「業界内で自浄作用が無いと分かれば被害者は外部に相談に行きますね」。香西咲さんのおっしゃるとおりです。業界は今後、人権侵害をなくすのでしょうか

8月30日の当ブログで、出演強要に対する渋谷区議会のとりくみについてふれました。
渋谷区議会は昨年、国に対して、とりしまりの強化を要請しました。

(2016年3月31日 渋谷区議会「アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書」より、引用。)

<一部分を引用>
渋谷区議会
渋谷区には40社以上のアダルトビデオ・プロダクションが存在し、過去2年間に被害者支援団体に寄せられた相談114件のうち41件は、渋谷区内で勧誘、撮影、又は制作が行われた実態があり、その被害は急増傾向にある。
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(再掲)
渋谷区には40社以上のアダルトビデオ・プロダクションが存在

PAPSの金尻カズナさんは、よりこまかい数字をあげています。
渋谷区では、43の犯罪プロダクションが蠢(うごめ)いているようです。

(参考。当ブログ

金尻カズナ PAPS 相談員
そうなんです、
で、わたしたちは、じゃAVプロダクションがどれくらいあるのか、っていうのも、調べてみたら、渋谷区は、渋谷区内だけで、43個。
43プロダクションありました。
これ、あくまでも、わたしたちが調べた数字であって、それ以上あるはずなんですが。

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渋谷区のプロダクションは、金城湯池(きんじょうとうち。「守りが堅固で容易に攻め落すことのできない城」)の感があります。

遠藤智子 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター 事務局長
断トツ的な感じ?
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金尻カズナ PAPS 相談員
そうですね。
ひとも歩けばプロダクションに当たる、んですね。

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(2016年3月31日 渋谷区議会「アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書」より、引用。)

<一部分を引用>
渋谷区議会
渋谷区はこれらの実情に鑑み、渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例に基づき勧誘行為を禁止し、対策の強化に取り組んでいるものの、国による抜本的な対策が急務である。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、こうしたアダルトビデオ業者等による個人の意に反する形での勧誘、雇用、派遣、制作、販売、貸出し、配信等による性的被害を防止し、実態調査、公安委員会への届け出、立ち入り調査等による被害者の救済を行うため、罰則付きの総合的な法整備強く要請する。

そう遠くない将来に、渋谷区議会の願いが結実すると考えます。
出演強要に関しては、渋谷区だけでなく、他の地方自治体でも話題になっているようです。
千葉市と西東京市の事例をみてみます。

千葉市

今年の3月1日に、千葉市議会で、出演強要問題がとりあげられました。
問うたのは、佐々木友樹市議です。

(2017年3月1日 千葉市議会「平成29年予算審査特別委員会環境経済分科会」より引用。改行を施しています。)

佐々木友樹 千葉市 市議会議員(日本共産党)
先ほど、ヘイトスピーチだとかLGBTの新たな課題といいますか、取り組まなければならないということで、職員の配置も本当にふやしていかなきゃいけないというところも、やっぱり出てきていると思いますが、加えて、この間、国のほうでも調査費が実は出たものがありまして、若年の女性に対する性的搾取、いわゆるJKビジネスだとか、アダルトビデオの撮影の被害者、この問題が明るみになってきていて、国のほうも新年度に調査費を計上しております。

そうした中で、現状としてこの問題というのは、千葉市での実態というのはどのように把握をされていて、もし把握もされていなければ、いないのかどうかちょっとそのあたりを伺いたいと思います。

新たな問題ですので、やはりこれは、ほかの局ともまたがるものだとは思いますが、やはり学校や家庭を頼れないというような女子高生だとか若い女子学生ですか、そういった方々がそういったところに声をかけられて、実際にはそういう被害に遭っているという実態がありますので、もちろんこの問題は、やはり規制していかなきゃいけない分野でもありますし、居場所づくりという点でもそういった相談体制だとか、相談しやすいそういう窓口の紹介だとか、そういったものもぜひあわせてやっていただきたいなと思いますが、どのような支援と体制が求められているのかなというのを、ちょっとそのあたり私のほうからは言えないので、そちらからぜひお答えいただきたいと思います。
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生活文化スポーツ部長

この間の国のインターネットの報告書を見ますと、やはり被害を受けている方は、実際に相談できなかったということが大きいと思いますので、私どもからするとまず、今、委員がおっしゃられたように相談しやすい体制、例えば、ハーモニープラザにおける女性相談とか、またあと人権擁護委員の関係の人権相談とか、こういったものにそういった被害を受けた方、またはそういった被害に遭われそうになった方が相談を受けやすいような体制をつくることが重要かなと思っております。

佐々木友樹 千葉市 市議会議員(日本共産党)
民間だとか、あと弁護士さんとか、そういうあらゆるところに相談、なかなかちょっとそういった性的なものというのは相談できないというような実態がありますので、そこは連携していただいて、そういう相談窓口にアクセスしやすい体制整備を、関係機関ともぜひ取り組んでいただきたいということです。
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西東京市

つぎは、西東京市です。
昨年の12月の市議会で、大竹あつ子市議が、出演強要問題について質(ただ)しました。

(2016年12月5日 西東京市「平成28年第4回定例会(第2日目)」より引用。改行を施しています。)

大竹あつ子 西東京市 市議会議員(日本共産党)
女性・児童の性産業からの擁護についてです。

若い女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられている被害が急増しています。
被害者支援団体にもアダルトビデオ出演に関する相談が120件寄せられています。

出演の強要は巧妙な手口で行われており、地方から出てきたような若い普通の女性が狙われています。

初めは
「モデルになりませんか」
と声をかけ契約書にサインをさせられるケースや、
「スターにしてあげる」
「芸能界へのステップ」
と1年以上にわたって何人もの大人によって説得され、その間に親や友人の関係を絶たせて相談できる人がいない状況に追い込まれ、洗脳されて、みずから出演を決意してしまうケースもあります。

一度契約してしまうと、
「親にばらす」
「違約金を払え」
「裁判に訴える」
などと言われ、次々と出演をしなければいけない状況に追い込まれてしまいます。

一度出演してしまえばその出回った映像を完全に削除することは難しく、中には自殺に追い込まれてしまった方もいます。
(中略。)
アダルトビデオ出演強要の問題は、6月に内閣府が実態調査に乗り出すと閣議決定したところです。
女性のアダルトビデオ出演強要や児童の性の商品化は、性に対する暴力と同じで魂の殺人として重大に捉える必要がありますが、こうした被害に遭わないためには正しい知識が必要です。

昨年の9月には、東京地裁で本人の意思に反しての契約は解除できるし、違約金も発生しないという判例も出ました。
消費者契約法や特定商取引法で救済する手だてはあります。
未成年であった場合は契約を取り消すこともできます。

こうした知識を知らずに泣き寝入りをしてしまうケースがほとんどだといいます。

女性や児童が性産業の被害に遭わないためには、悪質な勧誘に注意を促すことももちろん大事ですが、法律の知識も含めた、具体的な解決策も含めた啓発を大人も含め警察や消費者センターなどとも連携して取り組んでいくことが重要と考えます。

本市の具体的な取り組みについて伺います。
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西東京市の丸山浩一市長が答えました。

丸山浩一 西東京市 市長
次に、女性・児童の性産業からの擁護についてお答えします。

本市においては、平成26年度にスタートした第3次男女平等参画推進計画の中で「人権の尊重とあらゆる暴力の根絶」を基本目標の1つに掲げ、その中で「男女平等を阻む暴力の防止」を課題の1つに設定し、暴力の防止に向けた意識啓発を進めているところでございます。

具体的な事業といたしましては、「子どもたちの性を大切に」と題して、親から子へ伝える性教育の講座を実施いたしました。
この講座では、自分自身をいかに大切にしていくかということをテーマとして、意識啓発の向上に努めてまいりました。

また、女性であればどのような悩みでも相談できる女性相談を実施し、相談内容も生き方、夫婦問題、人間関係、法律・犯罪などさまざまお受けしており、警察や消費者センター等、関係機関と連携を行っております。

さらに、児童が被害に遭わないための取り組みといたしまして、東京都が推進しているネット等の性被害根絶等の啓発講演会を活用し、ネット等のトラブル事例や被害に遭わないための防犯策などを内容とした研修会を行いました。

また、「性の問題を未然に防ぐには」と題して、出前講座を保護者の方のグループに実施したところでございます。

児童の性に関する相談や支援につきましては、要保護児童対策地域協議会において連携し、適切な対応を行っております。

今後も関係機関や関係部署との連携を図りながら、市報やホームページ等を通じまして被害の未然防止と早期発見に向けた啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
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大竹あつ子市議の指摘は重要です。

(再掲)

昨年の9月には、東京地裁で本人の意思に反しての契約は解除できるし、違約金も発生しないという判例も出ました。
消費者契約法や特定商取引法で救済する手だてはあります。
未成年であった場合は契約を取り消すこともできます。
こうした知識を知らずに泣き寝入りをしてしまうケースがほとんどだといいます。
女性や児童が性産業の被害に遭わないためには、悪質な勧誘に注意を促すことももちろん大事ですが、法律の知識も含めた、具体的な解決策も含めた啓発を大人も含め警察や消費者センターなどとも連携して取り組んでいくことが重要と考えます。

香西咲さんも同旨のことをおっしゃっています。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年10月7日>

無知は罪だと思います。
トラブルに巻き込まれないためにも、必要最低限の知識や知恵を付け、いざと言う時に相談出来る人生の先輩が居て下さる事が理想的ですね。

こうした知識を知らずに泣き寝入りをしてしまうケースがほとんどだといいます

泣き寝入りはぜったいにしてはいけません。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年10月13日>

業界内で自浄作用が無いと分かれば被害者は外部に相談に行きますね。
その時が業界に取って1番の恐怖だと思います。

香西咲さんは、才気煥発(さいきかんぱつ)の(頭のはたらきがすぐれている)女性です。
思考が明澄(めいちょう)です(くもりなく澄みわたっています)
怜悧(れいり)な(賢い)頭脳のもちぬしです。
業界の将来を冷徹に予見されておられます。
今後、業界は、違約金という桎梏(しっこく。「手かせ足かせ」)をなくすのでしょうか。
商品の二次使用、三次使用をやめるのでしょうか。
国民は冷ややかな視線で注目をしております。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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