先週の日曜日（10月22日）の衆議院総選挙で、与党が大勝しました。
各政党の獲得議席数をふりかえってみます。
（参考。総務省 自治行政局選挙部「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」）
＜15～17ページ＞
□自民党 281議席
□公明党 29議席
□立憲民主党 54議席
□希望の党 50議席
□日本共産党 14議席
□日本維新の会 11議席
□社民党 2議席
□無所属 26議席
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選挙後、自民党と立憲民主党は、それぞれ、無所属で当選した議員を追加公認しました。
3人が自民党に、1人が立憲民主党へうつりました。
（2017年10月23日 産経新聞「【衆院選】全議席が確定 自民は追加公認加え２８４議席 立民は５５議席に」より、引用。）
＜一部分を引用＞
●産経新聞
自民党は追加公認した無所属３人を加えて２８４議席（公示前２９０）、公明党は２９議席（同３５）だった。
立憲民主党は無所属１人の追加公認を加えて５５議席で、公示前の１６議席から３倍以上に躍進し、野党第一党に躍り出た。
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今回の衆議院選挙の定数は、465人です。
前回よりも、10人すくないです。
（参考。総務省）
●選挙の種類
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衆議院の過半数は、233人です。
3分の2は、310人です。
今回の選挙で、与党の自民党と公明党は、あわせて313議席を獲得しました。
・自民党（284）＋公明党（29）＝313
定数の3分の2の議席（310議席）を上回ったことになります。
参議院は改憲勢力が3分の2を超えています。
前回にひきつづき、憲法改正の発議が可能となりました。
ちなみに、衆議院の日本維新の会（11議席）と希望の党（50議席）も、改憲派です。
（参考。日本国憲法）
●第96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
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憲法改正の発議以外でも、3分の2という数字はおおきな意味をもっています。
以前、参議院では、野党の議席のほうが多い、という状態がつづいていました。
いわゆる「ねじれ国会」です。
（金融経済用語集「ねじれ国会（逆転国会）とは」より、引用。）
＜一部分を引用＞
●金融経済用語集
これは、2007年7月の参議院選挙の結果を受けて、ニュースや新聞記事などでよく使われるようになったマスメディアによる造語で、以降、何度も繰り返されています。
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ある法案の事例を考えてみます。
衆議院で、過半数の議員が賛成したとします。
日本は二院制ですから、参議院でふたたび審議します。
「ねじれ国会」のときは、否決される場合がありました。
当然、法案は成立しません。
廃案です。
衆議院で与党が3分の2以上の議席をもっている場合は別です。
憲法の規定をみてみます。
（参考。日本国憲法）
●第59条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
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衆議院で、3分の2以上の議員が再可決すると、法案は成立します。
ちなみに現在は、参議院で、与党が過半数を確保しています。
「ねじれ国会」ではありません。
3分の2条項が適用される余地はありません。
今回の衆議院選挙で、与党が勝利しました。
今後、どのような国会運営がなされるのでしょうか。
（2017年10月24日 日刊ゲンダイ「巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<上>」より、引用。）
●日刊ゲンダイ
| 安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。 |
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のぞましいかぎりです。
当ブログで、何度もふれてきました。
選挙公約で、出演強要問題に対するとりくみを確言したのは、与党（自民党、公明党）と日本共産党です。
（参考。当ブログ）
・2017年10月18日
それぞれの公約の一部を抜粋します。
選挙公約
自民党（284人が当選）
（自民党政権公約2017「自民党政策BANK」より引用。改行を施しています。）
●自民党の選挙公約
| いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。 |
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公明党（29人が当選）
（公明党「2017衆院選重点政策（マニフェスト）」より引用。改行を施しています。）
●公明党の選挙公約
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AV（アダルトビデオ）出演強要や、いわゆる“JKビジネス”の被害防止対策を推進します。 公明党の提案で実現した毎年４月の「被害防止月間」の着実な実施、被害防止のための教育・啓発の推進、違法なスカウト行為の取り締まりの強化、相談体制の充実等を図ります。 |
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日本共産党（14人が当選）
（2017年10月 日本共産党「２０１７総選挙／各分野の政策 ４７、性暴力被害者支援」より引用。改行を施しています。）
●日本共産党の選挙公約
| アダルトビデオ製作販売に係る刑法犯、職業安定法・労働者派遣法違反業者に厳正に対処させるとともに、規制立法を策定します。 |
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先述したように、衆議院の定数は、465人です。
自民党と公明党と日本共産党をあわせると、327人になります。
政府は、出演強要問題に対して、法的規制をおこなう意向です。
（2017年5月19日 第３回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。）
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被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。 |
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政府が、法律で対応しようとしているのは、以下の点です。
□性的な暴力の被害につながる行為の規制
□被害の回復
□被害者の保護
□被害者の支援
被害者の救済に力点がおかれています。
（2015年11月8日 弁護士ドットコム「現役女優から『死にたい』というメールが届く――AV出演強要の実態（下）」より、引用。改行を施しています。）
＜一部分を引用＞
●金尻カズナさん
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この問題は、実は「消費者契約」に似ていると考えています。 つまり、消費者契約法という法律ができるまでは、消費者と企業はお互い対等な契約だということになっていました。 でも、やはり企業のほうが圧倒的に情報を持っていたので、消費者を守るために消費者契約法ができました。 また、長らく続いた「貸金業」の問題では、「返せないのに借りる側が悪い」という風潮がありました。 |
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（再掲）
「消費者を守るために消費者契約法ができました」
消費者契約法は画期的な法律です。
（2017年3月28日 Meiji.net「#2 どんな悪徳商法も投網に掛ける消費者契約法」より引用。改行を施しています。）
＜一部分を引用＞
●川地宏行 明治大学 法学部教授
さらに、消費者契約法には不当条項規制も盛り込まれました。
消費者にとって不当な内容の契約条項を無効にする規定です。
例えば、一週間前のキャンセルでも全額を支払うという契約条項があったとしても、その条項は無効とされ、キャンセル料は平均的な損害額の範囲内となります。
| 事業者が、消費者は契約書の内容を確認して契約したと主張しても、それは認められません。 |
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金尻さんのことばをつづけます。
（2017年2月8日 毎日新聞「ＡＶ問題 搾取される“女優” 支援団体に聞く・下」より、引用。改行を施しています。）
＜一部分を引用＞
●毎日新聞記者
具体的には、どういった法整備をイメージしているのですか？
●金尻カズナ PAPS相談員
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漠然としてはいますが、「今ある圧倒的な格差を逆転させるような法律」です。 消費者金融の例を思い浮かべてください。 かつて「借りる方が悪い」とされていたものが、貸金業法の改正によって「貸す側の問題」に逆転しました。 ＡＶについても、出演者と事業者の間にある格差を逆転するようなことを、法律に明記してほしいです。 |
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あたらしくできる法律に期待しています。
（再掲）
●日刊ゲンダイ
| 安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。 |
安倍晋三内閣総理大臣は、出演強要問題をどう考えているのでしょうか。
（2017年3月27日 動画 参議院インターネット審議中継「参議院予算委員会」より。）
●安倍晋三 内閣総理大臣
| 特に、アダルトビデオ出演強要問題については、佐々木議員が中心となってとりまとめられた御党の提案もうけまして、さっそく加藤大臣を中心に政府一体となってとりくむ体制を立ちあげたところであります。 そのもとで、実態の解明、取り締まりの強化、予防のための教育、啓発の強化、そして被害者が相談できる体制の充実などのとりくみを加速していきます。 女性が安心して暮らせる環境を整備することは、女性活躍を推進するうえの大前提であり、政府としてしっかりと対応してまいります。 |
（2017年6月6日 動画「すべての女性が輝く社会づくり本部」より。）
●安倍晋三 内閣総理大臣
先般取りまとめた「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」を着実に実行します。 |
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（2017年5月19日 第３回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。）
●今後の対策
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被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。 |
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（再掲）
●日刊ゲンダイ
| 安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。 |
安倍総理は保守傍流です。
享楽的なものを黙認してきた保守本流とはちがいます。
道徳を重視しています。
第1次安倍内閣（2006年～2007年）では、教育改革を推進しました。
今年の3月31日には、教育勅語の限定的な活用をみとめました。
（閣議決定より、引用。）
「学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法（平成十八年法律第百二十号）等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」
（2016年7月14日発売「週刊文春」2016年7月21日号より、引用。改行を施しています。）
●香西咲さん
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事務所の言いつけ通りに仕事をこなす日々。 夢のためにと笑顔をつくって自分を奮い立たせたが、気がつけばアルコールと睡眠薬が必需品になっていた。 |
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2016年3月20日＞
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１日休めるとすっかり香西咲の鎧から解放されて普通の女性になっちゃいますね。 今日は女性モードです |
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安倍総理は業界の悪行をゆるさないでしょう。
（再掲）
●日刊ゲンダイ
| 安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。 |
香西咲さんの再生がかなう内容の法律となることを念願します。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート ～2016年7月18日）
私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）
（明日のブログへつづく）
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