昨日、職業安定法と労働者派遣法についてふれました。
政府はいま、現行法を厳格に適用して業界を捕捉しようとしています。
たとえば、厚生労働省は、9月15日に、関係する法律を遵守するようにとの通達を出しました。
（参考。当ブログ）
・2017年11月1日
ほかにも消費者庁が、消費者契約法の適用を周知しています。
（参考。当ブログ）
・2017年10月30日
・2017年10月31日
（伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。）
●伊藤和子 HRN事務局長
＜2017年11月25日＞
この記事、かなり踏み込んで情報を盛り込んでおりますので、是非多くの方に読んでいただければと思っています。メーカーの対応については個別名は出しませんが、かなり特定できるかと。
勧誘段階では「東京コレクションモデル募集」で騙された人がいます。ほんと注意して! https://t.co/C10x6y9JQO— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) November 25, 2017
「この記事、かなり踏み込んで情報を盛り込んでおりますので、是非多くの方に読んでいただければと思っています」
読了後、斉藤修さんと中村淳彦さんのことばが甦りました。
それぞれ参照します。
斉藤修さん（ＡＶ監督）
（2017年5月7日 弁護士ドットコム「『お上への反省態度、モザイクの濃さでわかる』ベテランAV監督が語る強要問題（下）」より引用。改行を施しています。）
＜一部分を引用＞
●記者
業界側に追い詰められているという感覚はありますか？
●斉藤修さん
どうかな・・・。
業界としては、結構、能天気なんじゃないですか。
（後略。）
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中村淳彦さん（ノンフィクション作家）
（2017年5月18日 週刊実話「AVが消える！[後編] フリーライター・中村淳彦」より、引用。改行を施しています。）
＜一部分を引用＞
●中村淳彦さん
国家の抗議を受けているものの、現段階でAV業界は強気だ。
基本的に現行のものを“認定AV”とする。
（中略。）
（略）、業界は
「現状のAVはホワイトである」
と徹底抗戦する構えだ。
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業界は、厚生労働省の通告をまもる気があるのでしょうか。
既出の伊藤和子HRN事務局長はつぎのようにのべています。
（2017年11月25日 Yahoo!ニュース「AV出演強要問題は今どうなっているか。 今も苦しみの中にいる被害者たち」より、引用。）
●伊藤和子 HRN事務局長
| 厚生労働省は、今年9月15日付で出した「依頼」文書で、AV出演の勧誘、AV制作会社への女優の派遣がそれぞれ職業安定法、労働者派遣法に違反することを明記し、法令順守を依頼していますが、業界がこれをどう受け止めるのか、まだまだ不明です。
法令順守をするならば、すべてのAVプロダクションは、派遣事業者として許可を得なければならないし、許可基準を満たすために業務を適正化しなければならないはずですが、そのような話は聞いてことがありません。 |
●伊藤和子 HRN事務局長
| そして、この（ＡＶ業界改革推進有識者委員会の）提案では、悪質なスカウトへの対応や、労働者派遣法、職業安定法の順守については一言も述べられていません。 |
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業界が法律を無視してこのまま犯罪をつづけると、どのようなことが生起するのでしょうか。
政府はすでに答を用意しています。
（2017年5月19日 第３回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。）
|
被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討 アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。 （内閣府、関係府省）〔平成 29 年４月～〕 |
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「関係者による自主的な取組の進捗状況の状況も踏まえ法的対応を検討する」
業界が自浄をおこなわないのならば法律をつくって対応する。
政府はそう明言しています。
ＡＶ業界改革推進有識者委員会が10月4日に公表した新ルールは、来年の1月から実施されます。
「関係者による自主的な取組の進捗状況の状況も踏まえ法的対応を検討する」
政府による審判の日がちかづいてきました。
キリスト教などの終末論によりますと、地球最後の日に人間は、天国と地獄にふりわけられる、とされます。
最後の審判です。
11月17日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」で、中村淳彦さんが、業界人の行く末を暗示されていました。
「あ、だから、明朗会計にするって、ＡＶ業界の第三者委員会が、『明朗会計にしなさい』っていうか、『契約書を蒔（まき）直し（改めて始めからやり直し）なさい』っていう提案をしているんだけど、それはもう、足並みそろわないですね、当然」
はたして政府は、業界人に対してどのような審判をくだすのでしょうか。
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上述しましたように、政府は、まず、現行法によって被害をくいとめようとしています。
具体的には、刑法、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法、消費者契約法などの運用です。
HRNはこれ以外にも、特定商取引法の適用をもとめています。
（2016年3月3日 HRN「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」より、引用。）
＜34ページ＞
●HRN（2016年3月3日）
特定商取引法の改正案
当面の救済策として、特定商取引法について、同法の対象となる取引類型として新たに、「特定継続的役務供給」を加え、消費者が役務を供給する形態の消費者被害を救済対象とし、AV被害を加える改正案を提案すること
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改正特定商取引法は、昨年の5月25日に成立しました。
施行は、本年の12月1日からです。
（参考）
・わたしは消費者
（確認。特定商取引法）
●2016年5月25日 成立
↓9日後
●2016年6月3日 公布
↓約1年半後
●2017年12月1日 施行
改正特定商取引法は、まもなく施行されます。
こうしてみてみますと、約1年半もの長きにわたって周知されていたことになります。
同法の改正案が成立したのは、昨年の5月です。
このころはちょうど、出演強要問題が人々の間に知れ渡ってきた時期です。
香西咲さんによる週刊文春での告発はまだおこなわれていません。
出演強要問題が法律にもりこまれることはありませんでした。
（2017年6月27日 朝日新聞「美容医療が解約可能に トラブル相次ぎ １２月から」より、引用。改行を施しています。）
＜一部分を引用＞
●朝日新聞
政府は２７日、美容医療でもクーリングオフを可能とする特定商取引法の政令改正を閣議決定した。
これまでエステサロンによるサービスの長期契約は解約できたが、美容医療もトラブル相談が多発していたため規制対象に追加された。
今年１２月１日以降に契約したものから適用される。
（略。）
対象となる施術は「脱毛」や「脂肪の溶解」「歯の漂白」など５種類。
中途解約では、それまでに受けた施術分の料金は支払いが必要だ。
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東京新聞もみてみます。
（2017年7月1日 東京新聞「自らを守る意識が必要 隙間や課題見える改正特定商取引法首都圏」より、引用。改行を施しています。）
＜一部分を引用＞
●唯根妙子（ゆいね・たえこ） 一般財団法人日本消費者協会専務理事
今回の改正では、業務禁止命令を受ける悪質事業者の対象範囲が使用人や子会社、兄弟会社にまで広げられ、所在不明の違反事業者も処分、刑事罰が強化される。
そして行政処分された事業者は被害者へ通知、返金する等の消費者被害救済措置が講じられる。
さらに在宅の高齢者が狙われる電話勧誘販売に過量販売規制が導入、通信販売の「ＦＡＸ広告」は希望者以外への送付が禁止となる。
●唯根妙子（ゆいね・たえこ） 一般財団法人日本消費者協会専務理事（2017年7月1日）
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とはいえ、近年インターネット通販での国内事業者を装う悪質な海外事業者、タレント・モデル募集をうたってスカウトした若い女性や児童にアダルトビデオ出演等を強要させる事業者、土地持ちの高齢者にアパート兼自宅の建設を強引に契約させ解約希望すると高額な違約金を要求するような悪質事業者。 これを取り締まることはできない。 なぜなら、タレント契約もアパート建設契約も消費者ではなく、仕事や経営者という事業者間契約で、消費者法の手の届かない、まさに法の隙間を突いた契約となってしまうからである。 |
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（2017年7月1日。唯根妙子 一般財団法人日本消費者協会専務理事）
「タレント・モデル募集をうたってスカウトした若い女性や児童にアダルトビデオ出演等を強要させる事業者を取り締まることはできない」
「タレント契約は、消費者ではなく、仕事という事業者間契約で、消費者法の手の届かない、まさに法の隙間を突いた契約となってしまうからである」
日本消費者協会の専務理事が、出演強要問題に言及しました。
さらに、
「今回の改正は一歩前進も見られるが、まだまだ課題の多い内容といえるだろう」
と慨嘆しました。
（確認。特定商取引法）
●2016年5月25日 成立
↓9日後
●2016年6月3日 公布
↓約1年半後
●2017年12月1日 施行
おそらく政府も、同様の認識であろうと考えます。
（再掲。唯根妙子 一般財団法人日本消費者協会専務理事）
| 「タレント・モデル募集をうたってスカウトした若い女性や児童にアダルトビデオ出演等を強要させる事業者を取り締まることはできない」 |
消費者問題の当事者が、法の欠缺（適用すべき法の規定が欠けていること）をみとめています。
法的対応は必定である（かならずそうなると決まっている）、と考えます。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2016年10月3日＞
|
（前略。） 但しMUTEKIの様な元芸能人レーベルは桁違いに儲けることもあるので元タレントを騙そうとする悪人が居るのも事実です。 そんな悪質ブローカーや詐欺師は沢山います。 |
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□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM 飯田正和
□メーカー関係者
□T総研のY
□その他
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（再掲。香西咲さん）
「そんな悪質ブローカーや詐欺師は沢山います」
現在は犯罪者が野放しの状態となっています。
一日も早く、こいつらをとりしまる法律をつくるべきでしょう。
だれもが望んでいます。
（勝手に応援しますさんのツイートより、引用。）
●勝手に応援しますさん
＜2017年11月26日 ＞
違法 #スカウト #AV出演強要 被害にご注意ください！#東大ミスコン #稲井大輝 #アダルトビデオ #AV #出演強要#駒場祭 #東京大学 #東大 #駒場
三上悠亜さんの「付き人」らは、#AV強要 を行なう犯罪者集団です。どうかご注意ください！#青木亮 #坂田恵理子（#さやまえり）https://t.co/cDKlJpO3fN pic.twitter.com/zIzWeWWEEq
— 勝手に応援します (@katteni_ouen4) November 26, 2017
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（再掲。唯根妙子 一般財団法人日本消費者協会専務理事）
「今回の改正は一歩前進も見られるが、まだまだ課題の多い内容といえるだろう」
早晩、犯罪者たちは政府、ならび国家によって圧砕されます。
まちがいありません。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート ～2016年7月18日）
私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）
（明日のブログへつづく）
香西咲さんを勝手に応援するサイトへ