政府は、人身取引の範疇に出演強要を加えました。青木が香西咲さんに対しておこなったことは人身取引です。人身売買です。警察は最初、どの罪で青木を逮捕するのでしょうか

5月30日に、人身取引対策推進会議が開かれました。
この席で政府は、人身取引に関する年次報告を決定しました。

人身取引対策に関する取組について(年次報告)

会議のあと、菅義偉内閣官房長官は、定例の記者会見で、当該報告についてふれました。

(参考。2017年5月30日午前「内閣官房長官記者会見」。)

動画(首相官邸)

菅義偉 内閣官房長官
本日、閣議前に「人身取引対策推進会議」を開催いたしました。
会議では、昨年中の人身取引における被害の状況や対策の取組状況をまとめた年次報告を決定したほか、人身取引の根絶を目指し、引き続き「行動計画2014」に基づく対策を着実に進めていくことを確認をいたしました。

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官房長官は、人身取引の根絶を目指す、とのべました。
隔世の感があります。

ライトハウス
<2017年6月11日>


【人身取引ってなに?】
人身取引とは、騙しや脅し、暴力等の手段を使って、人の自由を奪い、強制的に働かせ、その利益を搾取する犯罪行為です。
日本でも人身取引は起きています。

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今年の2月、藤原志帆子ライトハウス代表が、政府の人身取引へのとりくみについて語っています。

(2017年2月28日 日経WOMAN2月号「オリンピックイヤーに向け、法整備を!働く女性にこそ知ってほしい ヒューマン・トラフィッキング(人身取引)」より、引用。)

<一部分を引用>
人身取引とは、まるで歴史の教科書に出てくるような言葉だが、実はAV出演や売春の強要など、日本でもたくさんの被害者がいる現代の社会問題だという。
政府は20年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、「人身取引対策行動計画2014」に基づいて対策に取り組み、人身取引の根絶を目指すとしている。
しかし
現状はまだ動きだしていると言える状況ではありません
と藤原さん。

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(再掲。藤原志帆子 ライトハウス代表)
現状はまだ動きだしていると言える状況ではありません

遅蒔きながら政府は、人身取引の撲滅をめざす決意をかためたようです。

(2017年5月30日 人身取引対策推進会議「議事録」より、引用。)

<1ぺージ>
菅義偉 内閣官房長官
我が国における人身取引については、外国人女性が性的被害に遭う事案に加えて、最近では、我が国の女性が被害に遭うケースも目立っております。
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人身取引については、今回、あらたに、出演強要問題がつけくわわりました
「人身取引対策推進会議」の議事録のなかから、関係するところを参照します。

(2017年5月30日 人身取引対策推進会議「議事録」より、引用。)

<2ページ>
古谷一之 内閣官房副長官補
「4 人身取引の撲滅」につきましては、「子供の性被害防止プラン」や、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題等に関する今後の対策を策定しました。
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<3ページ>
加藤勝信 内閣府特命担当大臣
また、アダルトビデオ出演強要問題については、今月19日に「今後の対策」を策定いたしました。
この問題については、今回新たに人身取引関連事犯として年次報告に盛り込まれたものであり、今後、関係府省が連携して、取締り等や教育・啓発の強化、相談体制の充実等にしっかり取り組んでいく必要があります。
引き続き各大臣の御協力をお願いいたします。

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<3ページ>
 松本純 国家公安委員会委員長
人身取引は、被害者の心身に著しい苦痛をもたらす重大な人権侵害であります。
平成28年に警察において取り扱った人身取引事犯をみると、日本人の被害者が全体の半数を占め、その被害としては、出会い系サイトを利用した売春を強制される事案が目立つほか、児童が被害に遭う事案やアダルトビデオへの出演を強要される事案もみられるなど、依然として憂慮すべき状況にあります。
このため、引き続き「人身取引対策行動計画2014」に基づき、関係機関・団体との連携を強化しつつ、人身取引事犯の徹底した把握及び取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいります。

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(再掲。加藤勝信 内閣府特命担当大臣)
この問題(出演強要問題)については、今回新たに人身取引関連事犯として年次報告に盛り込まれたものであり

内閣官房
<2017年5月30日>


【人身取引対策】<資料掲載>
政府では、重大な人権侵害、国際問題である人身取引を根絶するため、様々な対策を行っています。
本日(5月30日)、人身取引対策推進会議において、「人身取引対策に関する取組について」(年次報告)をまとめました。

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年次報告をみてみます。

(2017年5月30日「人身取引対策に関する取組について(年次報告)」より、引用。改行を施しています。

2 人身取引の実態把握の徹底
(1)我が国における人身取引被害の発生状況等
① 人身取引被害者の状況
② 人身取引被疑者の状況
事例

【事例3】
28年6月、警視庁は、芸能プロダクションに所属していた日本人女性をアダルトビデオ制作会社に派遣したとして、同プロダクションの元社長である被疑者ら3人(日本人男性)を、労働者派遣法違反(有害業務派遣等)で逮捕した。
被疑者3人は、アダルトビデオ制作会社の撮影現場において、同制作会社の依頼を受けた監督の指揮命令下で、女優を男優と性交等させて稼働させる目的で労働者を派遣していた。
被害者は、雇用契約を締結するに当たりモデルとして採用されており、アダルトビデオへの出演を告知されていなかったため、仕事の内容がアダルトビデオへの出演であることを知った後で拒否したが、被疑者から「違約金を払え」などと言われ、仕方なく出演を続けていた。

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この案件は、以下の犯罪者たちが逮捕された事件です。

(参考)
・2016年7月2日 読売新聞「芸能プロ社長ら略式起訴」(当該記事はネット配信されていません。)

マークスジャパン 元社長 村山典秀(49)
マークスジャパン 社長 古指(こざす)隆士(50)
マークスジャパン 従業員 高橋慶将(けいすけ)(34)

(YouTube。NNNニュースより。)

こいつらは、上述のとおり、労働者派遣法違反で逮捕されました。
同法は労働者を有害業務に派遣することを禁じています。
強要の有無は関係ありません。
「年次報告」では、労働者派遣法違反よりも、後段の部分に重きをおいて書かれているような気がします。

被害者は、雇用契約を締結するに当たりモデルとして採用されており、アダルトビデオへの出演を告知されていなかったため、仕事の内容がアダルトビデオへの出演であることを知った後で拒否したが、被疑者から「違約金を払え」などと言われ、仕方なく出演を続けていた。

(2017年5月30日「人身取引対策に関する取組について(年次報告)」より、引用。改行を施しています。

5 人身取引の撲滅
(1)取締りの徹底
① 売春事犯等の取締りの徹底
② 児童の性的搾取(子供の性被害)に対する厳正な対応
③ 悪質な雇用主、ブローカー等の取締りの徹底
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に対する厳正な対応

○ 女性に対し、本人の意に反していわゆるアダルトビデオへの出演を強要する問題について、警察では、平成26年から28年までの3年間において、この問題に関連する相談を25件受理し、適切に対応するとともに、各種法令の適用を視野に入れた取締りを推進している。
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○ 政府では、男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」において、この問題について、若年層を対象とした性的な暴力の問題として、民間団体、有識者、地方公共団体及び関係省庁からヒアリングを実施した上で、29年3月14日、現状と課題について整理した報告書を取りまとめた。
同月31日、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・ 『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」において、同年4月を被害防止月間と位置付けること等を内容とする緊急対策を決定した。
同月間における取組の実施状況等を踏まえ、同年5月19日、今後の対策を策定した。
同対策は、人身取引関連事犯であるアダルトビデオ出演強要問題について、その根絶に向け、「更なる実態把握」、「取締り等の強化」、「教育・啓発の強化」、「相談体制の充実」等の施策について取りまとめたものであるため、その推進は、人身取引の撲滅に寄与すると考えられる。

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このあと、6月6日に、「女性活躍加速のための重点方針2017」が定められました。
当該方針のなかにも、出演強要問題が盛りこまれています。

(2017年6月6日 首相官邸「すべての女性が輝く社会づくり本部」より、引用。動画。)
すべての女性が輝く社会づくり本部。アダルトビデオ出演強要強要問題に対する安倍晋三内閣総理大臣の発言
安倍晋三 内閣総理大臣
本日、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定しました。
(中略。)
先般取りまとめた「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」を着実に実行します。
(後略。)

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政府の出演強要に対するとりくみは、幾重にも重なっています。
盤石(ばんじゃく)です。

7 人身取引対策推進のための基盤整備
(3)人身取引対策の推進体制の強化
NGO、IOM等との連携

○ 政府では、平成28年中、NGOとの間において、具体的な人身取引事案に関する事例検討、意見交換等を行った。
この意見交換においては、NGOから論点の1つとして、いわゆるアダルトビデオへの出演を強要されたとする相談を多く受けていることが示され、関係省庁の取組状況を共有した(関係省庁の取組状況については、5(1)④参照)

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政府とHRN(ヒューマンライツ・ナウ)は、緊密な関係をたもっているようです。

(2017年3月14日 内閣府「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題 ~いわゆる『JKビジネス』及びアダルトビデオ出演強要の問題について~」より、引用。改行を施しています。)

<48~49ページ>
(※発表日は、2016年9月12日。)
青山薫 神戸大学大学院国際文化学研究科教授
(前略)業界内部の事情を知る人の参加を得て、情報提供、協力を受けながら、あるいはその人たちを「有識者」として政策決定のテーブルに招きながら、まず正確に問題を把握する必要がある。
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政府は、業界人と意見交換をする気がないようです。

(2017年6月12日 政府インターネットテレビ「霞が関からお知らせします2017~日本で人身取引?もしかすると、あなたの近くで…」より、引用。動画。)

松永明 内閣官房 内閣審議官
モデルとして採用された女性がアダルトビデオに強制出演させられる被害も発生しています

モデルとして採用された女性がアダルトビデオに強制出演させられる被害も発生しています

政府は今回、人身取引のなかに、出演強要をふくめました。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
T総研のY
メーカー関係者

こいつらが香西咲さんに対しておこなったことは、人身取引以外の何ものでもありません。

(2017年2月27日 日刊スポーツ「AV出演強要問題は深刻な犯罪 人権団体HRN」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
伊藤氏は、AV出演の強要について
「刑法の人身売買罪も適用すべき深刻な犯罪」
と指摘する。

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はたして警察は、最初、青木たちをどのような罪で逮捕するのでしょうか。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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