第89回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録より。消費者庁のとりくみ(その2)。これからも香西咲さんの勇気によって多くの女性がすくわれます

9月27日の第89回女性に対する暴力に関する専門調査会で、出演強要に関する議案が審議されました。
本日も、昨日にひきつづき、当日話題となった消費者契約法についてみてみます。
同調査会は、政府の提案も然(さ)る事ながら、出席者の委員からだされた質問が秀逸でした。

消費者契約法の適用について

(2017年9月27日 第89回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より引用。)

<25ページ>
阿部裕子 特定非営利活動法人かながわ女のスペースみずら理事
消費者庁に、納得のできない契約は破棄できるということでしたが、具体例があれば教えていただきたい。
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<28ページ>
川合 消費者庁 消費者制度課政策企画専門官
(前略)、まだ、当庁で、消費者契約法でこのアダルトビデオへの出演強要に関連して取り消した事例は把握していないところではございます。
ただ、論理的に考えれば、先ほど御説明したように、例えば今までアダルトビデオに出演したことのない女性が町で突然スカウトされた、密室に連れていかれて帰りたいと何度も言ったとしても長時間勧誘されて、結局契約してしまった。
こういった場合には消費者契約法で取り消しできる可能性があると考えております。

ですから、消費者契約法の適用の可能性があるといったことを周知していくことが大事だと考えております。

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周知していくことが大事
消費者庁はすでに、業界に対して周知をおこなったようです。

(川奈まり子AVAN代表のツイートより、引用。)

川奈まり子 AVAN代表
2017年10月2日

(前略。)
出演の最中に、同意書などを楯にして出演者が嫌がる行為を強いることも規則で禁じられ、さらに消費者契約法違反になることも周知されました。

川奈まり子 AVAN代表
2017年10月2日

出演者の任意性を出演同意書などで担保せずに出演させれば、強要が無くとも、適正AV業界から退席させられる旨、AV業界改革推進有識者委員会の規則に記されていますし、出演を強要すれば消費者契約法が適用されるので、IPPA加盟メーカー各社は出演者の合意を得る義務を負っています。

今回の周知によって、業界人(組織的犯罪集団)の悪事がすこしでもやむことを願っております。
女性に対する暴力に関する専門調査会のやりとりにもどります。
同調査会の会長代理をされている小西聖子さんの発言も卓抜したものでした。
微(び)に入り細(さい)をうがつ(非常にこまかい点にまで気を配る)問です。

<29ページ>
小西聖子 会長代理(武蔵野大学人間科学部長)
全然このことについてよく知らないので教えてもらいたいのですが、実際には、AVでこの問題が国で取り上げられたために、業界での契約が非常に厳しくというか、その撮影ごとにとっていくとか、そういう形になって、形式だけ法にのっとった形でやっているのだけれども、内容は非常に一方的である。
あるいは、もうちょっと広く言うと、いろいろな女優さんになりたいとかモデルさんになりたいという若い人と契約する

契約書の内容が、素人の私などが読むと非常に一方的ではないかと思うのだけれども、本人はそういうことを余り考えもせずにサインしているようなケースを実際の事例で見るのですが、そういうことに関して、何か今回のことでサポートしていただけたりする可能性はあるのでしょうか。

ポイントがまだよくわかっていないので、質問です。
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辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)
ですから、労務契約以外でこちら(消費者契約法)で救済できることがあると判断していらっしゃるのでしょう。
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川合 消費者庁 消費者制度課政策企画専門官
そのとおりでございます。
実際にどういった不当な条項があるかというところはあるとは思うのですけれども、

消費者契約法の中では、不当な条項について幾つか類型を定めておるのですが、それらに該当する場合には、その条項を無効にするという規定もございます。

(再掲)
不当な条項について幾つか類型を定めておる

資料2-3(平成30年度概算要求の状況等【消費者庁】)の3ページに、不当な条項に関する記載があります。

(引用)
【不当な契約条項】無効
・事業者の損害賠償責任を免除する条項(第8条)
・消費者の解除権を放棄させる条項(第8条の2)
・消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等(第9条)
・消費者の利益を一方的に害する条項(第10条)

川合 消費者庁 消費者制度課政策企画専門官
この消費者契約法は一般的な民事ルールということで、消費者庁が何か罰則を科したりだとか、指導したりといった行政処分をしたりというものではないのですけれども、先ほど申し上げた民間団体ではあるのですが、

適格消費者団体というものがございまして、この団体がそういった条項について使用を差し止めるといったことを請求していくことがございます。

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小西聖子 会長代理(武蔵野大学人間科学部長)
そうすると、現場で専門ではない者としては、

例えば大学生が契約書を持ってきて、これはどうかなと思ったときに、とにかく消費生活センターに行けと言うと、いいことがあるかもしれないという理解でいいのですか。

本当に実際にそういうケースが結構たくさんあるのです。
見ると、ちょっと一方的過ぎると思うのだけれども、法的なところでどう見るかはわからないし、そういう子たちは突然弁護士さんのところに行くとか、法テラスに行くとか、そういうことはできないので、

もっと電話相談などができるところなどがあるといいのだと思うのです。
そういうときに、木で鼻をくくったようにはならないということでしょうか。

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<29~30ページ>
梅田 消費者庁 消費者教育・地方協力課課長補佐
そういう意味では、確かにこの問題について、どれだけ現場の相談員さんの自覚があるかというところのレベルにもよってきてしまうところはあろうかと思います。
ただし、

今回まさに研修を準備して、そこに支援をしていくというところで、相談員さんにもそういう意識を持っていただくというのを我々としては意図しているということがございます。

場合によって、消費生活問題を出てしまう場合はあるので、そういう場合には、法テラスですとか警察にしっかりと相談するようにしてくださいとか、そういったことも含めて相談員さんに対策を周知していきたいというのが、この後の交付金のところでの相談員さんへの周知ということになっております。
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資料2-3(平成30年度概算要求の状況等【消費者庁】)の7ページを参照します。

該当施策名(事業名)
地方消費者行政推進事業

該当施策の背景・目的
どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援してきたところ。
今後は、消費生活を取り巻く環境が年々変化していることに伴い、消費者問題は多種多様に複雑化していることを踏まえ、特に従来の体制では対応できない国として解決すべき消費者行政の課題に意欲的に取り組む地方公共団体の取組を支援する。

該当施策概要
AV出演強要問題に関して円滑に消費生活相談を受けられるよう、対応できる相談体制の整備(職員・相談員研修等の充実)などに積極的に取り組む地方公共団体を支援する。

(平成30年度予算概算要求等)
 ・地方消費者行政強化交付金(仮称)を新規に要求。
 ・交付金担当の定員要求(新たに係員2名の増員)を行う。

30年度要求予算額
10億円

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この件に関して、消費者庁は、10億円の予算を要求しています。

<22ページ>
梅田 消費者庁 消費者教育・地方協力課課長補佐
7ページ、地方消費者行政推進事業において交付金事業を要求しております。
消費者庁では、全国の地方公共団体に約800の消費生活センターを持っておりまし消費生活センタ―は、消費者問題に関する相談を受け付けている機関で、全国に約3,000名強の消費生活相談員がおります。
そこで相談を受けているということでございます。
(中略。)
(略)、地方消費者行政の現場でも、この問題に対して対応力を高めるための要求をしているということでございます。

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これまで、とりくみが遅い、と言われていた消費者庁が、ひたむきに活動しています。
他の府省庁も負けずに奮励してほしいものです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年12月31日>

①皆様にご挨拶
今年は激動の1年でした。
週刊文春さんが出た頃はまるで人身売買された私が悪いかの様な意見に心苦しめられました。
理解を得るまでにも時間がかかり、四面楚歌の状況に辛い事ばかりで死にたいとも思いました。 →

(再掲)
私が悪いかの様な意見に心苦しめられました

香西咲さんは悪くありません。
微塵も。
慨嘆したり自省する必要はありません。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY

犯罪者たちが香西咲さんを籠絡して業界(悪の巣窟)から抜けられないようにしたのです。

(2016年7月26日 渋谷のラジオ「AV強要被害の実態・手口と被害を防ぐ方法、私たちにできること」より、引用。)

(参考。当ブログ)
2017年9月6日

遠藤智子 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター 事務局長

わたしね、その、いろんな相談電話をね、みているわけだけども、いま自分がやっていることと、考えこと、感じていることが、ずれていること、って(相談内容で)よくあって。

その、出演しつづけているからといってね、(自分の身体の)なかがさ、統一されているわけじゃない。
ていうか、投げやりになっちゃったりとか、厭世的になったりとか、いろいろしながら耐えている、っていうことは絶対あるだろうな、とは思いますね。

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AV業界改革推進有識者委員会の委員でさえも、被害者に落ち度がないことをみとめています。

(2017年4月19日 wezzy「AV業界を健全化するために、具体的に必要なこと/AV業界改革推進有識委員会 発足会見レポート」より引用。改行を施しています。)

歌門彩 委員(弁護士)

そして、報告されている事件などを見ますと若い女性の未熟さに注ぎ込んで言葉巧みにスカウトしたり、気付いたときには逃げられない状況にされていると。
もし自分が若い時にAVの事件に巻き込まれたら、適切に対応えできたかというと非常に難しいところだなという印象を持ちました。

香西咲さんはこれからも過去の忌々しい体験を思い出すことがあるでしょう。
そのとき、けっして自分を否定はいけません。
香西咲さんには落ち度がないのですから。

(2017年6月6日 動画「すべての女性が輝く社会づくり本部」より。)

安倍晋三 内閣総理大臣


先般取りまとめた「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」を着実に実行します。

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香西咲さんがいなければ国の施策もここまで進まなかったと考えます。
香西咲さんの勇気によって、今後も多くの女性がすくわれます。
香西咲さんはこれからも賞賛されつづけるでしょう。
香西咲さんは至高です。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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