消費者庁は、不当な契約のほかに、販売についても、差止請求を考えているようです。ちなみに香西咲さんの場合は、芸能契約です。香西咲さんには非がありません。微塵も

昨日、適格消費者団体による消費者団体訴訟制度についてふれました。
業界内では、出演強要が常態化しています。
政府は、対策のひとつとして、消費者団体訴訟制度の活用を視野に入れています。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議議事録」より、引用。)

川口康裕 消費者庁 次長

また、アダルトビデオの出演契約は消費者契約に該当する場合があります。
その場合には、法に基づきまして、密室での長時間の勧誘で締結した契約は取り消すことができ、また、法外な違約金を定める契約条項等は無効となります。
今後はこのことにつき業界関係者あるいは消費生活相談員等に周知することにいたしました。

さらに、内閣総理大臣の認定を受け、不当な勧誘、契約条項に対して差止請求を行うことができる適格消費者団体というものがございます。
こうしたアダルトビデオの問題に対しても実効的に活動できるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

秋元才加のWeeklyJapan!!というラジオ番組があります。

(参考。東京FM)
秋元才加のWeeklyJapan!!

昨年の10月22日、この番組が、消費者団体訴訟制度をとりあげました。

2016年10月22日 東京FM
「守りますあなたの財産。消費者団体訴訟制度」

有益な内容であると感じました。
音声を文字化してご紹介させていただきます。

(※音声の文字化は、筆者。)
秋元才加 キャスター
みなさんは、こんなはなしを聞いたことがありませんか。
契約を解除しようとしたら、理由もないのに、高額なキャンセル料を請求された。
だまされて、本当は必要のないものを購入させられた、など。
こうした消費者トラブルは、あとをたちません。
そして、消費者は納得のいかないまま、泣き寝入りしてしまうケースもすくなくないんです。
そこで、
「秋元才加のWeeklyJapan!!」
今日のテーマは、こちら。
「守りますあなたの財産。消費者団体訴訟制度」
さっそくゲストをご紹介しましょう。
消費者庁、消費者制度課、課長補佐、長窪芳史さんです。

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秋元才加 キャスター
消費者団体訴訟制度。
名前だけ聞くと、今日はちょっと、むずかしいおはなしなのかな、と思われるかたもいらっしゃるかもしれませんね。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
たしかに、そう思われるかたもいらっしゃるかもしれません。
ですが、この、消費者団体訴訟制度は、多くのかたにとっておぼえておいて損はない、身近に起こりやすい消費者トラブルに対応するための、有効な制度のひとつ、なんです。
今日はぜひ、多くのかたに、この制度のことを知っていただきたいと思います。

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秋元才加 キャスター
そうなんですね。
では、まず、どんな制度なのかを教えてください。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
はい。
消費者団体訴訟制度というのは、消費者の権利と利益をまもるために活動している消費者団体が、事業者の不当な契約などの問題に対し、消費者のために裁判をすることができる制度です。

これまでの消費者団体訴訟制度では、消費者団体は、事業者に不当な行為をやめるように請求する権限、差止請求、しかみとめられていませんでした。

しかし、今年(2006年)の10月に、あたらしい法律が施行されて、実際にお金を返してもらうための裁判を起こすことができるようになったんです。
今日は、消費者団体訴訟制度のなかでも、消費者のみなさんの被害を回復することを目的として制度について、くわしくおはなしをさせていただこうと思います。

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秋元才加 キャスター
では、今日のチェックリストです。

チェック1。
消費者団体訴訟制度が施行された理由。

チェック2。
被害回復の特長(特にすぐれたところ)とメリット。

チェック3。
被害回復の対象となる消費者トラブルとは。

チェック4。
もっとくわしく知るために。

今日はこの4つのチェック項目から、消費者団体訴訟制度をひもといていきます。

では、チェック1。
消費者団体訴訟制度が施行された理由。
消費者団体訴訟制度は、消費者のために消費者団体が訴訟をおこなえる制度で、事業者の不当な行為に対して差止請求をおこなったり、不当な行為で被害をこうむったときにお金を返してもらうように裁判を起こすことができる、ということだったんですが、長窪さん、そもそもなぜ、こういう制度ができたんでしょうか。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
はい。
秋元さんも冒頭で言われていたとおり、消費者と事業者のあいだでトラブルがあった場合、消費者は、泣き寝入りをすることがすくなくありません。
消費者と事業者とのあいだでは、圧倒的な情報の格差があるからです。
たとえば、購入した商品がこわれてしまった場合、消費者からすると、その商品がこわれやすい欠陥商品なのか、それとも使い方が悪くてたまたまこわれてしまったのかがわかりません。
そのため、事業者から、
あなたの使い方が悪かったんじゃないんですか
と言われてしまうと、消費者はただしい判断ができないことがあるんです。
また、事業者と交渉しようにも、裁判をおこなうには、時間も費用もかかってしまいます。
このような理由からそもそも、事業者と交渉することさえ、消費者にはハードルが高いものといえます。

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秋元才加 キャスター
たしかに、事業者にもっともらしい言い方をされると、信じてしまいますよね。
日々をすごしながら、裁判をおこなおうとするのは、たいへんだと思いますから、たしかにめんどうくさくて、あきらめてしまうのもわかる気がします。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
そうですね。
そこで、直接の被害者ではない消費者団体に、消費者にかわって訴訟をすることができる権限をあたえて、消費者をまもれるようにしたのが、消費者団体訴訟制度なんです。

今年(2006年)の10月から、この消費者団体訴訟制度についてあたらしい法律が施行されて、集団的に消費者被害を回復するための裁判を起こせるようになりました。
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秋元才加 キャスター
この、集団的に、というのは、どういう意味なんですかね。
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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
実は、消費者被害というのは、同じ事例での被害がたくさんの消費者に発生することが多いんです。
というのも、たとえば、ある事業者がつくった不当な契約書があった場合、たいていその契約書は、多くの消費者とのあいだで利用されています。
そうすると、ひとりの消費者の問題ではなく、多くの消費者の問題になるんです。
あたらしい制度は、こういった、消費者被害が集団的に発生する、という点に着目してつくられたんです。

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秋元才加 キャスター
こう言われてみれば、ひとりひとりの消費者のために契約書の中身をかえたり、商品をつくるっていうことはすくないですね。
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秋元才加 キャスター
では、チェック2。
被害回復の特長(特にすぐれたところ)とメリット。
10月から、消費者団体訴訟制度では、差止請求に加え、被害回復のための裁判を起こすことができるようになった、ということなんですが、この被害回復のための訴訟制度の特長というのは、どんなところなんでしょうか。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
最大の特長は、これまでこの国には例がなかった二段階型の訴訟制度です。

まず、一段階目の手続きでは、消費者団体が事業者を被告としてうったえ、事業者に消費者への責任があるかどうかを裁判所が審理します。
つまり、事業者側に落ち度があるかどうかを裁判所に判断してもらうんです。

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秋元才加 キャスター
これが一段階目の手続きなんですね。
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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
はい。
そして、事業者に責任があることが確定した場合、二段階目の手続きがはじまります。
この二段階目の手続きでは、個々の消費者に返すべき金額が確定します。
そのため、この段階から、消費者それぞれのかたに、手続きに参加してもらうことになります。

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秋元才加 キャスター
なるほど。
二段階目から、消費者がかかわってくることになるんですね。
二段階になっていることのメリットっていうのはなんですか。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
多くの消費者に共通する、事業者の責任の有無についての確認を1回にまとめて審理できますので、とても効率的です。
また、最大の利点は、消費者が手続きに参加しやすくなることです。
二段階目の手続きの時点で、すでに、事業者に責任があることが前提になっていますので、お金を返してもらえる可能性が高くなっているとも言え、消費者としても、手続きに参加しよう、という意欲が高まるからです。

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秋元才加 キャスター
消費者が自分で裁判をするときに、問題となる責任の有無を消費者団体がかわって確認してくれるんですね。
ちなみに、この制度を利用して被害の回復を依頼する場合は、お金はかかるんでしょうか。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
はい。
消費者団体に、一定の報酬、費用を支払う必要がありますが、ひとりで裁判をするよりもずっとお安くなりますので、安心してご利用ください。

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秋元才加 キャスター
なるほど。
それは安心ですね。
では、チェック3。
被害回復の対象となる消費者トラブルとは。
この消費者団体訴訟制度で、被害回復の対象となる消費者トラブルには、どんなものがあげられますか。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
たとえば、不当に高額なキャンセル料を請求される、といったトラブルが考えられます。
契約を解除するさいに、事業者が、解除によって発生する平均的な損害額を超えて、不当に高額なキャンセル料をとることはゆるされていないのですが、そういったことが契約書に書いてあって、泣く泣くキャンセル料を支払ってしまったというケースがみられます。
このような場合、消費者は、不当に高額な部分を返してもらうことができるため、多くのかたが被害にあっている場合は、消費者団体訴訟制度の対象となります。

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秋元才加 キャスター
たしかに、こうしたケースはたくさんありそうですね。
ほかにはどんなトラブルが、被害回復の対象になりそうですか。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
高齢者のかたに多い消費者トラブルとしては、ことば巧みにだまして必要のないインターネット関係の機器を買わせたり、サポート契約を締結させるようなものがあります。
このようなケースも、同じ事業者からある程度の被害数が生じれば、消費者団体訴訟制度の対象になります。

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秋元才加 キャスター
最近は、高齢者のかたも、スマートフォンやパソコンをつかうようになっていますし、こういったトラブルは今後も多くなりそうですね。

まだまだ知っておきたいポイントがありますが、ここで、チェック4。
もっとくわしく知るために。
今日は、消費者団体訴訟制度についておはなしをうかがってきましたが、実際に、この制度を利用したいと思ったら、どうしたらいいんでしょうか。

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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
はい。
消費者のために裁判をすることができる消費者団体は、内閣総理大臣の認定をうけた、適格消費者団体、にかぎられます。

適格消費者団体は、現在、全国に14団体(※現在は16団体)ありますが、このうち被害回復のための裁判をおこすことができるのは、一定の条件をクリアした、特定適格消費者団体、だけです。
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適格消費者団体は、つぎのとおりです。(消費者庁のホームページより)
被害者にかわって差し止めの裁判(差止請求)をおこなうことができます。

特定非営利活動法人消費者機構日本(東京都千代田区)
特定非営利活動法人消費者支援機構関西(大阪市)
・公益社団法人全国消費生活相談員協会(東京都中央区)
・特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク(京都市)
・特定非営利活動法人消費者ネット広島(広島市)
・特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット(神戸市)
・特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市)
・特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道(札幌市)
・特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(名古屋市)
・特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク(大分市)
・特定非営利活動法人消費者支援機構福岡(福岡市)
・NPO法人消費者支援ネットくまもと(熊本市)
・特定非営利活動法人消費者ネットおかやま(岡山市)
・特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム(佐賀市)
・特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく(仙台市)
・特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ(金沢市)

このうち、被害回復の裁判をおこなえるのは、以下の2団体です。(消費者庁のホームページより)

<特定適格消費者団体>
特定非営利活動法人消費者機構日本(東京都千代田区)
特定非営利活動法人消費者支援機構関西(大阪市)

長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
消費者のみなさんが、この制度を利用しよう、と思った場合は、まずは消費者団体に、消費者トラブルについての情報を提供することが必要となります。
情報提供のあった案件のうちから、消費者団体が必要性を判断して差止請求をおこなったり、被害回復のための裁判を起こすことになります。
適格消費者団体の連絡先や、今後認定される特定適格消費者団体については、消費者庁のホームページでご確認ください。
また、消費者団体訴訟制度についてくわしく知りたいかたも、こちらでご確認いただけます。
「団体訴訟制度」で検索すると、消費者庁の消費者団体訴訟制度のページをすぐにみつけることができます。

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秋元才加 キャスター
今日は、消費者の味方となる消費者団体訴訟制度のことをいろいろ教えていただきましたが、そもそも、この制度を利用しないですむように消費者トラブルにあわないことが大切ですよね。
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長窪芳史 消費者庁 消費者制度課 課長補佐
はい。
消費者トラブルにあわないためにも、契約をするときには、面倒がらずにしっかりと約款を読んでください。
そして、契約をするさい、すこしでも不安なことがあったら、すぐに契約しないで家族に相談するなど、慎重な行動をこころがけてください。
そして、もし、消費者トラブルに巻きこまれてしまった場合には、消費者ホットラインへお電話ください
電話番号は、188番。
「い・や・や」とおぼえてください。。

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秋元才加 キャスター
今日のゲストは、消費者庁の長窪芳史さんでした。
どうもありがとうございました。

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(再掲)
消費者トラブルにあわないためにも、契約をするときには、面倒がらずにしっかりと約款を読んでください。そして、契約をするさい、すこしでも不安なことがあったら、すぐに契約しないで家族に相談するなど、慎重な行動をこころがけてください

ちなみに、香西咲さんのふるまいに瑕疵(かし。「過失」)はありませんでした。

(デス・バレリーナさんのツイートより、引用。)

デス・バレリーナさん
<2016年8月5日>

(前略。)
しかし、こんなに慎重堅実な人でも騙されるくらい、悪質で巧妙なんだな。

消費者庁の岡村和美長官は、5月24日の記者会見で、消費者団体訴訟制度について言及しました。

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。改行を施しています。)

岡村和美 消費者庁長官 

具体的には、まずは適格消費者団体がこういった情報に接したときに、本人が直接声を上げられなくても、不当な勧誘をしている事業者に迅速に差止請求をできるように、適格消費者団体と被害者支援団体との間の円滑な情報交換、連携を促進いたしたいと考えております。

そして、適格消費者団体がこういった社会問題に対しても安定的に活動できるよう、適格消費者団体の活動に対する支援についても、消費者庁として力を入れてまいりたいと思います。

記者
「例えばアダルトビデオであれば、それの販売差止めというところまでは適格消費者団体ではいかないものでしょうか?

岡村和美 消費者庁長官 

今のところ、消費者契約について焦点を当てていますので。
ただ、もちろんそこは大事な論点と思っておりますので検討してまいります。
まずは対外的にも公表している限りにおきましては、アダルトビデオの出演契約も消費者契約に該当する場合があり得ること、このことにすら気付いていない被害者も多いと思いますので、消費者契約法が適用される場合があると。
その場合、不当な勧誘などに対して適格消費者団体が活動することにより、被害の未然防止、さらには拡大防止が可能となりますので、こういった被害に関しての適格消費者団体の活動を応援するよう、力を入れていきたいということでございます。

現在のところ、こういった出演強要問題に関する被害情報を、女性支援のための団体はかなり蓄積しているのですが、なかなか通常の活動の範囲としては今まではこういった問題を扱ったことがないという適格消費者団体がほとんどだと思いますので、この問題について、問題意識を共有していただきたいと思います。

消費者庁は、不当な契約のほかに、販売についても、差止請求を考えているようです。

(再掲)
もちろんそこは大事な論点と思っておりますので検討してまいります

早期の実施を望みます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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