加藤大臣は、「今後の対策」についてもフォローアップをおこなう、と確言しました。香西咲さんを商品のようにあつかったやつらにまっているのは、収監、です

第3回関係府省対策会議
「議事録」を読む
(第2回目)

本日も、一昨日に公開された「議事録」についてふれます。

2017年5月19日 第3回関係府省対策会議議事録

昨日も記しました。
世間の関心事は、撮影のさいの違法行為です。
政府はこのまま犯罪を野放しにしておくつもりなのでしょうか。
公明党は、中間提言のなかで、この問題に着目しました。
劇甚(げきじん)な(過激な)撮影に対する規制を要望しました。

(2017年3月15日 日本テレビ「AV出演強要被害 公明党が支援策強化提言」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
公明党が15日に提出した提言には、被害を受けた女性らから相談を受けるための施設を各都道府県に設置するなど、支援体制の強化が盛り込まれている。
また、被害防止に向けた教育現場での啓発活動や、強姦などの犯罪が記録された過激な内容の性的な映像の規制強化も検討するよう求めている。

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公明党の提言にそって、政府は、「今後の対策」づくりをはじめました。

(2017年3月21日 第1回関係府省対策会議「議事録」より引用。改行を施しています。)

<5~6ページ>
法務省 刑事局長
もう一点目は過激な内容のポルノの規制等のあり方に関してでございます。
この問題につきましては、公明党からの提言の中におきましても、このポルノの規制が刑事罰則を設けることによる規制というものも含んだ形での提言になっていると承知しておるわけでございますが、この問題に関しては、かなり重い課題となると思いますので、関係省庁と協力して対応を検討してまいりたいと思います。

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このたび、政府が出した結論は、より広範な規制、です。

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。改行を施しています。)

<9ページ>
6 その他

(1)被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討

(内閣府、関係府省)
アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

「過激な内容のポルノ」は言うに及ばず(もちろん)、現在の撮影自体をみとめない、との方向で進められるようです。
この間の流れを簡単に整理します。

①公明党

強姦などの犯罪が記録された過激な内容の性的な映像の規制強化

  
②政府

過激な内容のポルノの規制等の在り方について検討

  
③政府決定

性的な暴力の被害につながる行為の規制を検討

どのような法律がつくられるのでしょうか。
楽しみです。
政府は、
関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ
とも言っています。
業界は、「性的な暴力の被害につながる行為」をやめるつもりがあるのでしょうか。

(2017年4月19日 東スポWeb「AV業界版“BPO”で『女優の人権擁護』どう変わる」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
委員会(AV業界改革推進有識者委員会)AVの内容・表現にはノータッチだけに、制作面に直接の影響を及ぼすものではない。
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(2017年5月18日 週刊実話「AVが消える![後編] フリーライター・中村淳彦」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
国家の抗議を受けているものの、現段階でAV業界は強気だ。
基本的に現行のものを“認定AV”とする。
(中略。)
“認定AV”は強要問題をキッカケに、AVをグレーからホワイトにするという取り組みだが、業界は「現状のAVはホワイトである
徹底抗戦する構えだ。

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業界人は、世の中のしくみがわかっていないようです。
政府にさからって勝てるとでも思っているのでしょうか。
ぼくにはこのあたりの感覚が理解できないです。

(再掲。内閣府、関係府省)
法的対応を含め、必要な対応策を検討する

法律をつくるのは国会です。
日本はイギリスの議会制民主主義を手本にしています。
国会の権能は強大です。
イギリスでは、力の有り様をこう言いあらわします。
「男を女に、女を男にすること以外は、何でもできる」
と。
日本の国会も同様です。
業界をつぶすのは、わけないです。

(2017年2月15日 幻冬舎plus「AV女優のセックス映像は永久に残り続けていいのか」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
宮本節子 PAPS世話人
AV業界がどうなるかはわからないけれども、今のアダルトビデオは現状維持では継続できないでしょう
私は外野席にしかいない人間なので内部のことは存じませんが、少なくとも彼女たちの話を聞く限りにおいて、業界は潰れるべくして潰れるだろうと思います。

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(2017年2月8日 毎日新聞「AV問題 搾取される“女優” 支援団体に聞く・下」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
金尻カズナ PAPS相談員
プロダクションやスカウトだけを摘発してしっぽ切りすればいいのではなく、メーカーも責任を問われなければいけない。
もっと言えば、大手通販サイトを含めて、販売して利益を得ている人たちにも責任があります。

宮本節子さん PAPS世話人
さらに言えば、仮に大手メーカーがつぶれても関係ありません
(後略。)

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法律ができる前に、業界が壊滅するような気もします。
5月19日の第3回関係府省対策会議できまった「今後の対策」は、豪然です(力強く、すぐれています)。
数ある方策のなかから、甚大なものを抽出します。

業界に対して夥(おびただ)しい損傷をあたえるもの

(2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。改行を施しています。)

(厚生労働省)
①アダルトビデオ出演強要問題について、出演者が労働者に該当する場合には、職業安定法(昭和22年法律第141号)、労働者派遣法、労働基準法等の対象となり、例えば、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をすることが罰則をもって禁じられていること(労働者派遣法第58条)等について、業界関係者に対して、周知を行う。

職業安定法と、労働者派遣法を適用すると、スカウトとプロダクションは、存立できなくなります。
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(消費者庁)
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12年法律第61号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。

奸計(悪だくみ)による契約はすべて無効となります。
違約金もみとめられません。

(消費者庁)
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。

議事録」のなかから、消費者庁次長の説明を参照します。

消費者庁 次長
また、アダルトビデオの出演契約は消費者契約に該当する場合があります。
その場合には、法に基づきまして、密室での長時間の勧誘で締結した契約は取り消すことができ、また、法外な違約金を定める契約条項等は無効となります。
今後はこのことにつき業界関係者あるいは消費生活相談員等に周知することにいたしました。
さらに、内閣総理大臣の認定を受け、不当な勧誘、契約条項に対して差止請求を行うことができる適格消費者団体というものがございます。
こうしたアダルトビデオの問題に対しても実効的に活動できるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

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差止請求を期待しています。
つぎは警察です。

(警察庁)
アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。
(警察庁)
①警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の(JKビジネスについては略)各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。

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警察には、結果をだすことをのぞみます。
結果とは、当然、犯罪者の逮捕です。

(法務省)
②検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題等が政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正な対処を行う。

検察は、かわらずに軒昂(けんこう)です(気持がふるいたっています)。

(2017年3月21日 第1回関係府省対策会議「議事録」より引用。改行を施しています。)

法務省 刑事局長
検察庁を所管しております刑事局におきましては、これらに関連する刑事事件の捜査、公判を遂行するに当たりまして、関係機関と緊密に連携して適切に対処するよう、全国の検察庁に対して周知を図ってきたところであります。
検察当局におきましては、この問題につきまして、政府の重要課題であることを十分踏まえ、引き続き関係法令を積極的に適用して、厳正に対処していくこととなるものと承知してございます。

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政府の態勢は、万全です。
隙がありません。
これでも、業界は、徹底抗戦をするのでしょうか。
あわれです。
最後に、関係府省対策会議をひきいる内閣官房長官と、議長をつとめる男女共同参画担当大臣の発言をみてみます。

(2017年3月21日 第1回関係府省対策会議「議事録」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
菅義偉 内閣官房長官
各府省においては、この会議に出席の各局長みずからが陣頭に立って、まずはこの対策に基づいて、それぞれ関係する取締り、教育啓発、相談等の現場レベルにおいて具体的な取組を徹底して行うように実施してほしいと思います。
さらに、対応策として盛り込まれた事項については、新たな被害を決して発生させないという強い姿勢で、責任を持って行ってほしいと思います。
今後も引き続いて、加藤大臣を議長とするこの対策会議のもとで皆さんが一体となって取り組んでいただくことを期待します。

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(再掲)
今後も引き続いて、加藤大臣を議長とするこの対策会議のもとで皆さんが一体となって取り組んでいただくことを期待します

関係府省対策会議は、これからもひきつづき、開催されるようです。
民主党政権のように、実効性のない方針を発表してそれでおわり、ということではありません。

(2017年3月21日 第1回関係府省対策会議「議事録」より引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
加藤勝信 男女共同参画担当大臣
今、官房長官からも御指示ございましたけれども、大事なことは、きょう取りまとめたこの取組を相互に緊密に各省庁が連携して着実に実行し、新たな被害を起こさない。
そうした思いでしっかりと結果を出していくことが大変重要であります。
本対策会議では、本日取りまとめた今後の対策の進捗状況についてもフォローアップを行うこととしておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

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加藤大臣は、「今後の対策」についてもフォローアップをおこなう、と確言しました。
徹底的にやる、ということです。
業界はもうおわりです。

SGM村上チーフさん
<2017年3月30日>


RT<生身の人間を製造業の商品のように扱うのは止めたら?
まして、性的なことで、これって人身売買でしょ?
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こいつらは香西咲さんを商品のようにあつかいました。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
T総研のY
メーカー関係者
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滅びて当然です。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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