「AV強要の告発をしても 業界側の人はスルー。『そんな事ありえない』の一言で終わらされる」と香西咲さんはおっしゃっていました。法律で規制するしか術はありません

過日の当ブログで、田中優子世田谷区議会議員の活動についてふれました。
田中区議は、出演強要問題に対して、精力的にとりくんでおられます。

(参考。当ブログ)
2017年9月19日
2017年9月20日

田中区議は、ブログでも、ときおり、出演強要問題にふれています。

(2017年4月18日 世田谷区議会議員・田中優子の活動日誌「AV業界健全化へ“規則” ~スカウト詐欺やポルノ被害が減ることを期待します!」より引用。)

<一部分を引用>
田中優子 世田谷区議会議員
昨日のNHKニュース7で「AV業界健全化へ”規則”」第三者委員会が発足という報道がありました。
(略。)
そこで定められた規則をAV業界に提言するようです。
その”規則”とは、
1、出演者が不当な圧力を受けず、自由意志で契約して初めて撮影が可能。
2、意に沿わない演技などに対し、出演打ち切りができるよう契約に織り込む。
というもの。

まったく当たり前のことが、これまでなかったんですね!!

(中略。)

多くの女性たち(一部には男性も)の犠牲の上で成り立っていたAV業界。

被害の大きさに耐えられず、命を絶ってしまった人もいることを考えると、心が痛み、怒りでいっぱいになります。

今回の第三者委員会の提言により、自浄能力が発揮されて、スカウト詐欺やポルノ被害が減ることを期待します!

無理でしょう。
そもそも、AV業界改革推進有識者委員会は、第三者委員会でありません。
業界の不当な利益を固守するために蠢(うごめ)く団体です。

(2017年4月19日 東スポWeb「AV業界版“BPO”で『女優の人権擁護』どう変わる」より、引用。改行を施しています。)

河合幹雄教授(AV業界改革推進有識者委員会 委員)

発足の経緯に、業界側から請われて作られたという背景がある。
実は出演強要問題は業界側の頭を悩ませる問題でもある。
委員会の桐蔭横浜大教授(法社会学)の河合幹雄氏は「出演を強要された」「強制わいせつだ」と出演者から訴えられ、小金を引っ張られてしまうケースの頻出を明かす。
「プロダクション側が払っちゃってるんですよ。騒がれるよりは、先に払った方がよいとなる。そういう意味では、規制がしっかりすることでトラブルを防げると喜ぶ関係者は多いのです」(河合氏)

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河合委員は臆することなく明言しています。
AV業界改革推進有識者委員会は業界人の愉悦のためにつくられた組織であると。
第三者委員会とは本来、どのような機構なのでしょうか。
日経ビジネスオンラインの記事がわかりやすいです。

(2015年10月27日 日経ビジネスオンライン「第三者委員会とは何か」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
日経ビジネスオンライン
いったい「第三者委員会」というのは何なのだろうか?
第三者による委員会、すなわち企業などから独立した委員だけで構成されている委員会という意味である。
要は、経営者などの一部関係者のためではなく、株主や取引先などのすべてのステークホルダーのために調査を実施する委員会だということである。

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(再掲)
企業などから独立した委員だけで構成されている

委員のひとりに、山口貴士弁護士がいます。
この人物は、AVAN(一般社団法人表現者ネットワーク)の顧問弁護士をしています。
2月3日のことでした。
AVANは内閣府に、照会状を送付しました。

「男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第86回)に向けての照会状 2月3日付送付」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
AVANが内閣府へ送った照会状

「AVへの出演強要」が確固たる事実として存在するかのような、もしくは、それを前提として議論が展開されているのではないかという強い懸念を有しております。
違約金を払えないのであれば出演するしかない」という報告が行われ、あたかもこのような異常な運用が、当業界の「一般慣行」であるかのような議事録が(内閣府で)作成されています(後略。)
出演者より何らかの理由で配信の停止等が配信業者等へと依頼された場合、法律上の理由がなかったとしても可能な限りその停止に応じるという取扱いが業界において行われている。
最近ではかかる問題が喧しく取り上げられていることで、女優本人もしくは関係人等から、なんら事実が確認できないのに「強要」なる主張を道具として高額な金銭等の請求がなされだしており、対応に苦慮されているとも聞いております。

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(再掲。日経ビジネスオンライン)
企業などから独立した委員だけで構成されている

山口貴士委員は業界とのかかわりが深い人物のようです。

(2015年10月27日 日経ビジネスオンライン「第三者委員会とは何か」より引用。改行を施しています。)

日経ビジネスオンライン
企業不祥事が起きた際に、なぜ企業は第三者委員会を設置するのだろうか。
不祥事を起こした企業が調査したところで世間に信用してもらえないからである。

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IPPA(メーカー団体)は、以前に、被害者から聞き取りをしようとしたことがあります。

(2017年3月2日 SPA!「『AV女優の手のひら返しに戸惑い…』AV出演を“強要”したとされる男たちが、ついに重い口を開いた」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
IPPA(メーカー団体)
じゃあ、一体どこの誰が強要したんだ?となるわけで、被害を受けた女性へのヒアリングを(HRNに)お願いしたら
「被害者が直接IPPA関係者に囲まれて密室で話をするという状況には到底耐えられない」
と。
被害を発生させたAVメーカーなり監督の実名をHRNは把握しているでしょうから、それを教えてほしいだけなんですが、ダメだと。

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(再掲。日経ビジネスオンライン)
不祥事を起こした企業が調査したところで世間に信用してもらえない

HRNは賢明です。
IPPA(メーカー団体)は、あまりにも愚かです。

(2015年10月27日 日経ビジネスオンライン「第三者委員会とは何か」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
日経ビジネスオンライン
(略)、不祥事を起こした企業が自ら調査を行い、再発防止策を提案してみたところで、そもそもその原因究明からして不十分ではないのかという疑問が生じる。
特に、経営陣が不祥事に関与している疑いがある場合には、その事実調査は客観性のある調査、すなわち第三者による調査でなければ意味を持たない。

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残念ながら、業界内に、第三者は存在しません。

(2017年8月17日 しらべぇ「『適正AV』は業界を変えるか? 女優の権利とAV産業の未来について識者が激論」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
志田陽子教授(AV業界改革推進有識者委員会 代表委員)
業界の中ではなく、全員が業界とはとくに関係のない弁護士2名、大学の研究者2名で構成されています。
こうした形の委員会を「第三者委員会」といいますが、第三者とは「当事者でない」といった意味です。

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(再掲。志田代表)
第三者とは『当事者でない』といった意味です

(伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。)

伊藤和子 HRN事務局長
<2017年4月8日>

第三者委員会の正会員に、業界団体が名前を連ねているという構造がそもそも出発点からしておかしすぎますね。
驚き。

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第三者委員会のなかに、業界団体が鎮座している(どっかりと座を占めている)ようです。

(2017年4月6日 弁護士ドットコム「AV業界健全化へ『第三者委』発足…業界団体IPPAなどが会員、代表は志田陽子教授」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
弁護士ドットコム
委員は、武蔵野美術大学の志田陽子教授(法学)、桐蔭横浜大学の河合幹雄副学長(法社会学)、山口貴士弁護士、歌門彩弁護士の4人。
代表委員は志田教授。

正会員には、
AVメーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」(IPPA)、
AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」(AVAN)、
日本プロダクション協会
の3団体が名を連ねた。

(再掲。志田代表)
第三者とは『当事者でない』といった意味です

このひとはだいじょうぶなのでしょうか。
AV業界改革推進有識者委員会は、だれがみても、業界団体です。
当事者がつどう組織です。

(2015年10月27日 日経ビジネスオンライン「第三者委員会とは何か」より引用。

<一部分を引用>
日経ビジネスオンライン
このように言うと、第三者委員会は良いことずくめのようであるが、残念ながら、実際に設置された第三者委員会の中には形だけの「第三者」を揃え、自らの意向に沿った報告書を作成してもらってその場をしのごうという企業側の意図が透けて見えるものも存在する。
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(再掲)
形だけの『第三者』を揃え、自らの意向に沿った報告書を作成してもらってその場をしのごう

業界はこの種のものをめざしているのであろうと考えます。

(辻丸さんのツイートより、引用。)

辻丸さん
<2016年10月25日>

「出演強要被害者は(一般女性ではなく)AV女優!
だからAV業界は一般女性に何の被害ももたらしていない!」

女性の方々男性の方々、AV業界とその家族の方々、AV女優さん男優さん監督さん。
出演強要被害者の皆さん、マスコミの方々。
この意見をどう思いますか?
よければ御返答お願いします

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(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年10月26日>

平和ボケしているのでは?
そういう方のお子様が被害に遭った時にどうするのでしょうね。

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業界人の認識はちがうようです。

(2017年8月17日 しらべぇ「『適正AV』は業界を変えるか? 女優の権利とAV産業の未来について識者が激論」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
AV出演強要問題が、「AV女優を守る活動」からかけ離れていくことに、要氏は警鐘を鳴らす。

要友紀子 SWASH代表(2017年7月29日
内閣府の論考を検証すると、「AV女優を守る」というよりは「一般婦女子を守る」という文脈になっています。
つまり、労働問題ではなくて、「AVに出演したくなかったのに出演させられた、または出演させられそうになった一般婦女子を守る活動」という文脈になります。

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(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年9月19日>

AV強要の告発をしても 業界側の人はスルー
『そんな事ありえない』の一言で終わらされる。
逆に親身になって下さるのは、娘を持つ親御さんだったりする。
(後略。)

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業界人には出演強要被害を解決する気概も能力もなさそうです。
法律の制定がまたれます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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