消費者庁長官が、「一人でも多くの女性が被害に遭わないよう、できる限り力を尽くしてまいります」とのべています。香西咲さんの告発によって世の中は激変しました

昨年の3月3日に、HRN(ヒューマンライツ・ナウ)が、出演強要に関する報告書を発表しました。
消費者庁に関しては、暗澹(あんたん)たる(将来の見通しがつかず悲観的な)記述がされています。

(2016年3月3日 HRN「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」より、引用。改行を施しています。)

<3ページ>
HRN
さらに、消費者法制、消費者契約法、特定商取引法、消費者安全法の定義にあてはまらないため、対応できません
勧誘規制や消費相談センターへの相談・解決、さらには業務停止等の強い行政処分も全く発動される余地がありません

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取り付く島がない(頼りとしてすがる手がかりもない)、といった感じです。
ほどなくして、日本共産党の梅村さえ子衆議員が、消費者問題をとりあげました。

動画 衆議院インターネット審議中継
 ~2016年4月28日 消費者問題特別委員会

梅村さえ子衆議員の質問に対して、消費者庁の審議官が回答しました。

<一部分を引用>
井内正敏 消費者庁審議官 
例えば、声をかけられた女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するような事例については、消費者契約法の適用があり得ると考えております。
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光が差し込みました。
このときから1年以上が経過した5月19日のことです。
政府が出演強要に関する今後の取組方針を決定しました。
消費者庁に関する部分をみてみます。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

(消費者庁)
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12年法律第61号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
(消費者庁)
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。
(消費者庁)
独立行政法人国民生活センターが実施する消費生活相談員向けの研修において、タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブルの事例を取り上げるとともに、講師が、アダルトビデオ出演強要に関する相談を想定し、相談内容に応じて警察、女性センター、法テラス等の専門機関の紹介を適切に行うよう講義を行う。

今後の対策」がまとめられた5日後のことです。
消費者庁の長官が、記者会見のなかで、出演強要に対するとりくみを説明しました。
ちなみに、長官は、女性です。

(2016年8月2日 朝日新聞「消費者庁長官に岡村和美氏 3代連続で女性長官」より引用。改行を施しています。)

政府は(2016年8月)2日の閣議で、消費者庁の板東久美子長官の後任に、岡村和美・法務省人権擁護局長(58)を充てる人事を決めた。
(略。)
安倍政権は女性の積極登用を掲げ、消費者庁では3代続けての女性長官となる。
(後略。)

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記者会見にもどります。

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。改行を施しています。)

岡村和美 消費者庁長官 
先週19日に、関係省庁の連絡会議にて政府全体の対策を改めて確認し合ったところでございますが、そこで消費者庁としては、
アダルトビデオ出演契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法に基づき、密室での長時間の勧誘で締結した契約は取消しが可能であることなどを業界関係者に周知すること

②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12年法律第61号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。

岡村和美 消費者庁長官 
適格消費者団体が、このような不当な勧誘などに対して実効的な差止請求ができるよう環境整備を図ること

(消費者庁)
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。

過日のブログでも記しました。
適格消費者団体は、不当な契約や勧誘の被害にあった個人にかわって、差し止めを請求することができます。

(参考。当ブログ)
2017年5月24日

岡村和美 消費者庁長官 
さらには、国民生活センターが実施する消費生活相談員向けの研修において、
タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブルの事例を取り上げるとともに、相談が寄せられた場合の対応について、講義を行うこと
などを盛り込んだところでございます。

(消費者庁)
独立行政法人国民生活センターが実施する消費生活相談員向けの研修において、タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブルの事例を取り上げるとともに、講師が、アダルトビデオ出演強要に関する相談を想定し、相談内容に応じて警察、女性センター、法テラス等の専門機関の紹介を適切に行うよう講義を行う。

岡村和美 消費者庁長官 
このような取組を通じて、一人でも多くの女性が被害に遭わないよう、消費者庁としてもできる限り力を尽くしてまいります。
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意気込みがつたわってきます。
このあと、岡村消費者庁長官は、記者の質問に答えました。
一部分を引用します。

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。改行を施しています。)

相談件数

岡村和美 消費者庁長官 
例えば、モデルのスカウトと言って契約をさせられて、強引にアダルトビデオに出演させられたと。
ここまではっきり相談者が言ってくれている例がございます。
さらに、面接に行ったところ、いわゆる通常の企業であるとは思えないような会社であった、そこでアダルトビデオ出演を勧められたという例。
さらには、友人がアダルトDVDに出演したものの、その販売停止を希望しているので、どうしたら良いかといった相談があります。

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朝日新聞にも、消費者庁へ寄せられた相談の内容が書かれています。

(2017年4月27日 朝日新聞「モデル契約トラブル、春に増加傾向 消費者庁が注意喚起」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
国民生活センターによると、タレント、モデル契約に関する相談は毎年、約700~800件寄せられている。
高額のマネジメント契約や撮影料、エステ契約を要求されたケースのほか、アダルトビデオへの出演を勧められた人もいたという。

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別の20代の女性は、インターネットで「手や足の撮影モデルで高収入」という募集を見つけてモデル事務所に連絡をとったところ、アダルトDVDやアダルトサイトへの出演を勧められた。
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業界人は、日々、女性に対して出演強要をおこなっているようです。

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。改行を施しています。)

適格消費者団体の差止請求

岡村和美 消費者庁長官 
はい、適格消費者団体に機能していただけると、個別被害の救済に一歩近づけるかと。
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具体的には、まずは適格消費者団体がこういった情報に接したときに、本人が直接声を上げられなくても、不当な勧誘をしている事業者に迅速に差止請求をできるように、適格消費者団体と被害者支援団体との間の円滑な情報交換、連携を促進いたしたいと考えております。
そして、適格消費者団体がこういった社会問題に対しても安定的に活動できるよう、適格消費者団体の活動に対する支援についても、消費者庁として力を入れてまいりたいと思います。

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(消費者庁)
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。

消費者庁は、不当な勧誘のほかに、ビデオの販売についても、適格消費者団体による差止請求を考えているようです。

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。改行を施しています。)

ビデオの販売差し止め

岡村和美 消費者庁長官 
(略)、もちろんそこは大事な論点と思っておりますので検討してまいります。
まずは対外的にも公表している限りにおきましては、アダルトビデオの出演契約も消費者契約に該当する場合があり得ること、このことにすら気付いていない被害者も多いと思いますので、消費者契約法が適用される場合があると。
その場合、不当な勧誘などに対して適格消費者団体が活動することにより、被害の未然防止、さらには拡大防止が可能となりますので、こういった被害に関しての適格消費者団体の活動を応援するよう、力を入れていきたいということでございます。

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業界にとっては、相当な圧力となりそうです。

(2017年3月28日 Meiji.net「どんな悪徳商法も投網に掛ける消費者契約法」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
川地宏行 明治大学法学部教授
(略)、特定商取引法の対象となっていない取引類型やクーリング・オフの期間が過ぎた場合でも、詐欺まがいや強迫まがいの不当勧誘があれば消費者契約法によって契約を取り消せる仕組みとなっています。
さらに、適格消費者団体によって、不当な契約条項の使用を差し止める訴訟を起こせる制度が2007年に、損害賠償請求訴訟を起こせる制度が2016年に施行されました。
消費者を保護する法律は年々拡充しているといえます。

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(再掲)
詐欺まがいや強迫まがいの不当勧誘があれば消費者契約法によって契約を取り消せる仕組みとなっています

香西咲さんのときは、ちがいました。

(再掲。HRNの報告書)
消費者法制、消費者契約法、特定商取引法、消費者安全法の定義にあてはまらないため、対応できません。勧誘規制や消費相談センターへの相談・解決、さらには業務停止等の強い行政処分も全く発動される余地がありません

犯罪者たちの放埒(ほうらつ)を押し止めるものは存在しませんでした。

(2016年7月29日 毎日新聞「AV出演強要 香西咲さん『私はこうして洗脳された』」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
(AVデビュー作の)発売直前に
「やっぱり嫌です」
と言うと、
「ふざけるな。ここまでお前にどれだけ(金が)かかっているんだ」
と言う。

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(2016年8月27日 弁護士ドットコム「<AV出演強要>香西咲さん『今でもフラッシュバックに悩まされる』洗脳の過去を語る」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
「流通する前に止めてほしい」
とAにいいましたが、
「ふざけるな。お前にいくらかかっていると思っているんだ」
と怒鳴り散らされました。

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香西咲さんが人生をとりもどすためには、こいつらを処罰する必要があります。
全員、牢屋にぶちこまなければなりません。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
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そう遠くないうちに、その日がやってくることでしょう。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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