくさん寄せられていると伺っております。
しかし、救済を求めてくるまでに至るのは氷山の一角で、実際は泣き寝入りをしているケースが多くあり、中には自死にまで至ってしまったケースもあります。
重大な問題で、さまざまな要素があると思いますが、やはり何といっても、初期段階で食いとめられないかというふうに強く思った次第であります。

そこで伺いますが、声をかけられる女子高校生たちは、情報を余り持っていません。
明らかに情報量の格差があります。
そういう点でいいますと、消費者契約法で言う消費者と業者の関係にあると言えるのではないか、この分野での救済の対象にすべきではないか、ならないのか、このことを強く思いますが、いかがでしょうか。

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井内正敏 消費者庁審議官

お尋ねのような事案につきましては、女性の方の尊厳を踏みにじるようなものであって、あってはならないということを認識しております。

この点につきまして、契約に着目いたしまして見ますと、消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に適用される法律でありまして、消費者契約法におきましては、消費者とは、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人とされており、反復継続的に同種の行為が行われるようなときは、事業としてまたは事業のための契約ということになりまして、消費者には該当しないということになります。

こうした点を踏まえますと、例えば、声をかけられた女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するような事例については、消費者契約法の適用があり得ると考えております。

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<一部分を引用>
梅村さえこ 衆議院議員(当時)
繰り返しがなければあり得る
本当はもっと救済していただきたいんですけれども、現行法の中でもやはり救済が十分できるということですので、ぜひこれは入り口で、徹底的に女子高校生の皆さん、若年層の皆さんの性的被害をなくしていただくために、全力を挙げていただきたいというふうに思います。

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(井内正敏 消費者庁審議官)
単発でビデオに出演する契約を締結するような事例については、消費者契約法の適用があり得る

(梅村さえこ 衆議院議員)
繰り返しがなければあり得る

このやりとりが頭にあったものですから、ぼくは、単発の出演のみに適用される、と思っていました。
複数回の出演に関しては該当しない、と。
消費者庁は今回、運用の方針をかえたようです。
もう一度、通達を確認します。

(再掲。2017年9月15日「通達」)
消費者庁

なお、女性とプロダクションとの契約において、複数のアダルトビデオに出演することを内容とする包括的な出演契約が締結されることもあります。
個別事情にもよりますが、包括的な出演契約であることから、直ちに、当該女性が「消費者」に該当しないこととなるわけではありません

今後、出演契約については、消費者契約法でまかなうことができると考えます。
9月27日の第89回女性に対する暴力に関する専門調査会で、以下のやりとりがありました。

(参考。当ブログ)
2017年10月31日

(2017年9月27日 第89回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より引用。)

<一部分を引用>
小西聖子 会長代理(武蔵野大学人間科学部長)
契約書の内容が、素人の私などが読むと非常に一方的ではないかと思うのだけれども、本人はそういうことを余り考えもせずにサインしているようなケースを実際の事例で見るのですが、そういうことに関して、何か今回のことでサポートしていただけたりする可能性はあるのでしょうか。
ポイントがまだよくわかっていないので、質問です。

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辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)
ですから、労務契約以外でこちら(消費者契約法)で救済できることがあると判断していらっしゃるのでしょう。
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川合 消費者庁 消費者制度課政策企画専門官
そのとおりでございます。
実際にどういった不当な条項があるかというところはあるとは思うのですけれども、消費者契約法の中では、不当な条項について幾つか類型を定めておるのですが、それらに該当する場合には、その条項を無効にするという規定もございます。

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(再掲。辻村みよ子会長)
労務契約以外でこちら(消費者契約法)で救済できる

労務契約に関しては、同じく9月15日に、厚生労働省から通達が出されました。

(参考。当ブログ)
2017年11月1日

(2017年9月15日 厚生労働省「通達」より、引用。)

<一部分を引用>
厚生労働省
アダルトビデオの出演者が下記により労働者に該当する場合には、下記の関係法令の遵守が求められます。
貴団体におかれましては、業務遂行の際にはより一層慎重を期されるとともに、関係者に対して周知及び啓発を図っていただく等、関係法令の遵守のために必要な取組をお願い申し上げます。

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厚生労働省は業界に対して、以下の法律を適用すると通告しました。

<労働基準法>
第5条
 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
第17条
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

<職業安定法>
第63条
 次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。

 二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

<労働者派遣法>
第58条
 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
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もう業界はおわりでしょう。
どう考えても。
犯罪を継続することは不可能です。
はなしを消費者契約法にもどします。

消費者契約法

(再掲。消費者庁の通達
① 重要事項について事実と異なることを告げること

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

香西咲さんの場合をみてみます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年12月28日>

もう一度言います。 元アットハニーズA氏に洗脳されて無ければ私はAVに出ていません。
8ヶ月間洗脳され占い師まで登場し、イメージビデオとあやふやなまま富士山の麓のスタジオに連れていかれました
勿論後悔しています。
最近ファンの方々に恵まれた事が唯一の救いです。

香西咲さん
<2016年7月25日>

富士山の樹海近くのスタジオに連れていかれてどうやって逃げろと?
周り何も無いですし。
怖い人20人近くいて声も出ないですよ。
男性にはこの怖さは分かりません。

香西咲さん
<2016年10月14日>

(前略。)
私の場合は、事務所との契約書は自分の都合の良いように作り直しました。
勿論エロなんて言葉は無し、一般的な芸能契約書です

そして撮影後にメーカー、事務所、私の3社間で契約書が存在する事を知らされたのです。

日付も撮影前に遡って記載されてありました。

香西咲さん
<2016年10月15日>

メーカーと事務所が先に結んでいたらしく、私は撮影後にその契約書の存在を知らされました。

日付は撮影前に遡って記載されてました。

契約場所には行ってません。

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(再掲。消費者庁の通達
消費者契約法の適用がある場合は、勧誘に際して、
① 重要事項について事実と異なることを告げること、
② 消費者(被害者)が勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させないこと
などの事業者(プロダクション等)の不当な勧誘行為があれば、消費者は、締結された契約を取り消すことができます

後日、香西咲さんは、契約の取り消しを申し出ました。

(2016年08月27日 弁護士ドットコム「<AV出演強要>香西咲さん『今でもフラッシュバックに悩まされる』洗脳の過去を語る」より引用。)

香西咲さん

(略)、「流通する前に止めてほしい」とAにいいましたが、「ふざけるな。お前にいくらかかっていると思っているんだ」と怒鳴り散らされました。

(2016年7月29日 毎日新聞「AV出演強要 香西咲さん『私はこうして洗脳された』」より引用。)

香西咲さん

(AVデビュー作の)発売直前に「やっぱり嫌です」と言うと、「ふざけるな。ここまでお前にどれだけ(金が)かかっているんだ」と言う。

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(再掲。消費者庁の通達
③ 契約の解除に際して、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える違約金を定める契約条項
④ 消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重するものであって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する契約条項
などの不当な契約条項は無効となります。

このたび、出演強要による契約は、消費者契約法によって取り消すことが可能となりました。
当然、これだけでは不十分です。
刑事罰をさだめた新法の制定が必要です。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

<9ページ>
内閣府、関係府省

(1) 被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討

アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。
(内閣府、関係府省)〔平成 29 年4月~〕

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はたしてどのような法律ができるのでしょうか。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

<2016年7月14日>
香西咲さん

今まで人間とは思えない仕打ちを受け続けてきた事、 やっと吐き出す事ができました。
こんな私ですが今も変わらず好きでいてくださる方、本当にありがとうございます。
何度も言うけれど今後私はその人たちを大切に生きていくのみです。
「おまえ明日死ぬかもしれないんだから(←青木亮の口癖)」

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まもなく国会議員が、青木たちのおこなった犯罪を知ることとなります。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月1日

国会が終わり次第、
私の #AV強要 #被害 を
国会議員の先生方、数名にヒアリング して頂きます。日程調整。

先生方に失礼があるといけないので、
ヒアリングについてのツイート報告は出来ませんがご了承ください。
どうか全てを伝えられます様に、応援宜しくお願い致します。

#青木亮
#DMM
#MeToo

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来年は疾風怒濤の年となりそうです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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