出演強要に関する平成30年度予算概算要求が公表されました。関連で消費者庁が、消費者契約法の見直しを実施する、と明言しました。香西咲さんのうったえが政府をうごかしました

13日前のことです。
9月14日に、内閣府の男女共同参画局が、「重点方針専門調査会」を開催しました。
馴染みのない会議です。
どのような性質のものなのでしょうか。
内閣府のサイトで確認します。

(内閣府男女共同参画局「重点方針専門調査会」より引用。改行を施しています。)

内閣府男女共同参画局
男女共同参画基本計画に基づき、施策の実施状況を監視し、政府が定める「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込むべき事項について調査検討する。

また、「女性活躍加速のための重点方針」に基づく各府省の予算概算要求等の状況について調査検討する。

さらに、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査検討する。
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「女性活躍加速のための重点方針」の内容について論議をする会議のようです。

(重点方針専門調査会の任務)
男女共同参画基本計画に基づき、施策の実施状況を監視し、政府が定める「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込むべき事項について調査検討する。
また、「女性活躍加速のための重点方針」に基づく各府省の予算概算要求等の状況について調査検討する。

「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込むべき事項について調査検討する

こちらにつきましては、すでに調査検討を終えています。

2017年5月12日 第9回「重点方針専門調査会」
・議題 男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項案について
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6月6日に、政府は、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定しました。

(参考。当ブログ)
2017年6月8日

(2017年6月6日 首相官邸「すべての女性が輝く社会づくり本部」より、引用。動画。)
安倍晋三 内閣総理大臣
本日、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定しました。
次のステップは、全国で自発的な取組が進み、良い結果が生まれ、更に女性活躍が進むという好循環をつくり出すことです。
このため、女性活躍に関する情報を徹底して見える化し、労働市場や資本市場で活用されるようにしていきます。
(中略。)

先般取りまとめた「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」を着実に実行します。

結婚後も仕事で旧姓を使い続ける方々の便宜のため、パスポートにおいて届出により旧姓を併記できるよう、手続を簡素化します。

各閣僚は、この重点方針に基づき、女性の活躍を後押しする政策を具体化し、実行してください。

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「女性活躍加速のための重点方針2017」につきましては、公明新聞の記事がわかりやすいです。

(2017年8月15日 公明新聞「女性活躍の加速へ」より引用。改行を施しています。)

公明新聞
政府の「女性活躍加速のための重点方針2017」の中から、女性に対する暴力の根絶などに関する項目を紹介します。

女性に対する暴力は重大な人権侵害です。女性が安全・安心に暮らせる環境の整備は、女性活躍を推進するための大前提となることから、取り組みを強力に進める必要があります。

性犯罪被害者からの相談対応などの支援を行う、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、全都道府県に最低1カ所以上となるよう、設置を進めます。

また、犯罪被害者がカウンセリングを受ける費用を公費負担する制度を充実させるほか、各都道府県警察ごとに設置されている性犯罪被害者の相談電話番号を全国共通の4桁番号とします。
さらに、都道府県警察で性犯罪捜査を担当する係へ女性警察官の配置を進めます。

「モデルにならないか」
などと声を掛けられた女性が、アダルトビデオ(AV)の出演を強要される被害が深刻な問題となっています。
実態の把握取り締まりの強化などを推進します。

(後略。)
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重点方針専門調査会の業務につきまして、後段の部分をみてみます。

(重点方針専門調査会の任務)
男女共同参画基本計画に基づき、施策の実施状況を監視し、政府が定める「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込むべき事項について調査検討する。
また、「女性活躍加速のための重点方針」に基づく各府省の予算概算要求等の状況について調査検討する。

「女性活躍加速のための重点方針」に基づく各府省の予算概算要求等の状況について調査検討する

冒頭でも記しました。
9月14日に再度、重点方針専門調査会が催されました。

2017年9月14日 第10回 「重点方針専門調査会」

議題は、
「『女性活躍加速のための重点方針2017』に基づく平成30年度予算概算要求等の状況について」
です。

(「議事要旨」より、引用。)

「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく平成30年度予算概算要求等の状況について、各府省庁からヒアリングした上で、意見交換を行った。

当日配られた資料をみてみます。

配布資料

膨大な量です。
出演強要関係については、以下の資料に掲載されています。

資料2
「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく平成30年度予算概算要求等について(概要)

参考資料1
 女性活躍のための重点方針2017(平成29年6月6日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)

参考資料2
「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく平成30年度予算概算要求等について(総括表)

参考資料3
「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく平成30年度予算概算要求等について(各府省庁提出資料全体版)
 ・12.通し番号111~120
 ・13.通し番号121~130
 ・14.通し番号131~140
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各資料から、出演強要に関するものを抜粋します。

資料2
「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく平成30年度予算概算要求等について(概要)

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく若年層を対象とした性的な暴力の根絶に向けた取組の推進、市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置促進、婦人保護事業の在り方検討
<内閣府、警察庁、消費者庁、文部科学省、厚生労働省>
【厚生労働省:189億800万円の内数(176億9,700万円の内数)(婦人保護事業)】など

※金額は、平成30年度予算概算要求額、()内は平成29年度予算額
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参考資料1
 女性活躍のための重点方針2017(平成29年6月6日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)

Ⅱ 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
1.女性に対するあらゆる暴力の根絶
(2)若年層を対象とした性的な暴力の根絶
②「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月19日いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議決定)に基づき、こうした問題の根絶に向け、更なる実態把握や取締り等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等の施策を総合的に推進する。

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参考資料2
「女性活躍加速のための重点方針2017」に基づく平成30年度予算概算要求等について(総括表)

<該当施策名>
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等広報啓発事業

<施策の背景・目的>
近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月策定)において、当分の間、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化することとしている。
この問題に関する国民の意識を喚起するとともに、被害に遭っている人やその関係者に届く効果的な情報発信、広報啓発を実施する。

<施策の概要>

「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等の広報啓発を行う。
・若年層を対象としたシンポジウムの実施
・ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布
・啓発動画の放映、街頭キャンペーンの実施 など

【30年度予算要求額 1千332万8,000円】
【担当府省庁 内閣府】

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<該当施策名>
消費生活に関する制度の企画・立案・推進

<施策の背景・目的>
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な施策等のうち、消費生活に関する制度を企画・立案・推進することにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。

消費者の利益擁護を図るための消費者契約に関する包括的な民事ルールである消費者契約法の見直しを実施する。
また、不当な勧誘等による消費者トラブルの未然防止・拡大防止及び被害回復を図るため、内閣総理大臣が認定した消費者団体が消費者に代わって訴訟などをすることができる消費者団体訴訟制度の推進を実施する。

<施策の概要>

AV出演強要問題に関し、被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
また、これに関し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。

(平成30年度予算概算要求等)
消費者団体訴訟制度の担い手を支援する補助金を新規に要求。
・消費者団体訴訟制度の推進に関し、業務を行う担当の定員要求(新たに補佐1名、係長1名及び係員1名の増員)を行う。

【30年度予算要求額 1億1,201万3,000円の内数】
【担当府省庁 消費者庁】

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<該当施策名>
地方消費者行政推進事業

<施策の背景・目的>
どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援してきたところ。
今後は、消費生活を取り巻く環境が年々変化していることに伴い、消費者問題は多種多様に複雑化していることを踏まえ、特に従来の体制では対応できない国として解決すべき消費者行政の課題に意欲的に取り組む地方公共団体の取組を支援する。

<施策の概要>

AV出演強要問題に関して円滑に消費生活相談を受けられるよう、対応できる相談体制の整備(職員・相談員研修等の充実)などに積極的に取り組む地方公共団体を支援する。

(平成30年度予算概算要求等)
・地方消費者行政強化交付金(仮称)を新規に要求。
・交付金担当の定員要求(新たに係員2名の増員)を行う。

【30年度予算要求額 10億円の内数】
【担当府省庁 消費者庁】

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<該当施策名>
業界関係者に対する法令等の周知

<施策の背景・目的>
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題等については、政府を挙げて、その根絶に取り組む必要があり、関係府省が連携して対策を実施するため、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」を設置した(平成29 年3月21 日関係府省申合せ)。
同会議において決定された「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」において、業界関係者に対する法令等の周知を実施することとしている。

<施策の概要>

アダルトビデオ出演強要問題について、出演者が労働者に該当する場合には、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法等の対象となり、例えば、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をすることが罰則をもって禁じられていること(労働者派遣法第58条)等について、業界関係者に対して、周知を行うことを予定しており、周知する内容等について検討中

【30年度予算要求額 0円】
【担当府省庁 厚生労働省】

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<該当施策名>
若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究

<施策の背景・目的>
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月策定)においては、広報・啓発活動の強化に取り組むとともに、関係機関の職員が被害者等に対し適切に相談対応することができるよう、有識者や関係機関の意見も踏まえ、対応マニュアルを作成することとしている。
若年層における女性に対する暴力の予防啓発及び被害者支援に関する調査等を通して、国内における予防啓発手法及び相談支援の在り方の改善を目的とする。

<施策の概要>

若年層における女性に対する暴力の予防啓発の充実に向けて、国内外における啓発手法について有識者検討会における分析等を踏まえ、被害者に対する効果的な啓発媒体の開発・制作を行う。

【30年度予算要求額 1千722万8,000円】
【担当府省庁 内閣府】

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(再掲)
消費者の利益擁護を図るための消費者契約に関する包括的な民事ルールである消費者契約法の見直しを実施する

政府は、消費者契約法を見直すようです。
これは朗報です。
出演強要の被害を初期の段階でくいとめることができます。
見直しによって、適用範囲をどこまで広げるのでしょうか。
出演強要にかかわるものはすべて無効としてほしいものです。
詳報がまたれます。

(再掲)
適格消費者団体が不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る

スカウトとプロダクションがこの世から抹殺される日が近づいてきました。
一匹残らず殲滅することを期待しております。

(再掲)
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をすることが罰則をもって禁じられていること(労働者派遣法第58条)等について、業界関係者に対して、周知を行うことを予定しており、周知する内容等について検討中

政府は、通り一遍の(形式だけで実意のこもっていない)勧告をおこなうのではないようです。
「検討中」
現在、策を講じている、といったところでしょうか。

あとは、法律の制定です。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制被害の回復被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。
(内閣府、関係府省)〔平成 29 年4月~〕

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(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年12月19日>

(前略。)
投げやりだった人生でしたが、業界内外の方々やファンの方々の愛情を感じる事ができ今やっと前向きに人生を考え直そうという気持ちになって参りました。
少しづつですが。
どうかこれからも温かく見守って頂けたら幸いです。
ありがとうございます。

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(再掲)
投げやりだった人生

香西咲さんの人生を破壊したこいつらだけは絶対にゆるしてはなりません。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

断罪がまたれます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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