政府は現在、どのような法律をつくっているのでしょうか。当然、香西咲さんたち被害者の傷を100%回復させるものでなければなりません。期待しています

7月28日に、HRNのイベントが開催されました。

(辻丸さんのツイートより、引用。)

辻丸さん
<2017年7月24日>


今週28日(金)発売の「週刊金曜日」@syukan_kinyobi にAV強要問題が取り上げられ、僕のコメントも載る予定です。
この日はHRNさんのイベント、翌日はAVANのパネルディスカッション。
今の僕にとってはどちらがアウェイか、よく分かりませんが両日参加します。

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当日は、盛況であったようです。

(だありんとさまんささんのツイートより、引用。)

だありんとさまんささん
<2017年7月28日>
https://twitter.com/ebisu20150424/status/890913672758910976
HRNイベント超満員
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先日、当該イベントの様子が動画で公開されました。

(伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。)

伊藤和子 HRN事務局長
<2017年8月13日>


7月28日のイベントの様子です!
とても楽しかったし熱気が溢れてました。
是非来られなかった方も、見てみてください☆☆
(後略。)

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(再掲)
是非来られなかった方も、見てみてください

拝見しました。
示唆に富む内容です。
視聴されたかたは薫陶をうけられたのではないでしょうか。
ぼくは、伊藤和子HRN事務局長のことばが気になりました。
出演強要問題の今後について、重要なことをおっしゃっています。
貴重な発言ですので、音声を文字化させていただきます。

挨拶

(※6分43秒のあたり。音声の文字化は筆者。)
伊藤和子 HRN事務局長
(前略。)
2016年のですね、夏ぐらいから、内閣府、それから警察、それから国民生活センターといったところで、AV出演強要問題に関してですね、調査研究をする、もしくは警察としてとりくみをする、そして国民生活センターが注意喚起をする、というかたちの変化がうまれてきました。

そして今年の3月末ですね、これまでいろいろ省庁もたらい回しだった状況がしばらくつづいていきましたので、わたくしたちとしても、たいへん焦っていたところでありますが、3月末にすべての関係省庁をあつめて、局長級の会議、というのをひらきます。
そして政府が、緊急対策、というものを方針決定するということになりました。
これが、緊急対策のさいの会議風景で、各省からのですね方がいらっしゃって、官房長官が中心となってこの問題にとりくんでいく、ということを宣言されました。
ただ、被害根絶はまだまだこれから、というふうに思います。

ちょっと政府方針、長くなりますが、みなさん、お手元にこれ、政府方針の1枚の紙、ございますのでみていただければと思いますが、とりしまりの強化、被害防止のための教育、啓発、そして相談体制の充実。
そういったことがですね、謳(うた)われております。

(参考)
 5月19日「今後の対策

伊藤和子 HRN事務局長
特にですね、都道府県警察ごとに、この問題に特化した専門官を配置する、ということが決まり、そして強姦罪、強要罪等、この部分は聞き取れませんでした)、とりしまっていく、ということが決まりました。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。
(警察庁)〔平成 29 年5月~〕
各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進
警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。)等の、「JKビジネス」問題については、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)等の各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。
(警察庁)〔平成 29 年4月~〕

伊藤和子 HRN事務局長
またですね、ちょっとわたしとして注目しておりますのは、厚労省が業界団体に対してきちんと指導をしていく、と。

業界関係者に対する法令等の周知
アダルトビデオ出演強要問題について、出演者が労働者に該当する場合には、職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)、労働者派遣法、労働基準法等の対象となり、
例えば、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をすることが罰則をもって禁じられていること(労働者派遣法第 58 条)等について、業界関係者に対して、周知を行う。
(厚生労働省)〔平成 29 年度〕

伊藤和子 HRN事務局長
それからもうひとつは、消費者庁ですね。
消費者庁は、わたしたち何度も行って、
「AV出演強要被害は消費者被害としてとりあつかってください」
と言ったんですけれども、1回門前払いされたんですけれども、ようやく一部、消費者被害だ、ということがみとめられ、すこし対策が進みつつあるのではないか、と思います。

業界関係者に対する法令等の周知
被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12 年法律第 61 号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第 10 条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。(消費者庁)〔平成 29 年度〕

伊藤和子 HRN事務局長
さらにわたしたちは、法的対応、つまり法整備をもとめていますが、そのうごきもこれから広がっていくということで、そういった内閣府、関係府省のなかで、法整備についてうごきがでてまいりました。

被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。
(内閣府、関係府省)〔平成 29 年4月~〕

伊藤和子 HRN事務局長
わたしたちとしてはですね、まだまだ対策がたりない、ということで、もっと被害者がですね、きちんと相談ができる。
それから、発売されて追いこまれてしまう前に、販売停止ができる仕組み。
そしてシェルター、被害防止のための啓発などをもとめています。

そしていま、若いひとたちへの啓発、政府がやっていますけれども、わたしたちも独自でおこなっていこうというふうに思って活動を進めております。


(引用)
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、このたび、アダルトビデオ出演強要被害を防止するために、啓発プロモーションビデオ「あなたがいやなら断ることができます」を作成、8月8日付で公表いたしました。
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伊藤和子 HRN事務局長
最終的にはこの問題はですね、まだまだ、被害がつづいております。
わたしのところにも、ご相談が絶えません。
やはりですね、この重大な人権侵害の問題をなくしていくために、包括的な被害防止、救済のための法律が必要だというふうにわたくしたちは考えて、議論をしております。

この問題、まだおわりではありませんので、この法化をふくめて、わたしたち、今後もですね、みなさんとご一緒にとりくんでいきたいと思っております。
これまでのみなさんのご支援にこころより感謝してですね、ひきつづき、まだ課題は解決しておりませんので、ご一緒に活動していければというふうに思っております。
どうもありがとうございました。

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このあと、ふたたび、伊藤和子HRN事務局長が、出演強要問題についてのべます。

これからの課題

(※45分03秒のあたりから。音声の文字化は筆者。)
伊藤和子 HRN事務局長
(略)、対策、いろいろと進んできたとは思うんですけど、実際、政府のなかでこの進められてきている対策が、どのように本当に実施されてきているのか、というのがじゅうぶんわからない部分があります。
いろいろな政府、機関と、わたしたちの間で、たとえばNGOや支援団体との間で、何か協議機関のようなものができて、フードバックを受けながら進んでいる、というわけではないので、わたしたちも動かずに対策ができて、
「あ、進んでいるのかな」
というふうに思っているところですけども、どこまで進んでいるのかがよくわからない、という部分があります。
ですので、早急にですね、協議機関のようなものが設立できないか、というふうに思って考えているものがあります。

AV業界も何か対策を考えているふうなことがあるんですけど、そうはいってもですね、被害というのはどんどん広がっていて、登録している業者でなくても、ただ、だれでも撮ることができる。
最近、有名なメーカーさんだけでなくて、いろいろな個人もふくめて、いろいろ、似たようなことをやっているひとたちがたくさんいますので、そういったこともふくめて考えていくとなると、やっぱり、法制化をするしかないんじゃないか、というふうに思っていますし、きちっとしたかたちで法的な整備を進める、ということが大事だというふうに思います。

特にですね、これ、弁護士ですから、よくみる取り調べが自白をさせられてしまう。
自白というのは、虚偽の自白、だということがあったりする。
それと同じで、密室のなかでおこなわれているわけですよね。
同意したのか、それとも強要だったのか。
これ、すべて密室のなかでおこなわれているということで、あとからですね、
「これは強要されたものだ」
というふうにいくら言ってもですね、
「同意書もあります。これ同意してやったもんだ」
ということで、なかなか回収してくれるということがない状況です。

たとえば、私も、昨日、ツイッターを書いたんですけども、
「強要しました。強要されたのでビデオを止めてください」
っていうようなことを通知書で書きます。
そうすると、何が起きるかといいますと、
「いや、強要されていません」
「同意書、もらってます」
と言うんですね。

(伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。)

伊藤和子 HRN事務局長
<2017年7月27日>


(私)依頼者がAV出演強要された。
→(某AVメーカー)強要してない。女性から出演同意書を差し入れてもらっている。
→(私)依頼者は控えをもらってないので、同意書を開示してほしい。
→(某AVメーカー)同意書は秘密情報なので、秘密保持誓約書にサインせよ。
みなさん、こんなのあり??

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伊藤和子 HRN事務局長
その同意書っていうのは、どこで、どんな作品を販売するか、ということについて書かれているんですけど、こちらはコピーもらっていませんから、まったくわからないんです。
どれだけ二次使用、三次使用されるか。
何年間流れるのか。
まったくわからないわけなんです。
だから、せめてコピーをください、というふうに頼んでもですね、
「それは業務の秘密であるから」
「秘密だから、それは自分たちとしては開示することすらできません」
というように言われてしまうんですよね。
そういうかたちで、いつまで、強要されたビデオが流されつづけるのかが、まったくわからない。
そして、密室で起きたことについて、強要、ということをわたしたちが主張していても、それについてきちんと対応してくれる業者もいれば、そうでない業者もいます。
いま、この瞬間は、かなりこの問題が、非常に問題になっているから、止める、ということがあるかもしれませんけれども、今後ですね、どうなっていくのかっていうのがぜんぜんわからないし、根本的な解決のためには、やはり、きちんとしたかたちで、こんな契約書をですね、双方で交わさないで、
「こんな圧倒的に不利なかたちでやっていくような契約というのはもともと無効なんだ」
「取り消せるんだ」
というかたちの法の改正が必要ではないかな、というふうに思います。

また、最近やったケースはですね、すごい何億という利益が、得たのにも、得られたのにもかかわらず、本人に行った利益というのが1%だった、という事案があるんですね。
1%。
99%搾取されている、っていうこういう契約っていうのは、本当にゆるしていいんだろうか、っていうふうに思います。
さまざまなかたちで女性の日々が状況におかれて搾取されている。
これをなくすような法整備をしていく必要があるな、というふうに痛感しています。

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ご高説です。
すべてにおいて首肯できます。

(再掲。伊藤和子 HRN事務局長)
99%搾取されている、っていうこういう契約っていうのは、本当にゆるしていいんだろうか

IPPA(メーカー団体)の見解をみてみます。

(2017年3月2日 IPPA「20170302HRN院内シンポジウム欠席についてのご連絡」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
IPPA(メーカー団体)
立ち返っての話となりますが、貴法人では、「全ての出演女優は性的搾取の対象であり被害者である」という問題意識に立脚しておられるのではないかと思われます(誤解なきように申しますが、その立脚点の当否を述べているのではございませんし、社会的にそのような考えが相当程度形成されていることも理解しています。 ) 。
しかしながら、当業界においては、偏見に基づくものも含め多数の社会的非難もある中、女優を中心とする製作者全員の自己実現の一つの態様として映像作品が作られているものと真に考えており、当協会及び各メーカーは、それら社会的非難等から彼ら・彼女らを守っていくべき責務があるものと考えております。

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「99%搾取されている」
これも、社会的非難、です。
IPPA(メーカー団体)の言辞に重ねてみます。

(再掲。IPPA)
当協会及び各メーカーは、それら社会的非難等(99%搾取されている、っていうこういう契約っていうのは、本当にゆるしていいんだろうか)から彼ら・彼女らを守っていくべき責務があるものと考えております

IPPA(メーカー団体)は、99%の搾取を固守する。
このような結論となります。

(再掲。伊藤和子 HRN事務局長)
内閣府、関係府省のなかで、法整備についてうごきがでてまいりました

はたして、どのような法律ができるのでしょうか。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。
(内閣府、関係府省)〔平成 29 年4月~〕

(再掲)
被害の回復

(2016年7月7日発売「週刊文春」2016年7月14日号より、引用。)

香西咲さん

青木の支配下に置かれていた頃、私にとってAV撮影は自傷行為そのものでした。

あらたにつくられる法律は、香西咲さんたち被害者の傷を100%回復させるものでなければなりません。
政府のとりくみに期待しています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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