香西咲さんの人生を破壊した出演強要被害をなくそうとしている政党は、自民党、公明党、日本共産党です。衆議院議員総選挙で3党が勝利することを念願します

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本日も、衆議院議員選挙についてふれます。
投票日は、3日後の10月22日です。
今回の選挙は10月10日に公示されました。
選挙期間は、12日間です。
この間、有権者は、どのような活動ができるのでしょうか。
ネットに関してみてみます。

（2017年10月7日　産経新聞「【衆院選】ネット使う？使わない？　国替えＳＮＳが頼み　地盤強固「必要なし」」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●産経新聞
インターネットを使った選挙活動が平成２５年に解禁され、各陣営によるＳＮＳなどの利用が年々進んでいる。
しかし何を発信してもよいわけではなく、ルールを知らないと、陣営だけでなく有権者が公職選挙法違反に問われる恐れもある。
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各陣営や一般有権者はツイッターなどのＳＮＳ、動画投稿サイトで、支持を訴えたり、候補者を応援したりする「選挙活動」が可能になった。
サイトに候補者や政党のチラシ、ポスターを掲載することもできる。
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（再掲）
「インターネットを使った選挙活動が平成２５年に解禁」

現在は、SNSやブログで、候補者を応援することができます。
総務省のホームページにもその旨が書かれています。

（総務省「（1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●総務省
何人も、ウェブサイト等を利用する方法※により、選挙運動を行うことができるようになります（改正公職選挙法第142条の3第1項）。

　※　ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。
例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）等です。
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原則として、メールで選挙運動をすることはできません。

●産経新聞
ただ、一般有権者が候補者や政党の応援をメールで呼びかけることは禁止されている。
不特定多数に送信されて「迷惑メール」になりかねないなどの理由だ。
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毎日新聞も参照します。

（2017年10月14日　毎日新聞「衆院選　ネット選挙運動でやってはいけないこと」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●毎日新聞
まず大前提となるのは、インターネットも含めて選挙運動ができるのは、期間は公示・告示日から投票日の前日まで、年齢は１８歳以上に限られているということ。
（中略。）
「選挙運動」とは、有権者が当選させたいと思う候補者への支持を訴えたり、投票を求めたりする行為のこと。
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投票日の選挙運動は禁止されています。

●毎日新聞
このほか、▽候補者に関しての虚偽の内容の公表▽悪質な誹謗・中傷▽候補者などのウェブサイトの改ざん－－なども禁止されている。
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有権者は、候補者を応援すること以外にも、できることがあります。
相手候補の落選運動です。
こちらも可能です。
公職選挙法を確認します。

（2017年7月16日　e-Gov法令検索「公職選挙法」より引用。）

□公職選挙法　第142条の5
選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
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メールアドレスの明示は必須です。

（総務省「（1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●総務省
選挙運動又は当選を得させないための活動に使用する文書図画を掲載するウェブサイト等には、電子メールアドレス等※を表示することが義務づけられます（改正公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項）。

　※　電子メールアドレス等とは、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報をいいます。
具体例としては、電子メールアドレスの他、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名が挙げられます。
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ちなみに当ブログは、ホームページのほうに、返信用フォームを設置しています。

（再掲。公職選挙法第142条の5）
「当選を得させないための活動」

もちろん、悪質な誹謗中傷等は厳禁です。

□公職選挙法　第142条の7
選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。
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以上、選挙期間中のネットによる活動は、公職選挙法によってみとめられています。

（2017年10月14日　毎日新聞「衆院選　ネット選挙運動でやってはいけないこと」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●毎日新聞
３年前の調査だが、１４年２月の東京都知事選後の総務省アンケート（都民有権者２０００人が対象）で、
「有権者はＳＮＳで特定候補者への投票呼びかけはできない」
という誤った回答が４割を超えており、他の項目に比べ浸透度が低かった。
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節度をもって、権利を行使したいものです。

現在、立憲民主党に勢いがあると言われています。
窮余の結党が功を奏しているようです。

（2017年10月2日　産経新聞「【衆院選】民進党の前原誠司代表…絶体絶命　希望の党・小池百合子代表が民進党左派に「刺客」、辻元清美氏らは次々と決別宣言」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●夕刊フジ
前原氏が９月３０日夜に小池氏と会談し、民進党の希望者全員を受け入れるよう求めても、小池氏は安全保障政策などの一致が必要だと譲らなかったのだから当然だった。
業を煮やした枝野氏が１日夕に党本部を訪れた際も前原氏は具体的な展望を示せなかった。
枝野氏はその後、疲れ切ったような表情で周囲にこうつぶやいた。

「１人カラオケに行きたいよ。（欅坂４６の）『不協和音』を歌うんだ」

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立憲民主党の当選者は50人を超える、との予想もあります。

（2017年10月17日　夕刊フジ「【激闘１０・２２衆院選】小沢氏、山尾氏ら真っ青…落選危機の与野党大物・著名候補２５人」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●夕刊フジ
一方、枝野氏の立憲民主党は、小池氏の強権で「排除」されたことへの同情や、「政策や信念、理念を貫いた」という評価で支持が高まっている。
ただ、「史上最悪の宰相」こと菅直人元首相（東京１８区）や、枝野氏（埼玉５区）、辻元清美元国交副大臣（大阪１０区）らは、落選危機リスト入りした。
冷静に、同党の顔ぶれをよく見ると、日本を低迷させた、あの３年３カ月の民主党政権の中枢にいた面々なのだ。
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（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
「菅氏は厳しい。当初、小池氏について『日本のメルケル（ドイツ首相）になってほしい』などと語っていた。主義主張がコロコロ変わっている。ただ、枝野氏や辻元氏、長妻氏は最後は勝つ。海江田氏は簡単ではないだろう」
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はたしてどうなるのでしょうか。
今回の選挙で、議席をふやしてほしいのは、自民党と公明党と日本共産党です。
選挙公約で出演強要問題をとりあげているのは、この3党だけです。

（参考。当ブログ）
・2017年10月18日
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●国重とおる　前衆議院議員（公明党）
＜2017年3月17日＞


先日、党の「AV出演強要問題対策PT」で菅官房長に中間提言を申し入れました。
いよいよ政府が本格的な対策に乗り出します。
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●遠山清彦　前衆議院議員（公明党）
＜2017年6月6日＞


今朝8時から、公明党AV出演強要問題PT会合。
私達が3月に官房長官に申し入れてから、政府の対策が抜本的に強化されていることを確認。
悪質な個人業者も大阪で逮捕。
まだまだ徹底的に取り締まってもらいたい。
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●池内さおり　前衆議院議員（日本共産党）
＜2016年11月16日＞


大変な思いで声をあげた人の手を、決して離さず私もしっかり握ります。
そして、今も沈黙を強いられているあなたへ。
私はあなたの味方です。
共に生きよう。
（後略。）
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●梅村さえこ　前衆議院議員（日本共産党）
＜2015年10月31日＞


先日、女子高校生サポートセンターColaboの夜の街歩きスタディーツアーに参加。
今日はAV違約金訴訟で完全勝訴の被害者代理人伊藤和子弁護士からお話を伺う。
事態は極めて酷い。
仲間議員と、性暴力や女性の人権問題に全力尽くそうと決意。
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出演強要問題にかかわった議員は、ほかにもまだたくさんいます。
自民党と公明党と日本共産党の候補者が当選をはたすことを念願します。
3党の候補者以外にも、議席を得てほしい人物がいます。

（伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。）

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年10月13日 ＞


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中川正春前議員は、民進党のなかで、数すくない、まともな議員のひとりです。

（2017年3月2日　弁護士ドットコム「AV出演強要問題、議員会館でシンポ『政治側でも議論進める』超党派の議員が発言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●弁護士ドットコム
アダルトビデオ（AV）出演強要問題をめぐり、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は3月2日、東京・永田町の参議院議員会館で、被害の根絶について考えるシンポジウムを開いた。
公明党の佐々木さやか参院議員や、民進党の中川正春衆院議員ら「超党派」の国会議員も駆けつけた。
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今回、中川氏は、無所属で立候補しました。

（2017年10月3日　朝日新聞「脱・希望続々…三重の民進前職２人が一転、無所属へ」より引用。）

＜一部分を引用＞
●朝日新聞
衆院選の三重２区に希望の党から立候補する意向を表明していた三重２区の民進前職中川正春・元文部科学相は３日、一転して無所属で立候補する方針を明らかにした。
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ふたたび国会へもどってくることを期待しています。

（公明党「2017衆院選重点政策（マニフェスト）」より引用。改行を施しています。）

●公明党の選挙公約

AV（アダルトビデオ）出演強要や、いわゆる“JKビジネス”の被害防止対策を推進します。
公明党の提案で実現した毎年４月の「被害防止月間」の着実な実施、被害防止のための教育・啓発の推進、違法なスカウト行為の取り締まりの強化、相談体制の充実等を図ります。

（自民党政権公約2017「自民党政策BANK」より引用。改行を施しています。）

●自民党の選挙公約

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。

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マスコミによりますと、現在のところ与党が有利とのことです。
まだ安心はできません。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年2月22日＞

神回？
私達AV強要被害者は【嗜癖＝しへき】で片付けられてしまうのが神回？
一般女性を心の病気にしたのは誰？
AV事務所とAV業界ですよ。
発言者の方は被害にあった経験もなく、業界でももてはやされた世界しか知らないから言える言葉でしかありませんね。

出演強要被害をなくそうとしているのは、自民党と公明党と日本共産党だけです。
3党が勝利することを願っております。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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