消費者庁が作成した報告書に出演強要問題が掲載されました。これとは別に消費者庁は被害の回復の後押しをしようとしています。香西咲さんの被害も回復しなければなりません

昨日、伊藤和子HRN事務局長のご発言についてふれました。

もう一度、みてみます。

2017年7月28日 HRN トークイベント

消費者庁のとりくみについて

(※音声の文字化は、筆者。)
伊藤和子 HRN事務局長
それからもうひとつは、消費者庁ですね。
消費者庁は、わたしたち何度も行って、
「AV出演強要被害は消費者被害としてとりあつかってください」
と言ったんですけれども、1回門前払いされたんですけれども、ようやく一部、消費者被害だ、ということがみとめられ、すこし対策が進みつつあるのではないか、と思います。

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消費者庁は、出演強要問題に対する「今後の対策」のなかで、3つの方策をしめしました。
昨日は、そのうちの1つだけを紹介させていただきました。
本日は、すべてを掲載します。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

業界関係者に対する法令等の周知
被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12 年法律第 61 号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第 10 条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。(消費者庁)〔平成 29 年度〕
関係機関等の職員への研修等の充実・強化
独立行政法人国民生活センターが実施する消費生活相談員向けの研修において、タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブルの事例を取り上げるとともに、講師が、アダルトビデオ出演強要に関する相談を想定し、相談内容に応じて警察、女性センター、法テラス等の専門機関の紹介を適切に行うよう講義を行う。
(消費者庁)〔平成 29 年5月~〕
消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。
(消費者庁)〔平成 29 年4月~〕

消費者庁は、昨年の秋から、出演強要問題にとりくみはじめました。

(再掲。伊藤和子HRN事務局長)
1回門前払いされた
すこし対策が進みつつある

現在は気概が感じられます。
過日、消費者庁長官の所感を参照しました。

(参考。当ブログ)
2017年6月28日

もう一度、引きます。

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
岡村和美 消費者庁長官 
本日は、政府全体で取り組んでおります「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題」につきまして、消費者庁が講じております対策・取組の報告をさせていただきます。
アダルトビデオへの出演の強要は、女性の尊厳を踏みにじるものであり、断じて許してはならない問題であると考えております。

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5月24日の記者会見で、岡村長官は、このようにのべました。

(再掲。伊藤和子HRN事務局長)
1回門前払いされた

消費者庁は今年の2月から、毎月1回、「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会」を開催してきました。
同検討会の目的は、
平成30年度以降の地方消費者行政の充実・強化に向けた支援の在り方等について検討
です。
7月25日に、報告書が公表されました。

「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会 報告書」

(引用)
本報告書は検討会における計5回の議論の結果として、地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援の在り方に関する基本的な方向性について考え方をまとめたものである。
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消費者庁がまとまた報告書は、出演強要問題にも言及しています。

(2017年7月25日 消費者庁「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会 報告書」より、引用。改行を施しています。)

<12ページ>
消費者庁
このような地方消費者行政において、その中核である消費生活センターは、全国共通番号の消費者ホットラインを平成27年7月より3桁番号化(188)したことで、より身近な消費生活に関する相談を受ける窓口としての役割が大きくなってきているところであり、広域的に活用される情報を広く収集するとともに、消費生活に関連する社会問題や制度変更について、消費者に対して正確かつ分かりやすい情報を提供し、問題に応じて消費者を国や地方公共団体内の他の行政部局へとつなぐ機能も果たしているところである。

近年も、マイナンバー制度、消費税率の引上げ、電力・ガス自由化などの制度変更や、日本年金機構の個人情報流出に便乗した勧誘等、アダルトビデオ出演強要問題等の社会問題に関する相談に対応するなど、その役割は狭義の消費者問題への対応のみにとどまらず、一層重要性を増してきているところである。

今後も、消費税率引上げに伴う軽減税率の導入、ギャンブル等依存症対策や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い予想される訪日外国人の消費者トラブルの増加への対応も含め、国の重要課題対応できる体制整備されていることが重要である。

これに加えて、成年年齢の引下げに関する議論の進展等の社会情勢の変化にも鑑みると、若い世代への消費者教育を重点的に進めるとともに、身近な所で質の高い相談を受けられる消費生活センター及び窓口が設置されていることが重要である。
(略。)
今後も社会状況や制度の変化に伴う新たな課題が発生する可能性は高まっており、新たな課題に対しては国が方向性を示した上で、地方公共団体の取組を支援していく必要がある。

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(再掲)
国の重要課題に対応できる体制が整備されていることが重要である

いま、出演強要問題は、国(政府)の重要課題、となっています
法務省もそうのべています。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

<3ページ>
法務省
②検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題等が政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正な対処を行う。
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消費者庁は、消費生活センターの活動だけでなく、ほかの面からも出演強要問題にとりくもうとしています。
適格消費者団体を活用した差止請求も、そのひとつです。

(再掲。「今度の対策」)
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。
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(参考。当ブログ。適格消費者団体の差止請求について。)
2017年5月24日
2017年6月28日

適格消費者団体の活動については、昨年の10月に法改正がおこなわれました。
不当な契約の差止請求のほかに、被害の回復をもとめることができるようになりました。
政府の制作した動画をみると理解が深まります。

動画。「霞が関からお知らせします 2016」より、引用。)

2017年6月11日放送
 「新たな消費者団体訴訟制度」

音声を文字化させていただきます。

(※音声の文字化は、筆者。)
ナレーション
消費者団体訴訟制度。
これは、消費者の権利と利益をまもる消費者団体が、不当な契約や表示といった問題に対し、消費者のために裁判をすることができる制度です。

しかし、これまでの消費者団体訴訟制度では、事業者に不当な行為をやめるよう請求できるだけで、すでに発生した財産的な被害を回復させることはできませんでした。
そのため、消費者が被害を回復するには、あらためてその手続きをする必要があったのです。

そこで、今年(2016年)10月、この消費者団体訴訟制度に、これまでの差止請求に加えて、消費者被害を回復する制度が、あらたにもりこまれました。
あらたな消費者団体訴訟制度について、消費者庁次長 川口康裕さんにおはなしをおうかがいします。

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関谷亜矢子 キャスター
今回(2016年10月)、消費者団体訴訟制度にもりこまれたあらたな制度には、どのような特徴がありますか。
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川口康裕 消費者庁 次長
消費者の被害を集約して一連の手続きで回復させる、という特徴があります。

たとえば、学校に入学するさいに、授業料を前払いすることがほとんだと思いますが、
「入学前に入学を辞退したとしても、いったん納入した授業料はいっさいお返ししません」
と要項に書いてあったとします。
これは、法律上ゆるされないのですが、このような契約書をつかっている事業者は、その契約書を大勢の消費者に使用していますので、多くのかたとのあいだで同じトラブルが発生します。

あたらしい法律によってうまれたあらたな制度では、このように集団的に発生した被害を消費者団体がとりまとめ、回復の手続きをおこないます。
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関谷亜矢子 キャスター
被害回復をおこなえるのはどのような消費者団体なのでしょうか。
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川口康裕 消費者庁 次長
まず、もともと、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、事業者に不当な行為をやめるよう請求することができました。

このなかで、被害回復をおこなう体制などが整っているところがあらたに認定を受け、特定適格消費者団体となります。
早ければ今年中(2016年)に認定される可能性もあります。

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関谷亜矢子 キャスター
被害回復の手続きはどのようになっていますか。
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川口康裕 消費者庁 次長
二段階の手続きになっています。

たとえば、先ほどおはなしした、前払いした授業料を返金しない、という要項により、たくさんの被害者がいたとします。
そのことを特定適格消費者団体が知った場合、団体の判断で、事業者には消費者に返金する義務がある、ということの確認を裁判所に提起します。
これが一段階目の手続きで、まず、この裁判で事業者の返金義務を確定させることが必要です。

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関谷亜矢子 キャスター
つぎはどうなりますか。
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川口康裕 消費者庁 次長
二段階目の手続きでは、だれにいくら返金するのかを個別に確定することになります。
この段階から、個別の消費者に参加していただくことになります。
団体が事前に把握している被害者には、個別に参加をうながしますが、より多くの被害者に参加していただくため、団体だけでなく、事業者や、消費者庁のホームページ、裁判所の官報などでも、お知らせします。
このようにして、消費者の被害を集約したあと、団体が裁判所に届け出をおこない、個々の消費者への支払い金額を確定させます。

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関谷亜矢子 キャスター
どうしてそのように手続きを二段階にわけているのでしょうか。
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川口康裕 消費者庁 次長
消費者が手続きに参加しやすくするためです。
なぜ、参加しやすくなるかといいますと、二段階目の手続きの時点では、すでに事業者に責任があることが確定しているため、被害を回復できる可能性が高くなっているからです。
このように手続きに参加しやすくすることで、より多くの被害者があつまることになり、手続きを効率的に進めることができます。

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関谷亜矢子 キャスター
なるほど。
ところで、この制度をつかって被害の回復を依頼する場合、費用はかかるんでしょうか。

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川口康裕 消費者庁 次長
はい。
特定適格消費者団体に報酬、費用を払っていただく必要があります。
しかし、ひとりで裁判をするよりも安くなりますので、ご安心ください。

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関谷亜矢子 キャスター
被害回復について相談したい場合、どちらに問い合わせればいいでしょうか。
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川口康裕 消費者庁 次長
被害にあわれた場合は、まずは、各地の消費生活センターにご相談ください。
消費者ホットライン「188」、「い(1)や(8)や(8)」でお近くの消費生活センターをご案内しています。
そして、この制度についてのご質問などは、消費者庁の消費者制度課にお問い合わせください。
また、消費者庁のホームページには、消費者団体訴訟制度についてのパンフレットや、動画を掲載しています。

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関谷亜矢子 キャスター
川口さん、ありがとうございました。
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川口康裕消費者庁次長は、「今後の対策」が決定した第3回関係府省対策会議で、つぎのようにのべています。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議議事録」より、引用。)

川口康裕 消費者庁 次長

また、アダルトビデオの出演契約は消費者契約に該当する場合があります。
その場合には、法に基づきまして、密室での長時間の勧誘で締結した契約は取り消すことができ、また、法外な違約金を定める契約条項等は無効となります。
今後はこのことにつき業界関係者あるいは消費生活相談員等に周知することにいたしました。
さらに、内閣総理大臣の認定を受け、不当な勧誘、契約条項に対して差止請求を行うことができる適格消費者団体というものがございます。
こうしたアダルトビデオの問題に対しても実効的に活動できるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

<2016年10月2日>

デビュー前に『勉強』と称されて連れていかれたポールダンスや彼らの飲食交通費、全て女優から搾取した金で遊んでるのに、 あの時の私は律儀に『ご馳走様です』と言っていた。
洗脳されてたから社長が心配して駆けつけてくれたと本気で思っていた馬鹿。
2度とこんな女優が生まれて欲しくないですね。

国家(政府)はこれから、プロダクションやメーカーに対して、どのようなことをおこなってくるのでしょうか。
消費者金融の過払い金訴訟のような展開になることを切望します。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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