消費者庁はいま、不当な契約を強いる業界をうったえられるように適格消費者団体を支援しています。青木が香西咲さんに対しておこなった奴隷契約を二度とゆるしてはなりません

本日も、適格消費者団体についてふれます。
消費者庁はいま、同団体への支援を進めているようです。
同庁の次長と長官の存意(考え)をみてみます。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議議事録」より、引用。)

川口康裕 消費者庁 次長

さらに、内閣総理大臣の認定を受け、不当な勧誘、契約条項に対して差止請求を行うことができる適格消費者団体というものがございます。
こうしたアダルトビデオの問題に対しても実効的に活動できるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

(再掲)
こうしたアダルトビデオの問題に対しても実効的に活動できるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております

消費者庁は、適格消費者団体に対して、どのような後押しをしようとしているのでしょうか。

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。)

岡村和美 消費者庁長官 

私どもとしては、こういった一人一人の女性からの声を、適格消費者団体のような消費者の権利の擁護のために活動している団体に認識していただきたいと思っておりますので、NGOとの連携、NPOとの連携も進めていきたいと考えております。
現在のところ、こういった出演強要問題に関する被害情報を、女性支援のための団体はかなり蓄積しているのですが、なかなか通常の活動の範囲としては今まではこういった問題を扱ったことがないという適格消費者団体がほとんどだと思いますので、この問題について、問題意識を共有していただきたいと思います。

(再掲)
(適格消費者団体と)NGOとの連携、NPOとの連携も進めていきたい

こういった問題を扱ったことがないという適格消費者団体がほとんどだと思いますので、この問題について、(支援団体と)問題意識を共有していただきたい

適格消費者団体のひとつに、埼玉消費者被害をなくす会があります。
同会は、5月に、理事会を開催しました。
その席で、出演強要被害を話題にしたようです。

(2017年5月26日 埼玉消費者被害をなくす会「会議報告」より引用。)

<一部分を引用>

Ⅳ.その他・情報提供

1.第6回理事会(3/24)報告

2.第11回活動委員会(5/11)報告

3【周知】「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」の注意喚起について

4.【情報提供】インターネット上の書き込みについて

5いわゆるアダルトビデオ出演強要・「JKビジネス」問題等に関する今後の対策

上記の「3」と、「5」は、出演強要に関する事項です。
まずは、「3」をみてみます。

3.【周知】「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」の注意喚起について

国民生活センターは、4月7日に、出演強要に関するリーフレットを公開しました。

同センターのサイトのほうでも、注意をうながしています。

(2017年4月7日 国民生活センター「タレント・モデル契約のトラブルにご注意!」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
タレント・モデル契約のトラブルにご注意!

10代・20代の女性を中心に、タレント・モデル契約関連の様々なトラブルが発生しています。
以前多く見られた街中でのスカウトに加え、最近ではスマートフォン等で検索して見つけたオーディションに申し込んだり、SNSに書き込まれているタレント事務所の募集広告を見たりして、自ら連絡を取ったことをきっかけにトラブルに遭うケースが散見されます。
なかには、芸能事務所とタレント・モデルの契約を結んだ女性が、事務所からアダルトビデオへの出演を強く勧められる等のトラブルになっている事例も見られます。

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つぎは、「5」です。

5.いわゆるアダルトビデオ出演強要・「JKビジネス」問題等に関する今後の対策

今後の対策」は、5月19日の第3回関係府省対策会議で決定されました。
出演強要被害に対する政府の取組方針です。

(引用)
近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により児童が性的な被害に遭う問題などが発生しており、若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にある。
こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であるため、政府を挙げて、その根絶に取り組む必要がある。

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埼玉消費者被害をなくす会は、上述の「3」と「5」について、確認をしたようです。

(再掲。消費者庁長官)
(適格消費者団体と)NGOとの連携、NPOとの連携も進めていきたい

こういった問題を扱ったことがないという適格消費者団体がほとんどだと思いますので、この問題について、(支援団体と)問題意識を共有していただきたい

適格消費者団体と支援団体とのあいだで連携が進むことを期待します。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議議事録」より、引用。)

川口康裕 消費者庁 次長

また、アダルトビデオの出演契約は消費者契約に該当する場合があります。
その場合には、法に基づきまして、密室での長時間の勧誘で締結した契約は取り消すことができ、また、法外な違約金を定める契約条項等は無効となります。
今後はこのことにつき業界関係者あるいは消費生活相談員等に周知することにいたしました。

(再掲)
密室での長時間の勧誘で締結した契約は取り消すことができ、また、法外な違約金を定める契約条項等は無効

昨年の3月に公表されたHRNの「報告書」をみてみます。

(2016年3月3日 HRN「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」より、引用。改行を施しています。)

<16ページ>
HRN
1 違約金の要求により、出演を強要されたケース

③ 密室での説得で出演を強要されたケース
・C 子が 19 歳の時に X 社のモデル求人に応募したところ、20歳になったら仕事を紹介すると言われた。C子は20歳になってすぐ、X社から仕事が決まったと呼び出され、AVに出演するよう言われた。
・C子はAVを拒否したが、約3時間に亘ってX社の従業員に取り囲まれ、口々に説得を受けた。
・結局C子は、AV出演に応じなければ部屋から出してもらえないと観念し、契約書にサインをしてしまった。また、キャンセルすれば多額の違約金がかかると告知され、出演せざるをえなかった。

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香西咲さんの場合も、似たような手口で、奸計(わな)に陥(おとしい)れられました。

(2016年9月18日 AbemaTIMES「【AV出演強要問題】元カリスマ女優・川奈まり子氏が業界健全化のために奮闘」より、引用。改行を施しています。)

香西咲さん

香西は、当初はモデルとしてスカウトされたはずだったのに蓋を開けたらAV出演ということになっていた。
(略)、AV撮影のために富士山の麓に連れていかれて、3時間泣いたこともあるという。
その時、自分をスタッフ全員が待っている状況にあった。
これには
「遠いところですから……。よっぽど強い子でないと(撮影を中止させるのは)無理だと思いますし。私さえ泣いておけば丸く収まると思った。結局AV撮影に応じることになりました。あとは、違約金などを理由に辞められないです。結局、弁護士を雇って辞められましたが、人生の大事な時期5年間を失敗したなと思う」
と語った。

密室での勧誘と違約金は、業界にとって、なくてはならないもの、です。
だまされた女性は、これまで、泣き寝入りをするしかありませんでした。
いまは、ちがいます。

(再掲。川口康裕消費者庁次長)

その場合には、法に基づきまして、密室での長時間の勧誘で締結した契約は取り消すことができ、また、法外な違約金を定める契約条項等は無効となります。

わずか1年で、国家の姿勢が激変しました。

(伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。)

伊藤和子 HRN事務局長
<2017年5月2日>


AV強要問題はキャズム越えしたように思う。
去年の今頃、業界の人々に激しい罵詈雑言を言われ、うちの団体が孤独に訴えてきたことを、今や政府や警察が全国でキャンペーンしており、感慨深い
しかし、実際に被害救済の道筋が見えるまで続けよう。

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契約に関しては、適格消費者団体による差止請求を期待しています。
裁判が待ち望まれます。
ここで、適格消費者団体を確認します。

消費者庁のホームページより、引用。)

・特定非営利活動法人 消費者機構日本(東京都千代田区)
・特定非営利活動法人 消費者支援機構関西(大阪市)
・公益社団法人 全国消費生活相談員協会(東京都中央区)
・特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク(京都市)
・特定非営利活動法人 消費者ネット広島(広島市)
・特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット(神戸市)
・特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市)
・特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道(札幌市)
・特定非営利活動法人 消費者被害防止ネットワーク東海(名古屋市)
・特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク(大分市)
・特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡(福岡市)
・NPO法人 消費者支援ネットくまもと(熊本市)
・特定非営利活動法人 消費者ネットおかやま(岡山市)
・特定非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム(佐賀市)
・特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく(仙台市)
・特定非営利活動法人 消費者支援ネットワークいしかわ(金沢市)
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現在、16の団体が活動しています。
最近の例では、先月、消費者ネットおかやまが、がん治療の契約に関して、差止請求をおこないました。
参考になりますので、みてみます。

(2017年7月21日 山陽新聞「『適格消費者団体』とし初の提訴 岡山のNPO、契約条項の差し止め求め」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
山陽新聞
悪徳商法などに巻き込まれた消費者らの救済に取り組むNPO法人「消費者ネットおかやま」(岡山市北区奉還町)は21日、福山市の医療機関に対し、がん治療を途中でやめても事前に支払った治療費を返還しないとした契約条項の差し止めを求め、広島地裁福山支部に提訴した。
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消費者ネットは同クリニックに条項の改善を何度か要求したが応じなかったため、提訴に踏み切ったという。
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理事長の河田英正弁護士は岡山市で記者会見し
「提訴することで消費者全体の利益につながり、今後起こり得る被害も未然に防げる」
と述べた。

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(再掲)
提訴することで消費者全体の利益につながり、今後起こり得る被害も未然に防げる

出演強要についても同様です。
悪の芽を摘むことによって、社会全体の安寧(あんねい。「安泰」)に寄与することができます。
今後、どの適格消費者団体が、業界を相手に裁判を起こすのでしょうか。
注目しています。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年7月13日>

契約書を縦に止めさせてもくれない、かと言って事務所に居続けたら、 V撮影と性接待(勿論金銭のやり取りなし)に都合良く使われて青木亮に飼い殺しになる…
本気で死にたかった。
あの頃の私はトラックに突っ込んで欲しかった。

このようなことは二度とあってはなりません。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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