テロ等準備罪(共謀罪)につづき、刑法の改正案が成立しました。青木たちにとっては致命傷となることでしょう。香西咲さんがうけた苦しみを味わうがよい

昨日のつづきです。
一昨日、国会で、テロ等準備罪(共謀罪)が可決されました。
これからは、凶悪な組織犯罪を未然にふせぐことができます。
よろこばしいかぎりです。
出演強要に関しても、テロ等準備罪(共謀罪)の適用が可能となります。

(2017年6月15日 朝日新聞「『共謀罪』法の対象となる法律と罪」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
③人身に関する搾取犯罪=28罪

刑法
・強制わいせつ
強姦
・準強制わいせつ
・準強姦
・人身売買

労働基準法
・強制労働

職業安定法
・暴行等による職業紹介等

児童福祉法
・児童淫行

船員職業安定法
・(略)

出入国管理及び難民認定法
・(略)

旅券法
・(略)

売春防止法
・対償の収受等
・業として行う場所の提供
・売春をさせる業
・資金等の提供

労働者派遣法
有害業務目的の労働者派遣

出入国管理特例法
・(略)

臓器移植法
・(略)

児童買春・児童ポルノ禁止法
・児童買春周旋
・児童買春勧誘
・児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等

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ツイッター等をみていますと、時折、無知な落書きを目にすることがあります。
たとえば、テロの防止が目的なのになぜ国内の犯罪にも適用するのだ、というような。
法務省のページを参照します。

(法務省「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」より、引用。)

<一部分を引用>
Q5 国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから、組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか。

国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としていますが、組織犯罪に効果的に対処するため、各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めなければならないと規定しており、このような国際性を要件とすることはできません
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(再掲)
国際組織犯罪防止条約に基づく法整備

現在、日本が締結をめざしている国際組織犯罪防止条約をみてみます。

(国際組織犯罪防止条約より、引用。改行を施しています。)

第34条 条約の実施
(前略。)
2 第5条、第6条、第8条及び第23条の規定に従って定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第3条1に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。
(後略。)

(再掲)
第3条1に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める

第3条1を確認します。

第3条 適用範囲
 この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

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国際組織犯罪防止条約が、共謀罪にもとめているのは、「国際的なもの」です。
もう一度、第3条1をみます。

(再掲。第3条1)
5条、第6条、第8条及び第23条の規定に従って定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第3条1に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める

第5条、第6条、第8条、第23条については、
「国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める」
となっています。

(確認)
・第5条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
・第6条 犯罪収益の洗浄の犯罪化
・第8条 腐敗行為の犯罪化
・第23条 司法妨害の犯罪化

第5条が重要です。

第5条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
(a)
次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
(i)
金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
(ii)
組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為
a 組織的な犯罪集団の犯罪活動
b 組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)
(b)
組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。

(再掲。第3条1)
5条、第6条、第8条及び第23条の規定に従って定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第3条1に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める

もう一度、法務省の説明を引きます。

(再掲。法務省)
国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としていますが、組織犯罪に効果的に対処するため、各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めなければならないと規定しており、このような国際性を要件とすることはできません

長くなりました。
国際的なテロと関係なく、国内の犯罪に対しても、テロ等準備罪(共謀罪)を適用することができます。
出演強要に関しては、強姦、職業安定法違反、労働者派遣法違反などです。
慶賀に堪えません(よろこびをおさえきれません)。
産経新聞によりますと、課題もあるようです。

(2017年6月15日 産経新聞「個人のテロ、対応できず 『犯罪前の通信傍受』議論置き去り」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
法案審議で民進党は、LINE(ライン)やメールが監視され人権侵害につながると追及してきたが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、これを理由とする監視はできない。
のみならず、犯罪の嫌疑がなければ、尾行や張り込みをすることも許されない

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日本で許されているのは既遂の犯罪捜査の一環として裁判所の令状を受ける司法傍受だけ。
通信傍受法によって運用も大きく制限されており、薬物犯罪や爆発物使用、誘拐などの犯罪に限られている。対象犯罪が実行されていなければ傍受できず、国会に報告される件数は年間10件程度だ。

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実務的なテロ対策なら、通信傍受法や刑事訴訟法の改正が必要になる。テロの兆候情報を得て発生を未然に防ぐためにも、これまで避けられてきた議論と真剣に向き合うことが重要だ。
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産経新聞が主張するように、今後は、通信傍受法の改正が必要となります。

(再掲)
犯罪の嫌疑がなければ、尾行や張り込みをすることも許されない

業界では絶え間なく、犯罪がおこなわれています。
嫌疑はじゅうぶんですので、日々、警察による尾行や張り込みがおこなわれるものと推察します。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。改行を施しています。)

(警察庁)
アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。

新設されたアダルトビデオ出演強要問題専門官は、以下の業務を統括します。

各種法令を適用した取締りの推進
スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進
被害防止教育
広報啓発活動
警察相談窓口の周知活動の推進
警察相談受理担当者に対する研修

このなかに、日常の監視業務、が付け加わるのは、予想に難(かた)くありません。

(2017年6月16日 朝日新聞「『共謀罪』有効性は、乱用は 刑法学者に聞く」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
井田良 中央大院教授
犯罪発生前の早い段階で処罰する「処罰の早期化」は全世界で進んでいる。
組織犯罪には一般市民の刑法とは違う原理が当てはまることは、もはや否定できない。
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「共謀罪」の条文だけ見てあいまいと言う人が多いが、法案が組織的犯罪処罰法の改正という点をまず認識すべきだ。
同法は、対象の「団体」につき「指揮命令系統、継続的・反復的な行動」などを要求する。
その上で、「共謀罪」は目的が「重大な犯罪の実行」の場合に限定しており、諸外国に例を見ないほど十分な縛りだ。

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テロ等準備罪の構成人員は、2人以上、です。

(2017年3月25日 公明新聞「『テロ等準備罪』法案の意義 漆原 良夫 党中央幹事会会長に聞く」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
(略)、「テロ等準備罪」の対象となる犯罪(略)の遂行を2人以上で具体的・現実的に「計画」することが必要です。
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アダルトビデオに関しては、1人で犯罪をおかすやつもいます。

(2017年5月29日 産経新聞「AV企画&監督&男優&販売…全部『オレ』 出演女子高生を勧誘容疑、48歳男再逮捕」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
アダルトビデオ(AV)に出演させる目的で女子高校生を勧誘したとして、大阪府警保安課は29日、職業安定法違反(有害業務の募集)容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、金沢新一被告(48)=わいせつ電磁的記録媒体頒布の罪で起訴=を再逮捕した。
容疑を認めているという。
府警によると、金沢容疑者はサイト運営だけでなく、AVの企画や監督、男優役、編集、販売を一人で行っていた

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金沢新一は1人で、犯罪行為をおこなっていました。
1人ですから、テロ等準備罪(共謀罪)の適用外です。
こういうクズ、ゴミを実行行為の前に逮捕することはできないのでしょうか。

(2017年6月5日 産経新聞「AV出演強要容疑で逮捕の男、女子高生ら契約場面を録画『合意』装う?…弁護士存在もちらつかせ 大阪府警」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
女子高生などにアダルトビデオ(AV)出演を強要したとしてアダルトサイト運営の男が逮捕された事件で、女性が出演契約を結ぶ際の一部始終を、男が録画していたことが5日、大阪府警への取材で分かった。
男には顧問弁護士がおり、府警は、女性とトラブルになった際に「合意だった」などと説明するため、弁護士に相談した上で行っていたとみて調べている。

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金沢容疑者は実際に弁護士と顧問契約を結んでいた。
府警は、契約が合意だったとする映像を撮影し、弁護士の存在をちらつかせることで女性を心理的に圧迫し、断りづらくさせていたとみている。

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金沢新一は1人で悪事をおこなっていたのではありません。
弁護士と共謀していたのです。
テロ等準備罪(共謀罪)は、7月11日(火)から施行されます。
出演強要に関しては、事前の段階で、弁護士が犯罪にかかわっていることが多いようです。
今後は、こいつらを逮捕することができます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
<2016年6月23日>
数年前は監視が酷かったから。
少しネガティヴ吐いただけで相手方弁護士から電話かかってきたり。
監視は今も無くはないけど。

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青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
T総研のY
メーカー関係者

テロ等準備罪(共謀罪)とは、何とすばらしい法律なのでしょうか。
悪徳弁護士を牢屋にぶちこむことができます。
テロ等準備罪(共謀罪)が成立してよかった。
こころからそう思います。
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公明党
<2017年6月17日>


改正刑法 が成立
110年ぶりの抜本見直し
被害者の心理的負担を軽くするため、被害の訴えがなくても起訴できる「非親告罪」に
性犯罪 ・性暴力 被害者への支援について、拠点となるワンストップ支援センターの整備促進も進めます

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テロ等準備罪(共謀罪)につづき、刑法の改正案も成立しました。
ぼくは、愁眉(しゅうび)を開きました(いままでの心配がとけて安心しました)。
一時は、民進党の間接的な妨害によって、成立が危ぶまれました。
民進党はこの世に不要です。
長くなりましたので、改正刑法の件につきましては、明日、のべたいと思います。
いずれにしても、テロ等準備罪(共謀罪)と改正刑法は、青木たちにとって致命傷となることでしょう。
もう、こいつらはおわりです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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