警察は今回、大失態を演じました。これから研修がおこなわれるようです。警察は、香西咲さんの人生を破壊したやつらを逮捕して、信頼をとりもどしてください

昨日のつづきです。
5月19日に政府は、出演強要問題に関する今後の対応策を決定しました。
正式名称は、
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策
です。
施策のなかで政府は、あらたに、消費者契約法の適用をうたいました。

消費者契約法

(2017年5月19日「今後の対策」より、引用。)

<5ページ>
業界関係者に対する法令等の周知
(消費者庁)
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12年法律第61号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
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<10ページ>
(消費者庁)
(2)消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。

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このたび、出演強要の被害者は、消費者契約法でも、保護されることとなりました。

(2017年4月21日 文部科学省 「若年層を対象とした性的な暴力に関する対応について」より引用。)

上の画像は、4月21日に、文部科学省が作成したポスターの一部分です。

●AV出演強要問題
「モデルにならないか」
などど声をかけられた女性が、AVに出演するという認識がないままプロダクション等と契約。
その後、断ろうとしても、
「高額な違約金」
「親にばらす」
「契約だから」
と脅され、本人の意に反して出演を強要される問題。

業界の常套手段を簡潔なことばでいいあらわしています。
今後、このような契約は、すべて、無効となります。
国会で、出演強要と消費者契約法のかかわりを最初に提起したのは、梅村さえこ議員です。

(参考。当ブログ)
2016年10月21日

昨年の4月に、質疑応答がおこなわれました。

(2016年4月28日 衆議院「第190回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号」より、引用。)

梅村さえこ 衆議院議員
今、街頭やSNSで、モデルにならないかと本来の目的を告げずに勧誘し、アダルトビデオに出演させる手口があります。
(略。)
グラビアモデルとしてスカウトをする、また、密室などで取り囲んで説得をする、テレビ出演と虚偽の説明を行う、AV撮影で大勢の前で実際に性的行為を何度もさせられる、そして、断ろうとすると、多額の違約金や経費と称して金銭を請求し、断れないようにする、こういった事例であります。
(略。)
これに関する相談は、消費生活センターにもたくさん寄せられていると伺っております。
しかし、救済を求めてくるまでに至るのは氷山の一角で、実際は泣き寝入りをしているケースが多くあり、中には自死にまで至ってしまったケースもあります。
重大な問題で、さまざまな要素があると思いますが、やはり何といっても、初期段階で食いとめられないかというふうに強く思った次第であります。
そこで伺いますが、声をかけられる女子高校生たちは、情報を余り持っていません。
明らかに情報量の格差があります。
そういう点でいいますと、消費者契約法で言う消費者と業者の関係にあると言えるのではないか、この分野での救済の対象にすべきではないか、ならないのか、このことを強く思いますが、いかがでしょうか。

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井内正敏 政府参考人(消費者庁審議官)
お尋ねのような事案につきましては、女性の方の尊厳を踏みにじるようなものであって、あってはならないということを認識しております。
この点につきまして、契約に着目いたしまして見ますと、消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に適用される法律でありまして、消費者契約法におきましては、消費者とは、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人とされており、反復継続的に同種の行為が行われるようなときは、事業としてまたは事業のための契約ということになりまして、消費者には該当しないということになります。
こうした点を踏まえますと、例えば、声をかけられた女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するような事例については、消費者契約法の適用があり得ると考えております。

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消費者庁の審議官の説明によって、消費者契約法の適用要件がわかりました。
個人が反復継続的に同種の行為をおこなう場合は、消費者としてあつかわれません。
単発でビデオに出演する契約をむすんださいには、同法の適用がありうるとのことです。

梅村さえこ 衆議院議員
繰り返しがなければあり得る。
本当はもっと救済していただきたいんですけれども、現行法の中でもやはり救済が十分できるということですので、ぜひこれは入り口で、徹底的に女子高校生の皆さん、若年層の皆さんの性的被害をなくしていただくために、全力を挙げていただきたいというふうに思います。

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上述のとおり、梅村さえこ議員の質疑は、昨年の4月におこなわれました。
その後、消費者庁による目立ったうごきはありませんでした。
今年の2月のことです。
伊藤和子HRN事務局長が、同庁に関するツイートをしました。

伊藤和子 HRN事務局長
<2017年2月22日>


梅村さえこ衆議院議員に時間をとってお話しを伺っていただきました☆☆
消費者庁がAV出演強要問題に積極的に取り組んでいただくことを目指してご相談させていただきました☆
ありがとうございます

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(再掲)
消費者庁がAV出演強要問題に積極的に取り組んでいただくことを目指してご相談させていただきました

今年の2月22日のご発言です。
約2か月後のことでした。
消費者庁が、啓発リーフレットを作成します。

(2017年4月27日 消費者庁「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」より引用。)

22日後の5月19日、消費者庁は、出演強要に対して消費者契約法を適用すると表明しました。

(2017年5月19日「今後の対策」より、引用。)

<5ページ>
業界関係者に対する法令等の周知
(消費者庁)
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12年法律第61号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
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梅村さえこ議員がおっしゃるように、入口の段階で被害がくいとめられることを願っております。
さらに、今回、あらたにつけ加えられた事柄があります。
みてみます。

担当職員への研修

今後、公務員などが、出演強要被害の対応にあたります。
民間の支援団体とはちがって、公的機関のひとたちには、蓄積されたものがありません。

(2017年5月19日 弁護士ドットコム「AV出演強要対策、全国警察に専門官…伊藤和子弁護士『ようやくここまできた』」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
伊藤和子 HRN事務局長
相談窓口が多すぎて、どこに行ったらわからない。
また、窓口がたくさんあっても、どこもきちんとした研修を受けておらず、たらい回しにされるのであれば、被害者にとって一番良くない。

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(再掲)
どこもきちんとした研修を受けておらず、たらい回しにされるのであれば被害者にとって一番良くない

今回、警察は、大失態を演じました。

伊藤和子 HRN事務局長
<2017年4月14日>


今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい!ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ!!

参考。伊藤和子HRN事務局長のブログ)
AV出演強要被害者に警察が衝撃の冷たい対応。「強姦で告訴?被害当日に警察に相談しましたか?」 
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伊藤和子HRN事務局長の抗議によって、警察の不義が白日の下にさらされました。
おろらく政府は、警察の対応に対して、激怒したことでしょう。
遡ること2週間前、3月31日の第2回関係府省対策会議で、議長の加藤勝信男女共同参画担当大臣が力説しました。
「この緊急対策に掲げられた取組を着実に実行し、しっかりと結果を出していくことが重要であります。あしたから、まさにこの集中月間において、この対策に基づいて、それぞれの組織において速やかに対応、取組に着手していただきたいと思います」
と。

(再掲。伊藤和子HRN事務局長)
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい!ひどい対応

同会議で、加藤大臣は、
「また、その実施結果についても、通り一遍ではなく、実のあるフォローアップを行っていく必要があります。その上で、5月中旬には、今回の月間中の活動結果の評価なども踏まえ、中長期的な課題への対応も含め、今後の取組方針を取りまとめることとしております」
とものべております。
このたび、政府は、フォローアップをおこないました。

(2017年5月19日「今後の対策」より、引用。)

<6ページ>
(内閣府)
(2)関係機関等の職員への研修等の充実・強化
①関係機関の職員が、相互に連携し、被害者等に対し適切に対応することができるよう、有識者や関係機関の意見も踏まえ、相談対応マニュアルを作成する。
〔平成 29~30 年度〕

<7ページ>
(警察庁)
⑥アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題に適切に対応するため、警察庁の担当者が都道府県警察本部の担当者に対し、また、都道府県警察本部の担当者が各警察署の担当者に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施する。
〔平成 29 年4月~〕

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しっかりと研鑽(けんさん)を積んでいただきたいものです。
「手負い猪(じし)」ということばがあります。
傷を負った猪(いのしし)のことです。
追いつめられた猪は、必死の反撃をこころみます。
手負いの(傷を負った)警察は、今後、どのような巻き返しをするのでしょうか。

(2017年2月19日 日刊SPA! 「AV業界“ドロドロ相互不信”の内幕…手をつくして攻めてくる警察捜査、関係者に疑心暗鬼が蔓延」より、引用。改行を施しています。)

あるAVプロダクション関係者は言う。
「香西咲さんの件では、元芸能人をウリにすることで人気のメーカー『MUTEKI』に20人規模の捜索が入ったそうです。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
T総研のY
メーカー関係者
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まずはこいつらを逮捕して、うしなった信頼をとりもどしてほしいものです。
猪突猛進することを期待しています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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