池内さおり議員がおっしゃるように、「すべては、声をあげた皆さんの、余りにも過酷な人生を背負わされた方々の力」です。香西咲さんの膂力に多くの女性が勇気づけられました

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本日も、今年の通常国会でとりあげられた出演強要問題についてふれます。
5月11日の総務委員会で、日本共産党の梅村さえこ議員が、ワンストップ支援センターに関して、質問をおこないました。
そのさい、冒頭で、出演強要をとりあげました。

（参考）
●動画　衆議院インターネット審議中継
　～2017年5月11日　厚生労働委員会

2017年5月11日　衆議院　総務委員会

（2017年5月11日　衆議院　総務委員会「会議録」より引用。）

●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
きょうは、性暴力被害者支援について質問いたします。
まず、高市大臣に伺います。
性暴力被害が大きな社会問題となっており、第四次男女共同参画基本計画では、民間主導で進められてきた性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを、行政も関与して、2020年までに各都道府県に最低1カ所設置とし、今年度から1億6千万円の性犯罪・性暴力被害者支援交付金が予算化され、いよいよ被害実態にふさわしい地方公共団体での取り組み強化が本格的に求められるときになりました。

また、いわゆるアダルトビデオ出演強要やＪＫビジネスなどをめぐって性的搾取が広がり、ＳＮＳやツイッター、インターネットなどを通じた被害がありながら、実態はほとんど把握されておらず、被害者の受ける深刻な打撃ははかり知れません。
3月には関係府省庁対策会議が設置をされ、総務省も参加をし、この4月の被害防止月間を受け、5月中旬をめどに今後の取り組み方針が策定される計画だと聞いております。

このように、性暴力被害の支援については、内閣府、厚労省、法務省などとともに総務省の役割も大きいものがあると考えますが、まず、大臣の性暴力被害への御認識と、総務省の検討事項を伺いたいと思います。
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●高市早苗　総務大臣
性的な暴力の問題というのは極めて深刻な状況であると認識をしております。性暴力被害者への救済につきましても、これは重要な課題だと考えております。

今、委員もお触れいただきましたが、女性がいわゆるアダルトビデオへの出演を強要される問題も発生していますし、総務省としては、まず、インターネット上にその出演画像ですとか、また性暴力被害を受けた際の映像などが流通したというようなときに、ネット上の被害の対策として、利用者からの御相談を受け付けて、具体的な削除要請の方法などについて助言を行う違法・有害情報相談センターというものを運営しております。

この違法・有害情報相談センターに寄せられる相談事項につきましては、適宜関係省庁に提供し、共有を図っております。関係省庁の取り組み内容についても、必要に応じまして通信事業者に周知を行っております。

今、内閣府が各省庁の相談窓口一覧をホームページに掲載していただいておりますので、できるだけ各省連携して、悲惨な被害が、特に二次的な被害も含めて減少していくように力を入れてまいりたいと存じます。
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（参考）
□違法・有害情報相談センター

当該サイトのトップページには、
「当センターでは、AV出演強要・『JKビジネス』等に関するインターネット上の被害についても、ご相談を受け付けております」
との惹句（じゃっく）がかかげられています。

（再掲。高市早苗　総務大臣）
「できるだけ各省連携して、悲惨な被害が、特に二次的な被害も含めて減少していくように力を入れてまいりたいと存じます」

冨樫博之総務大臣政務官も、3月24日の男女共同参画会議で、つぎのようにのべています。

2017年3月24日　第51回男女共同参画会議

（2017年3月24日　第51回男女共同参画会議「議事録」より、引用。改行を施しています。）

●冨樫博之　総務大臣政務官
総務省では、インターネット上に流通した情報による被害に関する一般利用者等からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等について助言を行う「違法・有害情報相談センター」を設置・運営しているところであります。
総務省としては、このセンターに寄せられる相談事項その他関連情報について、適宜関係省庁への提供、共有を図るとともに、関係省庁の取組内容についても、必要に応じて関係事業者に周知等を行い、この問題（出演強要問題）にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上です。
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ネット上の流布の問題については、池内さおり衆議院議員も、国会で質問をしています。

（参考。当ブログ）
・2017年4月9日
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（meijiさんのツイートより、引用。）
＜2017年3月11日＞
●meijiさん
私が出ている動画は、年齢的にも完全に児童ポルノにあたります。
けれど、それが当たり前のように海外サーバーによってネット上に残っています。
本当に苦しいです。
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政府が結果を出すことを期待しています。
梅村さえこ議員の質疑にもどります。
つづいて、ワンストップセンターについて質問をされました。

（2017年5月11日　衆議院　総務委員会「会議録」より引用。）

●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
インターネットなどでの被害も広がっていますので、この問題についてはまた次に質問もしていきたいと思いますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
きょうは、特に、前半で少し聞きましたワンストップセンターの方について主にはお伺いしていきたいというふうに思います。

改めて、ワンストップセンターとはどういうものなのか、内閣府の答弁を求めたいと思います。
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良質な問いかけです。
国民の多くは、ワンストップ支援センターの存在を承知していないと思います。
梅村議員は、啓蒙を意図して訊（たず）ねたのかもしれません。

週刊朝日に、詩織さんの証言が掲載されました。

（2017年6月11日　週刊朝日「詩織さんが明かしたセカンドレイプ『性被害者が声を上げられる社会に』」より、引用。改行を施しています。）

●詩織さん

こういうことが起きたらどうすればいいのか、全く分かっていなかった。
当時住んでいたアパートに帰ったのが早朝だったので、婦人科が開く時間まで待った。
予約が必要だと断られたが、緊急なのでお願いしますと頼んだ。
診察室に入ると、
「何時に失敗されちゃったの」
「はいお薬外で飲んで」
と息つく間もなく終わってしまった。
あの場では話せなくとも、チェックシートなどがあれば、一番最初の救いの場になるはずだったのに残念だった。

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哀切です。

（再掲。詩織さん）
「こういうことが起きたらどうすればいいのか、全く分かっていなかった」

当然のことであろうと考えます。

（再掲。詩織さん）
「婦人科が開く時間まで待った」

問題は、ここです。

（2017年5月11日　衆議院　総務委員会「会議録」より引用。）

●大塚幸寛　内閣府　大臣官房審議官
性犯罪や性暴力、これは、性別を問わず人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、加害者に対する厳正な対処とともに、やはり性犯罪、性暴力の被害者への支援が極めて重要でございます。

その上で、議員御指摘のワンストップ支援センターでございますが、これは、被害を受けられた方の心身の御負担を少しでも軽減するために、被害の直後から相談を受けて、医療的な支援あるいは心理的支援などを含めて、そうした一連の支援を可能な限り一カ所で提供するということを意味する施設でございます。
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●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
被害者が、病院に行き、相談所に行き、警察などに行き、それぞれ足を運んでそのたびに被害について述べるということは、二次被害、三次被害ともなる危険もあるわけですから、今おっしゃったように、速やかに、一カ所で、なるべく早く対応していくということで、ワンストップセンターということが本当に被害の救済では必要だというふうに思います。

そこで、ワンストップセンターの重要性をさらに認識するために、現在の性犯罪、性暴力被害の実態を簡潔にお答えいただきたいと思います。
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●大塚幸寛　内閣府　大臣官房審議官
お答えいたします。
私ども、男女間における暴力に関する調査というものをいたしてございますが、直近の26年調査の結果を見ますと、例えば、20歳以上の女性1,811人に、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかと問うたところ、そうした被害経験ありと答えた女性が6・5％、117人でございました。
その6・5％の方々に対しまして、そのことを誰かに打ち明けたり相談したかというふうにお尋ねしたところ、そのうちの67・5％、3分の2を超える方々が相談しなかったと答えている。そういう状況が例えばうかがえるところでございます。
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●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
（略。）
それで、実数としては117人ということですけれども、調査対象が1,811人ですから、これは人口に換算すると、実に、6・5％であれば、人口でいうと350万人あたりが、合意もないのに無理やり性交させられた経験を持つという調査結果になろうかと思いますので、この数字は非常に重大だというふうに思います。

特に、強姦や強制わいせつは魂の殺人と言われていると思います。今御紹介がありましたけれども、ちょっとなかった部分ですけれども、年齢的にいつごろそういう無理やりに性交させられたのかということが、今、資料の一の下の方にありますけれども、小学生以下が11・1％、中学生のときが2・6％、そして中学卒業から19歳までが23・1％ということで、性暴力被害の無理やり性交させられたといううちの4割が10代以下というふうになっていることは非常に重大だと思うわけですね。

どこにも相談できずに苦しんでいらっしゃる方が、今御紹介ありましたように、67・5％。
大人であれば自分たちでいろいろなことができるかもしれない。
それでもできないんですけれども、とりわけ、未成年がこんなに、4割近くいるもとで、相談しなかったが67・5％。
ですから、若者、女性、子供が性暴力被害でたくさん苦しんでいるという実態を深刻に捉えなければいけないというふうに思います。
（中略。）
日本政府は、何度も国連の人権委員会から、性犯罪規定が国際的な人権水準からは立ちおくれているという勧告を受けていると思います。
そして、北京女性会議において言われた性的人権の確立が、本当に今、こういう現状のもとでは大事になっており、だからこそ、ワンストップセンターが全国で早急に急がれているというふうに思うわけです。
それで、現在の設置数、または形態別について、簡潔に御紹介いただきたいと思います。
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●大塚幸寛　内閣府　大臣官房審議官
お答えいたします。
ワンストップ支援センターにつきましては、ことし平成29年4月1日現在で、38都道府県に39施設設置をされております。
その主な形態の内訳を申しますと、いわゆる病院を拠点とするタイプ、それから相談センターを拠点とする形、そして相談センターと他機関との連携型と大きく3つございまして、病院拠点型が9施設、それから相談センター拠点型が1施設、相談センター連携型が28施設、これのいずれにも属さないものが、その他ということで1施設というふうに把握をしております。
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●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
（前略。）
貴重な一歩を今踏み出そうとしております。しかし同時に、被害実態にふさわしい本格的な地方公共団体の取り組みとしては、私は大きな課題があるというふうに思います。
（中略。）
（略）、現場からは、なるべく病院拠点型、病院を中心とした取り組みにすべきだという強い要望が上がっているんですけれども、先ほどの御答弁では、病院型は9で、そういうところと連携した相談センターが一で、そうではないところが28ということなので、私は、やはり本来のワンストップセンターの役割からすれば、病院拠点型、これは医療機関との協力だとかお医者さんの協力が必要なので大変な努力が必要だと思いますけれども、しかし、若い人たちがこれだけ被害に遭っているわけですから、そういう努力を強めていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
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●大塚幸寛　内閣府　大臣官房審議官
お答えいたします。
いわゆる病院拠点型が少ない理由でございますが、必ずしも個々の県の詳細な状況を把握しているわけではございませんが、やはり主な要因としては、拠点となる病院が不足している、あるいは医療関係者、支援者などの人材が不足しているといったことなどが考えられようかと思います。
（後略。）
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●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
先ほど御紹介した大阪のＳＡＣＨＩＣＯは、立ち上げに数千万円、24時間365日ホットラインと相談体制の維持に年間3,000万円の運営費を要しているというふうにあります。

今回交付金がスタートしたことは非常に重要で、後押しになっていることは間違いありません。
しかし、今後これが続いていくのかとか、一回限りではないかとか、恒常的に使えるのかとか、そういうお声もあるんですけれども、その重要性からして、今後継続的に引き継がれていく、さらに前進させていくという方向でいいのかどうか、確認したいと思います。
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●大塚幸寛　内閣府　大臣官房審議官
お答えいたします。
この交付金、今年度新たにお認めいただきました。
まずはとにかくこの交付金を活用していただきまして、それぞれの都道府県において、まずはその支援の充実、センター未設置のところは早期に設置をし、その上で安定的な運営を図っていただくということが何よりも大事だと思っております。
まずはこの交付金をとにかく活用していただき、我々もその活用状況をよく把握しながら、今後のあり方につきましても引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
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（略。）
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●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
（前略。）
最後に、内閣府に伺いたいと思います。
やはり、1県に1つではまだまだ足りないということは明らかだと思います。
国連は、人口20万人に1カ所の水準を既に示しているわけです。
大変日本はおくれています。
取り組みが始まったばかりだという現在の到達はあると思いますが、国連の水準を目指して今後推進していくおつもりかどうかということを最後に御答弁いただきたいと思います。
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●大塚幸寛　内閣府　大臣官房審議官
私どもといたしましては、今回認められた交付金、これをまずとにかく積極的に御活用いただきまして、まずは全都道府県にワンストップ支援センターを早期に設置する、この目標に基づきまして、引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
一部のところは、かなり連携のネットワークを張りめぐらして広域的な対応もやっているところもあるようでございますが、そうしたことも含めて、できるだけ地域の実態に沿えるような支援を引き続き考えてまいりたいと思っております。
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●梅村さえこ　衆議院議員（日本共産党）
ぜひ、そういう方向で全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
そして、このワンストップセンターの問題でいいますと、所管省庁、官庁がない、法的根拠がない、これがやはり一番大問題だと思うんですね。
（略。）
ぜひとも早期に法整備を行い、国連の求める水準に近づけるようにしていくべきだというふうに思います。
これまで、支援は、民間支援団体やボランティアに支えられてきましたけれども、本来、国と地方公共団体が責任を持って進めることだというふうに思います。しっかりとこの点に立って行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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有益な質疑と応答でした。
ぼく自身も、より理解を深めることができました。
詩織さんの告発によって、人々の関心も高まったであろうと考えます。
高潔なひとたちの醇正（じゅんせい）な（まじりけなく純粋で正しい）行為によって世の中はすこしずつかわっていきます。

＜2017年2月28日＞


●だありんとさまんささん
（前略。）
すべては池内先生の質問から始まりました。
頑張ってください！
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●池内さおりさん
とんでもない(*_*)
(お分かりだとは思いますが)すべては、声をあげた皆さんの、余りにも過酷な人生を背負わされた方々の力。
そしてその声を、決して離さず寄り添ってきた支援者一人一人の力ですよね。
私もその隊列に加わり、引き続き頑張りますね！
ともに！
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（再掲。池内さおり議員）
「すべては、声をあげた皆さんの、余りにも過酷な人生を背負わされた方々の力」

（2016年7月7日「週刊文春」2016年7月14日号より、引用。）

●香西咲さん

人気ＡＶ女優の香西咲氏（30）は今回のインタビューで、呼び起こしたくない過去に向き合い、何度も悔し涙を流した。

香西咲さんのほかに、くるみんアロマさん、星野明日香さん、山中モナさんらが声をあげられました。
標準的なプロダクションから、2,460万円の違約金を請求された女性は、裁判で勝訴しました。

（再掲。池内さおり議員）
「その声を、決して離さず寄り添ってきた支援者一人一人の力」

おっしゃるとおりです。
HRN、PAPS、ライトハウスの活動には頭がさがります。
無償の愛を感じます。
——————————————————–

あとは、犯罪たちの逮捕です。
一日も早く、刑務所にぶちこんでほしいです。
虫けらの捕獲なくして出演強要問題は解決しません。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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