4月28日に開催されました第88回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録が公開されています。
当日の議題は、これまでと同じく、出演強要問題でした。

●いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題等について
（1）今後の課題について
（2）各府省における今後の取組について
——————————————————–

3月末に、出演強要被害に対する政府の緊急対策が定められました。
同調査会は、緊急対策をおこなっている最中（さなか）の4月28日に催されました。
それから21日が経った5月19日のことです。
政府は、今後の対策を決定しました。

この間の流れを簡単に整理します。

●2017年3月31日　緊急対策が定められる　
　　↓
●2017年4月28日　女性に対する暴力に関する専門調査会が開かれる
　　↓
●2017年5月19日　今後の対策がきまる
——————————————————–

4月14日、警察が不祥事をおこします。
上記の流れに追加してみます。

●3月31日　緊急対策が定められる　
　　↓
●4月14日　警察の不祥事が発覚する
　　↓
●4月28日　女性に対する暴力に関する専門調査会が開かれる
　　↓
●5月19日　今後の対策がきまる
——————————————————–

警察に関する部分を詳述します。

出演強要に対する警察のとりくみ

●2017年3月31日（金）
第２回関係府省対策会議で、警察庁と法務省の「緊急対策」が定められる。
内容は、
「アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する」
　　↓
●2017年4月14日（金）
ある被害者の女性が、警察署へ赴（おもむ）き、強姦の被害をうったえる。
応対した警官が、驕傲（きょうごう）な（おごりたかぶった）態度をとる。
同席した伊藤和子HRN事務局長が、そのときの様子をツイートする。

（伊藤和子HRN事務局長のツイートより、引用。）
＜2017年4月14日＞
●伊藤和子　HRN事務局長
今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ！！

（※参考。伊藤和子HRN事務局長のブログ） ●ＡＶ出演強要被害者に警察が衝撃の冷たい対応。「強姦で告訴？被害当日に警察に相談しましたか？」　 私は、その日のうちに抗議文を作成して警察に送ったところ、課長さんお二人がご本人に直接謝罪に来られました。 通達はわかっているけれども十分に行き届いていなかったという話でした。

　　↓
●2017年4月28日（金）
第88回女性に対する暴力に関する専門調査会が開かれる。
　　↓
●2017年5月19日（金）
第３回関係府省対策会議において、政府の「今後の対策」がきまる。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

(警察庁)
各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進
①警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（JKビジネスについては略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。

（警察庁）
アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。
——————————————————–

（再掲）

●3月31日　緊急対策が定められる　
　　↓
●4月14日　警察の不祥事が発覚する
　　↓
●4月28日　女性に対する暴力に関する専門調査会が開かれる
　　↓
●5月19日　今後の対策がきまる
——————————————————–

4月28日の同調査会で、警察庁の官僚が、模範的な発言をしました。

（2017年4月28日　第88回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。）

＜5～6ページ。一部分を引用＞
●工藤　警察庁　生活安全局保安課課長補佐
女性に対する被害の未然防止、万一被害に遭われた方の保護・支援に向けて、関係省庁と連携しながら本緊急対策にしっかりと取り組んでまいります。
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間をおいて、委員のひとりが、とりくみの状況について質（ただ）しました。

＜7ページ。一部分を引用＞
●阿部裕子 特定非営利活動法人かながわ女のスペースみずら理事
前回、「ＪＫビジネス」あるいはアダルトビデオ出演強制の問題について、４月に緊急対策を実施するということだったと思います。
まだ４月なのですけれども、神奈川県が全国の４大地域に数えられておりますので、私も県と対応について打ち合わせたのですが、厚労省からの３月31日に連絡が来たきり、それ以降まだ何もないのですということだったのですが、一応全国的な緊急取組ということですが、４月にどういう取組をされたのかということを、報告していただける範囲でお願いできればと思います。
——————————————————–

（再掲）
「厚労省からの３月31日に連絡が来たきり、それ以降まだ何もない」

ここでも、警察の無為（何もしないでいるさま）が露呈しました。

＜7～8ページ＞
●藤森　警察庁生活安全局少年課課長補佐
御説明させていただきます。
他省庁の取組については私も把握していないのですが、警察といたしましては、しっかり取り組んでいこうということで、３月末に警察庁から各都道府県警察に通達を出しております。
大きくは、取締り等の強化、相談体制の充実、被害防止のための教育の強化という３点の柱を各都道府県警察でしっかり取り組むべしということを指示しております。
（後略。）
——————————————————–

（再掲。藤森警察庁生活安全局少年課課長補佐）
「しっかり取り組んでいこうということで、３月末に警察庁から各都道府県警察に通達を出しております」

当該通達は、末端まで浸透していませんでした。

（再掲。伊藤和子HRN事務局長）
「通達はわかっているけれども十分に行き届いていなかったという話でした」

警察庁の上層部の意気込みは、評価できます。

（再掲。藤森警察庁生活安全局少年課課長補佐）
「取締り等の強化、相談体制の充実、被害防止のための教育の強化という３点の柱を各都道府県警察でしっかり取り組むべしということを指示しております」

政府は、当初の方針どおりに、フォローアップをおこないました。

●菅義偉　内閣官房長官（2017年3月31日　第２回関係府省対策会議　議事録より。）
「さらに重要なのは、その結果をきちんと把握し、それを評価することであります。月間中の実施状況についてフォローアップを行うことになっております」

●加藤勝信　男女共同参画担当大臣（2017年3月31日　第２回関係府省対策会議　議事録より。）
「その実施結果についても、通り一遍ではなく、実のあるフォローアップを行っていく必要があります。その上で、５月中旬には、今回の月間中の活動結果の評価なども踏まえ、中長期的な課題への対応も含め、今後の取組方針を取りまとめることとしております」

政府、および、警察庁の出した結論は、専門官の設置です。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

(警察庁)
各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進
①警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（JKビジネスについては略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。

（警察庁）
アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。
——————————————————–

異例の措置です。

●だいわりゅうさん
＜2017年5月29日＞

先ほど警察筋の情報で６月に大規模にＡＶ関係とスカウト関係を一斉摘発するという情報をいただきました。

ただ一部情報が洩れてメーカー、プロダクション、スカウトが地下に潜っているようです。

— だいわりゅー (@daiwaryu1121) May 29, 2017

先ほど警察筋の情報で６月に大規模にＡＶ関係とスカウト関係を一斉摘発するという情報をいただきました。
ただ一部情報が洩れてメーカー、プロダクション、スカウトが地下に潜っているようです。
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●だいわりゅうさん
＜2017年5月30日＞

ちゃんとしたＡＶ会社なんてないですよ。。

— だいわりゅー (@daiwaryu1121) May 30, 2017

ちゃんとしたＡＶ会社なんてないですよ。。
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はたして検挙はあるのでしょうか。
警察の失地回復を期待しております。
ふたたび、第88回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録にもどります。

（2017年4月28日　第88回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。）

＜32ページ＞
●小西聖子　武蔵野大学人間科学部長
アダルトビデオの出演というのは、本当に大変な問題だけれども、少数の方だと思いますが、デートＤＶは非常に日常の問題ですから、それは何とかしてもらえればと思います。
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出演強要の被害者はどれくらい存在するのでしょうか。

●だいわりゅうさん
＜2017年5月30日＞

これでもまだ氷山の一角です。
末端の末端。
大手のプロダクション、メーカーからの被害者が数千人～数万人はいると言われています。
現在わかっているだけでも３０００人以上の強要被害者がいます。
まずはインディーズのやりやすいところからやりました。
これから大手に向かうと思います。

— だいわりゅー (@daiwaryu1121) May 30, 2017

（前略。）
大手のプロダクション、メーカーからの被害者が数千人～数万人はいると言われています。
現在わかっているだけでも３０００人以上の強要被害者がいます。
（後略。）
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「数万人」とのことです。

（再掲。小西聖子武蔵野大学人間科学部長）
「アダルトビデオの出演というのは、本当に大変な問題だけれども、少数の方だと思います」

政府は、このような「少数」の被害者のために、専門官の設置をきめました。
いかに力をいれているのかがわかります。

（2016年9月20日　AbemaTIMES「AV出演を強要される女性たち　高額な違約金を請求されるケースも」より、引用。改行を施しています。）

また、川奈氏はAV出演を強要しされたと実名で訴える女優・香西咲については
「あれは犯罪ですよね。自分から出たいと考えた私の場合とは全く違います。ああいうことはあってはならないです」
と語った。
——————————————————–

●川奈まり子　AVAN代表
＜2016年12月28日＞

いいえ。高橋氏はそのことで「意向」を述べていないと思います（現在はそうした立場にないので）。青木氏については私の立場で発言することは顧問弁護士の意見を仰いでからにしたいと思いますが、誰にせよ、「悪」は必ず特定されて裁かれるべきだと強く思っています。

— 川奈まり子 (@MarikoKawana) December 27, 2016

（前略。）
青木氏については私の立場で発言することは顧問弁護士の意見を仰いでからにしたいと思いますが、誰にせよ、「悪」は必ず特定されて裁かれるべきだと強く思っています。
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（2017年2月19日　日刊SPA! 「AV業界“ドロドロ相互不信”の内幕…手をつくして攻めてくる警察捜査、関係者に疑心暗鬼が蔓延」より、引用。改行を施しています。）

あるAVプロダクション関係者は言う。
「香西咲さんの件では、元芸能人をウリにすることで人気のメーカー『MUTEKI』に20人規模の捜索が入ったそうです。
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警察、ならびに、専門官による奮迅（ふんじん）の（勢いはげしくふるい立つ）とりしまりを期待しています。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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AV出演強要問題
政府が決定した方針について考える
（第８回目）

昨日のつづきです。
本日も、業界の不実（いいかげんなこと）についてふれます。
IPPA（メーカー団体）は、昨年、来春から主に４つのことをおこなうと揚言（ようげん）しました（公然と述べました）。

（2016年12月17日　毎日新聞「くらしナビ・ライフスタイル.ＡＶ出演強要は人権侵害」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
現在は
▽出演者とプロダクションで交わす契約書の統一
▽第三者委員会の設置
▽相談窓口開設
▽作品の流通期間制限
などを協議し、
「来春ごろからの運用を目指している」（事務局）
という。
——————————————————–

残念ながら、現在のところ、何一つ実現していません。

（再掲。IPPA）
「第三者委員会の設置」

4月1日に設立された「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」は、まがいものでした。
「第三者委員会」とはちがいます。
ただの業界団体です。
詳論につきましては、昨日の当ブログをご覧ください。

（再掲。IPPA）
「来春ごろからの運用」

「春」とは、いったいいつごろまでをさすのでしょうか。
広辞苑で調べてみます。

（引用）
「日本・中国では立春（2月4日頃）から立夏（5月6日頃）まで」
「気象学的には太陽暦の3月・4月・5月」
「天文学的には春分（3月21日頃）から夏至（6月22日頃）まで」

今年の夏至（昼が最も長く、夜が最も短い日）は、6月21日（水）です。
6月21日までに、業界は、
「出演者とプロダクションで交わす契約書の統一」
「相談窓口開設」
「作品の流通期間制限」
をおこなうことができるのでしょうか。
もっとも、業界は、
「来春ごろからの運用を目指している」
と言っています。
「ごろ」ですから、延びる可能性はあるでしょう。
「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」のように、衆目の考えとはちがうものを出してくることも予想されます。

（再掲。IPPA）
「出演者とプロダクションで交わす契約書の統一」

こちらにつきましては、そう遠くないうちに完成するような気がします。

（2017年4月19日　東スポWeb「ＡＶ業界版“ＢＰＯ”で『女優の人権擁護』どう変わる」より、引用。改行を施しています。）

●ＡＶ業界改革推進有識者委員会
＜一部分を引用＞
発足の経緯に、業界側から請われて作られたという背景がある。
実は出演強要問題は業界側の頭を悩ませる問題でもある。
委員会の桐蔭横浜大教授（法社会学）の河合幹雄氏は「出演を強要された」「強制わいせつだ」と出演者から訴えられ、小金を引っ張られてしまうケースの頻出を明かす。
「プロダクション側が払っちゃってるんですよ。騒がれるよりは、先に払った方がよいとなる。そういう意味では、規制がしっかりすることでトラブルを防げると喜ぶ関係者は多いのです」（河合氏）
——————————————————–

（AVAN「男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会（第86回）に向けての照会状　2月3日付送付」より、引用。改行を施しています。）

●AVAN
＜一部分を引用＞
（略）、最近ではかかる問題が喧しく取り上げられていることで、女優本人もしくは関係人等から、なんら事実が確認できないのに「強要」なる主張を道具として高額な金銭等の請求がなされだしており、対応に苦慮されているとも聞いております。
——————————————————–

（再掲。IPPA）
「出演者とプロダクションで交わす契約書の統一」

業界は、自分たちの利益のために、あたらしい契約書をつくろうとしています。
もちろん、女優のことを慮（おもんぱか）ってのことではありません。
完成したのちは、
「契約書に書いてあるだろ」
と恫喝して、搾取をつづけるつもりなのでしょう。

（再掲。IPPA）
「相談窓口開設」

仮に、窓口ができても、利用するひとはいるのでしょうか。
相談しても、我慢しろ、と言われるのが関の山です。
今後、女優にとって、一番の相談先は、警察です。
警察は、過去の過誤（あやまち）を帳消しにしなければなりません。
挽回する必要があります。
訪れたさいには、懇切丁寧に対応してくれることでしょう。

（再掲。IPPA）
「作品の流通期間制限」

IPPA（メーカー団体）は一時、道理をわきまえた言辞を口にしていました。

（2016年9月2日　withnews「AV強要、戸惑う業界団体『信じられない』『現場で一番強いのは女優』」より、引用。改行を施しています。）

●朝日新聞経済部　高野真吾さん
要請書にある、「女優の人格権保護のため」に「流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる」ことはどうでしょうか。

●IPPA　事務局長
今までは、メーカーが著作権を持って、二次、三次と使ってきましたが、我々の中でも今回、アダルトは特殊なコンテンツだという認識ができました。
二次使用する場合は、女優への意思確認をして、新たにお金を払うこともあり得ます。
本来の著作権はメーカーがずっと持つものだけど、権利の契約期間を5年とかで持っておいて、それ以上使いたい場合は女優にお金を支払う。
または、5年たったので、女優からの申し出で消せるなどのシステムを整備しようということで契約書のモデルケースを考えています。
——————————————————–

はたしてIPPA（メーカー団体）は、どのような決断をするのでしょうか。

（山本光雄訳「イソップ寓話集」岩波文庫刊より、引用。改行を施しています。）

●51話「駄法螺（だぼら）吹き」

（※リライトしています。）
人々からいつも、意気地なし、と非難されていた五種目競技者がいました。
ちなみに、古代ギリシアでは、走り幅跳び、競走、円盤投げ、槍投げ、レスリングのことを「五種目競技」と言います。
あるとき、男は、ほかの街へ旅に出ました。
しばらくしてもどってくると、ほら（虚言）を吹きました。
おれはいろいろな都市で堂々と競技をおこなった。
ロドス島（ギリシャ）では、オリンピックの選手を相手にして、跳躍で勝った。
いつか諸君があちらへ行くことがあったら訊（たず）ねてみるがよい。
その場に居合わせたひとたちがわたしの証人になってくれるだろう、と。
黙ってはなしを聞いていた一人が、口を開きました。
「もしもそれが本当ならば、きみは証人を必要としないだろう。さあ、いますぐ跳んでみな」

イソップは最後に、つぎのことばでまとめています。
「この話は、事実によって証明することの手っとり早いものについては、言葉はすべて余計なものである、ということを明らかにしています」
と。
IPPA（メーカー団体）これまで、駄法螺（誇大な虚言）を吹きまくってきました。
おそらく国民はこう言いたいのではないでしょうか。
「もしもそれが本当ならば、さあ、いますぐ跳んでみな」
と。
巧言による引き延ばしは、もう通用しません。
大人ならば、結果を出す必要があります。
世の中は、結果がすべてです。
現在、政府は、出演強要の被害者に対する対応を考えています。

（5月19日　朝日新聞「ＡＶ出演強要対策の専門官、全都道府県の警察に配置へ」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
被害女性が出演する商品の回収や、ネット上に流出した動画の削除についても具体策を検討する。
——————————————————–

政府が策定した出演強要に関する今後の対策をみてみます。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

●アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

この文言は、政府の検討課題をうけてつくられました。

（2017年3月21日　第１回関係府省対策会議「今後の検討課題」より、引用。）

今後の検討課題（3月21日）

＜３ページ＞
【その他】の項
（法務省）
●過激な内容のポルノの規制等の在り方について検討
——————————————————–
＜３ページ＞
【その他】の項
（総務省、法務省）
●被害者が出演したアダルトビデオの販売・配信の差し止め、回収、動画の削除等、被害拡大防止策の検討
——————————————————–

この今後の検討課題の【その他】に対応しているのが、今後の対策の【その他】です。

今後の対策（5月19日）

＜9ページ＞
【その他】の項
（内閣府、関係府省）
被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討

●アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

上記の「被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討」のなかの
「被害の回復、被害者の保護及び支援」
が、既出の朝日新聞に記されている
「被害女性が出演する商品の回収や、ネット上に流出した動画の削除についても具体策を検討する」
のことであろうと考えます。

（2016年8月27日　弁護士ドットコム「＜AV出演強要＞香西咲さん引退後の夢『人生楽しみたい』『消せない過去として歩む』」より、引用。改行を施しています。）

●香西咲さん
今でも新しい「総集編」が勝手に出つづけています。
わたしは50本くらいしか撮っていないはずなのに、出演作は300本になっています。
だけど、2次使用、3次使用に関しては1円も入ってきません。
現実的に芸能とは違うことを改めて思い知らされました。
——————————————————–

業界による悪事は、まもなく終りを告げます。
永くはつづきません。
香西咲さんの行く手は、赫々（かっかく）としています（赤く輝いています）。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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AV出演強要問題
政府が決定した方針について考える
（第７回目）

昨日のつづきです。
政府はいま、業界がおこなっている違法な撮影を駆逐（くちく）しようとしています。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

●アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

「性的な暴力の被害につながる行為」とは、制作現場における違法行為のことです。

（2017年2月6日　産経新聞「【東京五輪あと１２６４日】ＡＶ出演強要、根絶を」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
制作現場では違法行為が横行しているとも聞く。
意に反して出演させられる女性が少しでも減ることを願う。
（※この記事は、ネット配信されていません。）
——————————————————–

制作現場から違法行為がなくなれば、仮に強要されて出演しても、現在ほどの禍害（わざわい）は生じません。

（再掲。政府の今後の対策」）
「性的な暴力の被害につながる行為の規制」

政府の導き出した結論は、至極（しごく）である（きわめてもっともである）、といえるでしょう。

（再掲。政府の今後の対策」）
「関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ」

政府は、業界の自己改革に期待をよせています。

（2017年4月15日　毎日新聞「質問なるほドリ：ＡＶ出演強要って？＝回答・上東麻子 – 毎日新聞」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
Ｑ　業界側はどうしているの？

Ａ　業界の健全化を図る「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」（代表委員・志田陽子武蔵野美術大教授）が１日に発足したとして、「出演者らの人権に配慮しなければならない」などの提言を公表しました。
一方、
「この半年間、業界はほとんど変わっていない」
と話す関係者もおり、着実に改善できるかが問われています。
——————————————————–

4月1日のことでした。
業界はあらたに、ぬえのような（あいまいな）組織をつくりました。
名称は、「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」です。
同委員会は、制作現場で違法行為が常態化していることについて、どのような認識をもっているのでしょうか。

（2017年4月19日　東スポWeb「ＡＶ業界版“ＢＰＯ”で『女優の人権擁護』どう変わる」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
委員会はＡＶの内容・表現にはノータッチだけに、制作面に直接の影響を及ぼすものではない。
——————————————————–

政府は現在、業界に対して、モラトリアム（猶予）をおこなっています。

（再掲。東スポWeb）
「委員会はＡＶの内容・表現にはノータッチだけに、制作面に直接の影響を及ぼすものではない」

時間の浪費、のようです。
待つ意味がありません。

（2017年5月18日　週刊実話「AVが消える！[後編] フリーライター・中村淳彦」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
国家の抗議を受けているものの、現段階でAV業界は強気だ。
基本的に現行のものを“認定AV”とする。
AV女優たちが強要にあたらないか業界を挙げて細心の注意を払い、プロダクションが撮影現場に女優を斡旋して、女優は本番をする。
その映像に基準を決めて、修整を加え、審査・販売される。
AVは35年前の創世記から今まで、グレー産業と呼ばれている。
“認定AV”は強要問題をキッカケに、AVをグレーからホワイトにするという取り組みだが、業界は「現状のAVはホワイトである」と徹底抗戦する構えだ。
——————————————————–

業界は、今後も、違法行為（犯罪）をつづけるようです。
これで政府は、何のためらいもなく、法律をつくることができます。
どのような刑事罰になるのかが楽しみです。
ちなみに、政府は、別の面からも憤懣（ふんまん）をあらわにしていると考えます。
業界は昨年、以下のことを公言しておりました。

（2016年12月17日　毎日新聞「くらしナビ・ライフスタイル.ＡＶ出演強要は人権侵害」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
現在は
▽出演者とプロダクションで交わす契約書の統一
▽第三者委員会の設置
▽相談窓口開設
▽作品の流通期間制限
などを協議し、
「来春ごろからの運用を目指している」（事務局）
という。
——————————————————–

（再掲）
「来春ごろからの運用を目指している」

業界の言っていたことは、すべてが虚語（うそ）でした。
たとえば、「第三者委員会の設置」についてです。
第三者委員会の一般的な定義については、過日のブログでふれました。

（参考。当ブログ）
・2017年1月3日

業界がつくったのは、第三者委員会ではありません。
似て非なる（外見は似ているが実体は異なる）ものです。
ちなみに、「似て非なる」を略すと、「似非（えせ）」です。
孔子の弟子である孟子は、著書の「尽心・下」のなかで、こう言っています。
「孔子曰　悪似而非者」
と。
意味は、
「孔子曰（いわ）く、似て非なる者を悪（にく）む」
です。
内閣府は、3月14日に、出演強要に関する報告書をまとめました。

●若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題　～いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について～

IPPA（メーカー団体）に関しては、つぎのように記述しています。

＜14ページ。一部分を引用＞
なお、IPPA では、加盟しているメーカーに対して、制作に当たっては法令を順守することや、全ての制作作品について指定の倫理審査団体の審査を受審すること等を義務付けるなどといった、自主的な取組を行っている。
——————————————————–

＜36ページ。一部分を引用＞
今回のアダルトビデオの出演強要問題に関し、協会は、メーカーだけではなく、出演者の所属するプロダクションも含め「アダルトビデオ業界全体の問題」として取り組む必要があると認識しており、海外のサーバーから発信されるアダルトビデオなどには関与できないものの、協会では、審査団体に所属していないメーカーへの加盟の呼びかけを行っているほか、業界内の新たなルールとして、メーカーとプロダクション、メーカーと出演者の契約内容の精査を行い、契約書の内容を出演者に配慮したものとすることを始め、当事者間の問題を解決する第三者委員会の設置や相談ホットラインの開設を検討し、一般社団法人表現者ネットワーク AVANとの連携・協力なども進め、業界の更なる健全化と透明性の向上を目指しているとのことである。
——————————————————–

くりかえします。
業界がつくったのは、似非（えせ）第三者委員会です。

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年4月8日＞

第三者委員会の正会員に、業界団体が名前を連ねているという構造がそもそも出発点からしておかしすぎますね。驚き。
AV業界健全化へ「第三者委」発足…
業界団体IPPAなどが会員、代表は志田陽子教授https://t.co/ijsek4jTQf @bengo4topicsより

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) April 8, 2017

第三者委員会の正会員に、業界団体が名前を連ねているという構造がそもそも出発点からしておかしすぎますね。
驚き。
（後略。）
——————————————————–

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年4月8日＞

有識者委員会というのは通常、暫定機関のはずですが、法人格を取得するというのも解せないですね。
意思決定権者は正会員でしょうから、有識者見解と正会員の意見が異なれば正会員の見解に従うことになり、独立性がないという結論になるのでは？
理論上独立性を担保できないはず。 https://t.co/gT5DQLQVQf

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) April 8, 2017

有識者委員会というのは通常、暫定機関のはずですが、法人格を取得するというのも解せないですね。
意思決定権者は正会員でしょうから、有識者見解と正会員の意見が異なれば正会員の見解に従うことになり、独立性がないという結論になるのでは？
理論上独立性を担保できないはず。
——————————————————–

政府も、唖然としていることでしょう。
「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」は、ただ単に、屋上屋（おくじょうおく）を架した（屋根の上にさらに屋根を架けた）存在のようです。

●やまもと寅次郎さん
＜2017年4月8日＞

AV業界の新団体について「なんか言え！」「コメントしろ！」って声が周りから出てきているのでひと言だけ。今週会った警察関係の人も言っていましたけど、どんな団体が立ち上がっても、国や政府はもちろん、被害者の救済にあたってる人たちから信用を得られなかったらそれまで。終わりってことです。

— やまもと寅次郎 (@torachan55) April 8, 2017

AV業界の新団体について「なんか言え！」「コメントしろ！」って声が周りから出てきているのでひと言だけ。
今週会った警察関係の人も言っていましたけど、どんな団体が立ち上がっても、国や政府はもちろん、被害者の救済にあたってる人たちから信用を得られなかったらそれまで。
終わりってことです。
——————————————————–

同委員会は、何をめざしているのでしょうか。

（2017年4月19日　東スポWeb「ＡＶ業界版“ＢＰＯ”で『女優の人権擁護』どう変わる」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
発足の経緯に、業界側から請われて作られたという背景がある。
実は出演強要問題は業界側の頭を悩ませる問題でもある。
委員会の桐蔭横浜大教授（法社会学）の河合幹雄氏は「出演を強要された」「強制わいせつだ」と出演者から訴えられ、小金を引っ張られてしまうケースの頻出を明かす。
「プロダクション側が払っちゃってるんですよ。騒がれるよりは、先に払った方がよいとなる。そういう意味では、規制がしっかりすることでトラブルを防げると喜ぶ関係者は多いのです」（河合氏）
——————————————————–

これが大学教授の言うことばなのでしょうか。
あまりにも卑俗（下品）です。
AVANの顧問弁護士をしている山口貴士氏も、同委員会のメンバーです。
2月にAVANは、内閣府に宛てて、照会状を送付しました。
文面の一部を参照します。

（「男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会（第86回）に向けての照会状　2月3日付送付」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
（略）、最近ではかかる問題が喧しく取り上げられていることで、女優本人もしくは関係人等から、なんら事実が確認できないのに「強要」なる主張を道具として高額な金銭等の請求がなされだしており、対応に苦慮されているとも聞いております。
——————————————————–

「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」は、同種の考え方をしているひとたちで占められているようです。
マスコミによる評価も、かんばしくありません。

（2017年5月1日　朝日新聞「ＡＶ出演強要、被害者の告白が官邸の中枢を動かした」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
ＡＶ業界も対応を迫られている。
業界側は４月、大学教授や弁護士による有識者委員会を発足させた。
ＡＶメーカーやプロダクションなどの団体が参画している。
だが、出演強要を防げるかは不透明だ。
なぜか。
一つは、業界の体質がある。
ＡＶ男優の辻丸さん（５５）は
「最大の問題は、業界にかかわる男たちが強要と認識せず、仕事として頑張らせているだけだと思っている点。今は、出演者が安心して働けるように改善する絶好の機会だ」
と話し、意識改革を訴える。
——————————————————–

つぎは毎日新聞です。

（2017年4月18日　毎日新聞「ＡＶ問題：強要排除へ第三者機関発足　業界改善促す – 毎日新聞」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
同委員会の代表委員は、「芸術と法」が専門の志田陽子・武蔵野美術大学教授。
企業が不祥事を起こした際に調査を行う「第三者委員会」とは違い、第三者として業界に提言し、健全化に導くことが目的。
対象は委員会が定めた「適正ＡＶ」。
業界団体であるＮＰＯ法人知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）に加盟するメーカーが制作し、自主規制団体の審査を受けた作品が対象で、海外から配信される無修正動画や、違法な児童ポルノ等は除外される。
——————————————————–

（再掲）
「企業が不祥事を起こした際に調査を行う『第三者委員会』とは違い」

ＡＶ業界改革推進有識者委員会は第三者委員会でない、と明言しています。

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年4月8日＞

業界には、人権侵害や強要をなくすというスタート地点にまず立ってもらいたいですね。まずそこがしっかりしてないと何にせよ難しいかなぁ。 https://t.co/dJTaKLgoJV

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) April 8, 2017

業界には、人権侵害や強要をなくすというスタート地点にまず立ってもらいたいですね。
まずそこがしっかりしてないと何にせよ難しいかなぁ。
——————————————————–

（2016年7月7日「週刊文春」2016年7月14日号より、引用。）

人気ＡＶ女優の香西咲氏（30）は今回のインタビューで、呼び起こしたくない過去に向き合い、何度も悔し涙を流した。
——————————————————–

「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」は、香西咲さんがなぜ落涙した（涙をこぼした）のかがおわかりでしょうか。

（再掲。東スポWeb）
「委員会の桐蔭横浜大教授（法社会学）の河合幹雄氏は『出演を強要された』『強制わいせつだ』と出演者から訴えられ、小金を引っ張られてしまうケースの頻出を明かす。『プロダクション側が払っちゃってるんですよ。騒がれるよりは、先に払った方がよいとなる。そういう意味では、規制がしっかりすることでトラブルを防げると喜ぶ関係者は多いのです』」

国民があなたがたを支持することはないでしょう。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

AV出演強要問題
政府が決定した方針について考える
（第６回目）

本日は、根元的な問題、についてふれます。
3月15日のことでした。
公明党が、政府に、出演強要問題の対応に関する中間提言を提出しました。
13項目からなります。
そのなかのひとつに、過激なポルノに対する規制がありました。
各種の報道をみてみます。

●時事通信
（2017年3月10日　時事通信「ＡＶ出演強要、規制強化を＝公明が中間提言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
被害者救済策の強化に加え、強姦（ごうかん）などの犯罪を記録した過激なポルノの流通規制についても検討を促す内容。
——————————————————–

●共同通信
（2017年3月11日　共同通信「公明、過激ポルノ規制へ提言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
「強姦して撮影を強行する悪質な事例」もあり「映像がインターネットを通じて拡散されると半永久的に流通し、被害者はいつまでも苦しむことになる」とした。
——————————————————–

●産経新聞
（2017年3月13日　産経新聞「ＡＶ出演強要問題『強姦して撮影を強行する事例』も　公明が過激ポルノ規制へ提言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
「強姦して撮影を強行する悪質な事例」もあり「映像がインターネットを通じて拡散されると半永久的に流通し、被害者はいつまでも苦しむことになる」とした。
その上で、非合法的に撮影された過激なポルノなどの流通規制を協議する政府の有識者会議設置を要請。
ＡＶの販売差し止めやネット上の動画を削除する手段を検討するよう求めた。
性犯罪の積極的な摘発や相談・支援体制の整備、ＡＶの制作や流通経路に関する調査の必要性も明記した。
——————————————————–

●サンスポ
（2017年3月15日　サンスポ「ＡＶ出演強要問題で対策検討　公明要請に菅官房長官」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
公明党は１月にプロジェクトチームを発足。
過激なポルノの流通規制や警察の介入強化を盛り込んだ提言をまとめ、菅氏に提出した。
——————————————————–

●時事通信
（2017年3月15日　時事通信「ＡＶ強要防止へ公明提言＝菅官房長官『取り締まり重要』」より、引用。改行を施しています。）

若い女性らがアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が増えている問題で、公明党のプロジェクトチームは１５日、被害防止・救済のための提言を菅義偉官房長官に提出した。
菅氏は
「啓発のための広報や悪質なものの取り締まりが非常に重要だ」
と応じた。
提言は、ＡＶ出演の強要を「著しい人権侵害であり、女性に対する深刻な暴力」と位置付け、相談・支援体制の拡充を要請。
強姦（ごうかん）などの被害を記録したＡＶの扱いについて、流通規制の在り方を考える有識者会議を設置することを求めている。
——————————————————–

●毎日新聞
（2017年3月15日　毎日新聞「ＡＶ問題　公明が出演強要被害対策　官房長官に中間提言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
被害者の相談窓口を都道府県に最低１カ所設置、
制作業者への指導強化と違法行為の取り締まりの徹底、
「過激なポルノ」への規制のあり方を検討する有識者会議の設置
などが柱。
——————————————————–

●産経新聞
（2017年3月15日　産経新聞「公明ＰＴが菅義偉官房長官にＡＶ出演強要対策の提言申し入れ」より、引用。改行を施しています。）

アダルトビデオ（ＡＶ）への女性の出演強要が相次いでいるとして、公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の佐々木さやか参院議員が１５日、菅義偉官房長官と官邸で面会し、過激なポルノの流通規制などを盛り込んだ提言を申し入れた。
——————————————————–

●日本テレビ
（2017年3月15日　日本テレビ「ＡＶ出演強要被害　公明党が支援策強化提言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
また、被害防止に向けた教育現場での啓発活動や、強姦などの犯罪が記録された過激な内容の性的な映像の規制強化も検討するよう求めている。
——————————————————–

●公明新聞
（2017年3月16日　公明新聞「『出演強要』問題　党プロジェクトチームが政府に提言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
法律違反の事例には積極的な取り締まりを求めたほか、必要な対策を「女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議」などで省庁横断的に検討するよう要請した。
——————————————————–

（2017年5月1日　朝日新聞「ＡＶ出演強要、被害者の告白が官邸の中枢を動かした」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
３月１５日、首相官邸の一室で、菅義偉官房長官と、ＡＶ出演強要問題に取り組む公明党の佐々木さやか参院議員らが向き合った。
「若者の無知や困窮につけ込む業者もいる。強姦（ごうかん）して撮影する、極めて悪質な事例もあるんです」
　資料を手に迫る佐々木氏に菅氏が応じた。「できることはすぐやりましょう」
——————————————————–

公明党は、撮影について、
「過激な内容の性的な映像の規制強化」（日本テレビ）
「非合法的に撮影された過激なポルノなどの流通規制を協議する政府の有識者会議設置」（産経新聞）
「ＡＶの制作や流通経路に関する調査」（産経新聞）
「制作業者への指導強化と違法行為の取り締まりの徹底」（毎日新聞）
などをもとめました。
6日後のことです。
政府は、各省庁の局長で構成する「関係府省対策会議」を開催しました。
この席で、内閣府大臣官房審議官と、法務省の刑事局長が、上述の件について発言しました。

（2017年3月21日　第１回関係府省対策会議　議事録より、引用。）

●内閣府　大臣官房審議官
＜2ページ＞
最初は「更なる実態把握」ということでございまして、被害や相談支援状況の実態だけでなく、例えばアダルトビデオであれば、制作ですとか、流通経路の実態についても調査をするというのが１点目でございます。

●内閣府　大臣官房審議官
＜3ページ＞
過激な内容のポルノの規制等につきまして、法規制も含めたあり方を検討すること。

●法務省　刑事局長
＜5ページ＞
法務省刑事局からは２点発言をしたいと思います。
１点目は検察当局の対処のあり方でございます。
若年者を対象とした性的暴力に関しまして、検察当局におきましては、関係法で積極的に適用するなどして、厳正にこれまで対処してきているものと承知しておりますけれども、今後ともこの課題が政府の重要課題であることを周知するなどして、引き続き適切な対処を確保していきたいと考えております。
もう一点目は過激な内容のポルノの規制等のあり方に関してでございます。
この問題につきましては、公明党からの提言の中におきましても、このポルノの規制が刑事罰則を設けることによる規制というものも含んだ形での提言になっていると承知しておるわけでございますが、この問題に関しては、かなり重い課題となると思いますので、関係省庁と協力して対応を検討してまいりたいと思います。
——————————————————–

5月19日に、第３回関係府省対策会議が開かれました。
この席で、政府の取組方針が決定しました。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

●【更なる実態把握】の項（3月21日。検討課題）
「アダルトビデオ制作や流通経路等の実態調査」
　　↓
●【更なる実態把握】の項（5月19日。今後の対策）
（関係府省）
被害状況等に関する個別具体的な実態把握等（2ページ）
関係府省が相互に連携し、集中月間中に国の各機関に寄せられた相談事案の分析を行うとともに、被害の態様や現行制度の運用状況及びその問題点等について整理する。
また、必要に応じて、相談者の個人情報に配意した上で、相談内容その他関連情報について、関係府省への提供及び共有を図る。
——————————————————–

「現行制度の運用状況及びその問題点等について整理する」との文言が重要です。

●【その他】の項（3月21日。検討課題）
「過激な内容のポルノの規制等の在り方について検討」
　　↓
●【その他】の項（5月19日。今後の対策）
（内閣府、関係府省）
被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討（9ページ）
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。
——————————————————–

このくだりに接したとき、ぼくは、何度も刮目（目をこすってよく注意して見ること）をくりかえしました。
当初の課題は、「過激な内容のポルノの規制等の在り方について検討」です。
「今後の対策」には、これ以上の事柄が記されています。

（再掲）

●アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

政府は、
「過激な内容のポルノの規制」
だけにとどまらず、
「性的な暴力の被害につながる行為の規制」
を打ち出しました。

（2017年3月28日　産経新聞「『モデル満足度Ｎｏ．１は真っ赤なウソ？　ギャラ半額超は中抜き…ＡＶ女優〝搾取〟の実態　芸能人への転身は一握り」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
マークス社の事件などを機に、悪質な出演勧誘や契約が社会問題にもなったＡＶ業界。
撮影現場では「本番行為」を含む違法な撮影が横行しているとみられ、暴力団との密接な関係も指摘されている。
——————————————————–

「性的な暴力の被害につながる行為の規制」には、前提条件があります。
当該文章の前段に、
「関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ」
と書かれています。

「関係者による自主的な取組の進捗状況」
「実態把握の状況」

政府はいま、冷徹な視座（視点）で、業界の態様（様子）を注視しているようです。

（再掲。政府の「今後の対策」）

●アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

「性的な暴力の被害につながる行為」について、業界はどのように考えているのでしょうか。

（2017年5月7日　弁護士ドットコム「『お上への反省態度、モザイクの濃さでわかる』ベテランAV監督が語る強要問題（下）」より引用。改行を施しています。）

●記者
今回の問題が大きくなってから、表現の萎縮が進んでいるということは？

●斉藤修　監督
ないと思います。
（後略。）
——————————————————–

●やまもと寅次郎さん
＜2017年5月28日＞

26日から名古屋に一泊してあちらのAV業界の人たち(メーカーやショップ関係者)と会ってきましたけど、東京同様、混乱してますね。中にはもう、諦めている人も。業界の行く末に。ここまで来ると、後はもう業界団体の“決断”あるのみ。問題はもう、明らかなんだし。逃げ得はあり得ませんからね。

— やまもと寅次郎 (@torachan55) May 27, 2017

26日から名古屋に一泊してあちらのAV業界の人たち(メーカーやショップ関係者)と会ってきましたけど、東京同様、混乱してますね。
中にはもう、諦めている人も。
業界の行く末に。
ここまで来ると、後はもう業界団体の“決断”あるのみ。
問題はもう、明らかなんだし。
逃げ得はあり得ませんからね。
——————————————————–

（2017年5月18日　週刊実話「AVが消える！[後編] フリーライター・中村淳彦」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
国家の抗議を受けているものの、現段階でAV業界は強気だ。
基本的に現行のものを“認定AV”とする。
AV女優たちが強要にあたらないか業界を挙げて細心の注意を払い、プロダクションが撮影現場に女優を斡旋して、女優は本番をする。
その映像に基準を決めて、修整を加え、審査・販売される。
AVは35年前の創世記から今まで、グレー産業と呼ばれている。
“認定AV”は強要問題をキッカケに、AVをグレーからホワイトにするという取り組みだが、業界は「現状のAVはホワイトである」と徹底抗戦する構えだ。
——————————————————–

（再掲。政府の「今後の対策」）

●アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

●うてなはすのさん
＜2017年5月19日＞

｢ 差別されてる!!｣と異議を唱え、自嘲していたのが今までのAV業界｡しかし、ほぼ何もせずダンマリを決め込んだため、自ら滅びの道を選んだと言えますね。今後は差別すらされず、存在をなきものとされるか犯罪集団とされて消滅していくでしょう。 https://t.co/2GcxTILLWH

— うてなはすの (@hasunoutena) May 18, 2017

｢差別されてる!!｣
と異議を唱え、自嘲していたのが今までのAV業界｡
しかし、ほぼ何もせずダンマリを決め込んだため、自ら滅びの道を選んだと言えますね。
今後は差別すらされず、存在をなきものとされるか犯罪集団とされて消滅していくでしょう。
——————————————————–

おそらく、そのような結果になるであろうと思惟（しい）します。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

＜2016年7月19日＞
●香西咲さん
私だって普通の女性に戻りたい気持ちもあります。
でも今誰も顔を出せない、名前を上げて意見を言えない。
私は微力ながらこの問題に尽力し、それから女性の性環境を整えてこの業界を去ります。
——————————————————–

香西咲さんは清らかなかたです。
高潔です。
香西咲さんによって、これまでも、多くの女性がすくわれました。

（再掲。政府の「今後の対策」）
「性的な暴力の被害につながる行為の規制」

業界から、性的搾取がなくなることを願っております。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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AV出演強要問題
政府が決定した方針について考える
（第５回目）

本日も、出演強要に対する警察のとりくみについてみていきます。
5月19日の第３回関係府省対策会議で、政府のストラテジー（戦略）が決定しました。

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」

現在、警察の威信は地に落ちています。
所属しているプロダクションから2,460円の違約金を請求された女性がいました。
当時、女性は、警察に助けをもとめました。
そのときの警官の対応が、非道でした。

（ログミー「AV出演と違約金を強要　20代被害女性の手記を公開」より、引用。）

＜一部分を引用＞
●被害者の女性
ようやく支援団体に助けを求めた日に、警察にも助けを求めました。
警察の人の協力もすこしは得られました。
しかし、警察の人はプロダクションに事情を聴いたあとで、私に対して
「あと2本出演したらどうか」
と言ってきました。
私は「出演したらどうか？」と簡単な問題で見られていることが悔しかったです。
もし、「簡単に出演できるくらい」なら、誰でもそれをやっているはずです。
社会的に認められないことで、男性の警察官にとっては（女性としての）私の気持ちがわからないのだと思いました。
——————————————————–

池内さおり衆議院議員も、国会で、この問題を質（ただ）しています。

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜一部分を引用＞
●池内さおり　衆議院議員
この裁判の当事者の女性は、もちろん逃げたわけですけれども、芸能プロダクションが自宅まで追いかけてきて、実力で身柄を拘束しよう、奪還しようとしたそうなんですね。
この案件で警察に相談に行ったら、何と警察からは、双方から話を聞いた後で、契約書があるんだったら仕方がない、あなたは契約しちゃったんでしょう、だったらこの芸能プロの要求に応じてあと二本出たらどうかというふうに言ったそうなんですね。
とんでもないと言わなければならない。
被害者を守るべき立場の人でさえ、今こうした認識なわけです。
——————————————————–

（再掲）
「契約書があるんだったら仕方がない」
「あなたは契約しちゃったんでしょう」
「被害者を守るべき立場の人でさえ、今こうした認識なわけです」

実態を知らされた河野太郎国家公安委員長は、異例の答弁をおこないました。
率直に非を認めたのです。
遺憾に思います、などという常套句は、口にしませんでした。

●河野太郎　国家公安委員長
まことに申しわけございません。
きちっと警察がこうした案件に対応できるように、全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたいと思います。
——————————————————–

実直です。
残念ながら、河野太郎国家公安委員長の誠意は、末端まで行き渡りませんでした。
その後、松本純議員が、あとをひきつぎます。

（5月12日　Yahoo!ニュース(「ＡＶ出演強要被害者に警察が衝撃の冷たい対応。『強姦で告訴？被害当日に警察に相談しましたか？』より、引用。改行を施しています。）　

●伊藤和子　HRN事務局長
私は、その日（2017年4月14日）のうちに抗議文を作成して警察に送ったところ、課長さんお二人がご本人に直接謝罪に来られました。
通達はわかっているけれども十分に行き届いていなかったという話でした。
——————————————————–

警察の対応は、従前と何らかわりがありませんでした。
今後、警察は、うしなった信頼をとりもどす必要があります。

（2017年5月20日　テレ朝NEWS「AV出演強要問題　全国警察本部に専門官を設置」より、引用。改行を施しています。）

政府は（5月）19日、関係省庁の対策会議を開き、違法なスカウトの摘発を推進する専門官を、今月中にも全国の警察に設置することを決定しました。
警察庁は
「場合によっては業者のスタッフを、強姦罪や強要罪で摘発する」
としています。
——————————————————–

警察を統率しているのは、国家公安委員会です。
松本純国家公安委員長は、現在、出演強要問題に対してどのようなとりくみをしているのでしょうか。
今月の動静をみてみます。

（「松本純の国会奮戦記2017-05」より、引用。）

＜松本純国家公安委員長の動静＞
●5月18日(木)
・1750～(警察)生活安全局説明/役所
　アダルトビデオ出演強要問題及びJKビジネスに係る警察の取組の状況について報告を受けるとともに、今後の取組について打合せを行いました。

●5月19日（金） ・10時45分から、第３回関係府省対策会議が開催される。 　（※内閣からは、加藤勝信男女共同参画担当大臣と、菅義偉内閣官房長官が出席。） 　「今後の対策」が決定する。

●5月22日(月)
・1530～(消費)消費者庁説明/役所
　いわゆるアダルトビデオ出演強要問題について説明を受けました。

●5月25日(木)
・1710～(政府)男女共同参画会議/官邸
　男女共同参画会議（第52回）が開催されました。
　会議では、「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」が決定されたほか、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する今後の対策について報告がなされるなどしました。
——————————————————–

松本国家公安委員長は、「消費者及び食品安全担当大臣」も兼務しています。
上述の流れから推察しますと、「今後の対策」づくりには、深く関与していないようです。
かかずらったのは、関係府省対策会議を主催している菅義偉内閣官房長官と、同会議の議長である加藤勝信男女共同参画担当大臣であろうと考えます。
5月19日に、警察の方針があきらかとなりました。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）
(警察庁)

各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進
①警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（JKビジネスについては略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。
——————————————————–

松本国家公安委員長は、3月24日の第51回男女共同参画会議で、つぎのように発言しています。

（議事録より、引用。）

●松本純　国家公安委員長
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題及び「JKビジネス」問題に関し、国家公安委員会委員長として、警察の取組について申し上げます。
この種の事犯に対しては、各種法令を適用した厳正な取締りを推進するとともに、４月から５月にかけて緊急に講ずる対策として、アダルトビデオのスカウトに対する街頭での指導、警告、街頭補導の強化による「JKビジネス」で稼働する児童に対する指導、助言の取組を行ってまいります。
また、教育・啓発の取組として、４月からの新学期に合わせて、学校等関係機関と連携し、新入学時における呼び掛け、被害防止教室の開催等、高校生・大学生等が被害に遭わないための教育・啓発活動を強化してまいります。
さらに、相談体制の充実のため、こうした教育・啓発の機会や警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、警察署、交番等の相談窓口でこれらの事案に関する相談を24時間、365日受け付けている旨を呼び掛けるなど、相談窓口の周知を図るとともに、相談に関わる担当のスキルアップに向けた取組も進めてまいります。
警察としては、厳正な取締り、女性に対する被害の未然防止、被害者の迅速な保護及び適切な支援に向けて、関係省庁と連携しながら、こうした緊急対策にしっかりと取り組んでまいります。
——————————————————–

（再掲）
「各種法令を適用した厳正な取締りを推進」
「相談に関わる担当のスキルアップに向けた取組も進めてまいります」
「被害者の迅速な保護及び適切な支援」

すべてが虚言でした。

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年4月14日＞

今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ！！

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) April 14, 2017

今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ！！

（※参考。伊藤和子HRN事務局長のブログ）
●ＡＶ出演強要被害者に警察が衝撃の冷たい対応。「強姦で告訴？被害当日に警察に相談しましたか？」　
——————————————————–

松本純国家公安委員長は無能である、ということが判明しました。
無為無策（何の対策もたてられず、ただ手をこまぬいているだけ）のそしりをまぬがれないでしょう。

□2017年3月24日。松本純国家公安委員長
「各種法令を適用した厳正な取締りを推進する（略）取組を行ってまいります」
「相談に関わる担当のスキルアップに向けた取組も進めてまいります」
　　↓
□2017年4月14日。伊藤和子HRN事務局長
「政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応」

失地を回復されることを期待しております。

●警視庁広報課
＜2017年5月1日＞

【生活安全総務課】若年層の女性を対象とした性暴力被害等に対する緊急対策。4月26日(水)、渋谷駅前において加藤大臣が「性被害暴力の根絶」を、田代生活安全部長が「摘発強化」を訴えました。内閣府・警察庁と連携し、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス等の被害防止に努めていきます。 pic.twitter.com/ck8zi4eRjW

— 警視庁広報課 (@MPD_koho) May 1, 2017

【生活安全総務課】
若年層の女性を対象とした性暴力被害等に対する緊急対策。
4月26日(水)、渋谷駅前において加藤大臣が「性被害暴力の根絶」を、田代生活安全部長が「摘発強化」を訴えました。
内閣府・警察庁と連携し、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス等の被害防止に努めていきます。
——————————————————–

警察は、結果を出すことができるのでしょうか。

（2017年4月26日　産経新聞「ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス…渋谷で性被害根絶イベント　女子大生ら１７０人参加でパレード　警視庁など」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
警視庁の田代芳広生活安全部長は
「街頭で『モデルになりませんか』と勧誘された後、ＡＶ出演を強要されるなどの実態がある。若者の夢を台無しにする卑劣な犯罪行為で、摘発を強化していく」
と述べた。
——————————————————–

変遷を整理します。

□2017年3月24日
松本純国家公安委員長
「各種法令を適用した厳正な取締りを推進する（略）取組を行ってまいります」
「相談に関わる担当のスキルアップに向けた取組も進めてまいります」
　　↓
□2017年4月14日
伊藤和子HRN事務局長
「政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応」
「私は、その日のうちに抗議文を作成して警察に送ったところ、課長さんお二人がご本人に直接謝罪に来られました」
　　↓
□2017年4月26日
田代芳広警視庁生活安全部長
「摘発を強化していく」
　　↓
□2017年5月19日
警察庁の今後の対策
「アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の各種法令を適用した厳正な取締りを推進する」
「場合によっては業者のスタッフを、強姦罪や強要罪で摘発する」
　　↓
□2017年5月25日
伊藤和子HRN事務局長
「確かに警察は、ＡＶ出演強要問題、とてもがんばっていると思う」
「少なくとも献身的に毎日頑張っている人たちがいる。ポーズじゃない」
——————————————————–

何かが起こる予感がします。

（2016年7月14日発売「週刊文春」2016年7月21日号より、引用。）

●香西咲さん
ストレスから円形脱毛症になり全身がけだるく、胃腸は毎日、抉られるように痛みました。
自分で救急車を呼んだこともあった。
屈辱がフラッシュバックし、絶望的に命を絶ちたくなるときも･･････
——————————————————–

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年6月15日＞

慢性胃炎や膵炎、睡眠障害、脅迫観念、対人恐怖症等(特に男性)など、
ケジメを付けない限りは一生引きずりますね。
健康を返して。

— 香西咲 ~Saki Kouzai~ (@kouzaisaki) June 15, 2016

慢性胃炎や膵炎、睡眠障害、脅迫観念、対人恐怖症等(特に男性)など、 ケジメを付けない限りは一生引きずりますね。
健康を返して。
——————————————————–

警察はいつまで犯罪者を野放しにしておくのでしょうか。
早期の捕獲を切望します。
犯罪者の逮捕なくして、失墜した警察の信頼回復はありえません。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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AV出演強要問題
政府が決定した方針（今後の対策）について考える
（第４回目）

5月19日に、出演強要に対する政府の取組方針が策定されました。

（取組方針の名称）
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」
——————————————————–

本日は、とりしまりに関する部分についてみてみます。

これから警察がおこなうこと

まずは、部内での研修です。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

＜7ページ＞
（警察庁）
⑥アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に適切に対応するため、警察庁の担当者が都道府県警察本部の担当者に対し、また、都道府県警察本部の担当者が各警察署の担当者に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施する。
〔平成 29 年４月～〕
——————————————————–

研修の流れを整理します。

□警察庁の担当者
　　↓研修
□都道府県警察本部の担当者
　　↓研修
□各警察署の担当者
——————————————————–

なぜ、現場の警察官に対して研修をおこなうのでしょうか。

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年4月14日＞

今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ！！

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) April 14, 2017

今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ！！

（※参考。伊藤和子HRN事務局長のブログ）
●ＡＶ出演強要被害者に警察が衝撃の冷たい対応。「強姦で告訴？被害当日に警察に相談しましたか？」　
——————————————————–

伊藤和子HRN事務局長の影響力は甚大です。
政府の意向を推し量って、敷衍（ふえん）してみます。

（※注　筆者による当て推量です。）
□菅義偉　内閣官房長官
　　↓フォローアップを指示
□加藤勝信　男女共同参画担当大臣
　　↓フォローアップを指示
□松本純　国家公安委員会委員長
　　↓叱責。フォローアップを指示
□山下史雄　警察庁生活安全局長
　　↓研修の実施を打ち出す
□警察庁の担当者
　　↓研修
□都道府県警察本部の担当者
　　↓研修
□各警察署の担当者
——————————————————–

ちなみに、安倍総理大臣は、3月27日の参議院予算委員会で、こうのべていました。
「アダルトビデオ出演強要問題については、佐々木議員が中心となってとりまとめられた御党の提案もうけまして、さっそく加藤大臣を中心に政府一体となってとりくむ体制を立ちあげたところであります。そのもとで、実態の解明、取り締まりの強化、予防のための教育、啓発の強化、そして被害者が相談できる体制の充実などのとりくみを加速していきます」
と。
今回の研修は、以下の事柄が中心です。
●「問題の現状」
●「犯罪捜査」
●「被害相談受理時の対応における留意事項」
これらのことは、過去の通達に明記されています。

（5月12日　Yahoo!ニュース(「ＡＶ出演強要被害者に警察が衝撃の冷たい対応。『強姦で告訴？被害当日に警察に相談しましたか？』より、引用。改行を施しています。）　

●伊藤和子　HRN事務局長
私は、その日のうちに抗議文を作成して警察に送ったところ、課長さんお二人がご本人に直接謝罪に来られました。
通達はわかっているけれども十分に行き届いていなかったという話でした。
——————————————————–

研修は、通達を披見する（開いて見る）ところからはじめてほしいものです。
当該通達には重要なことが書かれています。

「問題の現状」

２つの通達を参照します。

□（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
詐欺・脅迫的な言動を用いて強制的にアダルトビデオ（以下「ＡＶ」という。）に出演させられたり、出演を拒否した際、多額の違約金を請求され、出演を余儀なくされたりする事案については、各方面から問題提起され、現にこうした被害相談が警察に寄せられているところである。
本人の意に反してＡＶへの出演を強いるような行為は、精神的・肉体的苦痛をもたらす深刻な人権侵害であり、このような行為に対して迅速かつ的確な対応が求められる（後略。）
——————————————————–

□（2017年3月31日　警察庁アダルトビデオ出演強要問題及びいわゆる「ＪＫビジネス」問題に対する緊急対策の推進について【通達】より、引用。改行を施しています。

＜一部分を引用＞
女性の意に反してアダルトビデオへの出演を強要する問題や、いわゆる「ＪＫビジネス」と呼ばれる営業により、児童が性的な被害に遭う問題等若年の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にある（後略。）
——————————————————–

いずれも、出演強要の実態を的確に表顕（表現）しています。

「犯罪捜査」

通達は、業界人をどのようにしてとりしまるのかについても明記しています。

□（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
（前略）、各都道府県警察において、この種の相談・被害申告が寄せられた場合には、下記について留意の上、適切に対応されたい。

記
１ 各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進
ＡＶの契約、出演等に係る相談、被害申告、情報提供等を受理した際は、
強姦罪等の性犯罪、
強要罪、
傷害罪、
暴行罪、
脅迫罪
等の違法行為が介在する際の取締りはもとより、
職業安定法第63条第２号（有害業務就業目的の職業紹介等） 、
労働者派遣法第58条（有害業務就業目的の労働者派遣） 、
労働基準法第５条（強制労働の禁止） 、
児童福祉法第34条第１項第６号（児童に淫行をさせる行為）
その他関係法令の適用を視野に入れた取締りを推進すること。
——————————————————–

□（2017年3月31日　警察庁アダルトビデオ出演強要問題及びいわゆる「ＪＫビジネス」問題に対する緊急対策の推進について【通達】より、引用。改行を施しています。

＜一部分を引用＞
（前略）、これまでの相談等についての事件の掘り起しや、各種の警察活動を通じた端緒情報の入手に努めるとともに、違法行為に対する取締りを推進すること。
——————————————————–

（再掲。伊藤和子HRN事務局長）
「政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応」

このクズ警察署は、AV業界と癒着しているのかもしれません。
「取締りを推進」するどころか、事件を隠蔽していた可能性もあります。

「被害相談受理時の対応における留意事項」

□（2017年3月31日　警察庁アダルトビデオ出演強要問題及びいわゆる「ＪＫビジネス」問題に対する緊急対策の推進について【通達】より、引用。改行を施しています。

＜一部分を引用＞
また、アダルトビデオ出演強要やいわゆる「ＪＫビジネス」に関連する被害に係る相談者等から事情聴取を行う際には、性的プライバシーに関するものを含むものであるという特徴に十分配意し、聴取の方法、時間、場所等について配意するとともに、女性警察官等の適任者に対応させる、女性警察職員を立ち会わせるなど、相談がしやすい環境整備に努めること。
——————————————————–

伊藤和子HRN事務局長のブログに登場する署員は、極悪、です。
いずれも怠っていました。
不良警官が跋扈（ばっこ）している現状を憂えた政府は、異例の措置を講じました。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

＜2ページ＞
（警察庁）
アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。
——————————————————–

出演強要問題を専門にとりつかう「専門官」の新設です。
専門官は、「各種法令を適用した取締りの推進」をおこないます。
適用する法令についても、方針がしめされました。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

＜3ページ＞
(警察庁)
各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進
①警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（JKビジネスについては略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。
——————————————————–

昨年の3月に、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）が、出演強要被害に関する報告書を発表しました。
とりしまりに関して、以下の言及があります。

（2016年3月3日　HRN「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」より、引用。改行を施しています。）

＜9ページ＞
●HRN
強姦罪、強制わいせつ罪、強姦・強制わいせつ致傷罪、強要罪、傷害罪
女優の意に反して AV 出演が強要され、 暴行・脅迫により反抗を抑圧して性行為が行われた場合は強姦、強制わいせつ致傷罪、撮影により負傷した場合は傷害罪が適用されるべきである。

このあとの推移を顧（かえり）みてみます。

＜強姦罪の適用について＞
●2016年3月3日
HRNが、強姦罪の適用を主張する。
　　↓
●2016年6月17日
警察庁が、全国の警察に、
「強姦罪などの適用を視野に入れた取締りを推進すること」
との通達をおこなう。
　　↓
●2017年3月31日
第２回関係府省対策会議で、警察庁と法務省の「緊急対策」が決定する。
内容は、
「アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する」
　　↓
●2017年5月19日
第３回関係府省対策会議において、政府の「今後の対策」がきまる。
(警察庁)
各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進
①警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（JKビジネスについては略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。

法務省も後押しをしています。
法務省は、検察を擁しています。

＜3ページ＞
（法務省）
②検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等が、政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正な対処を行う。

昨日、伊藤和子HRN事務局長が、事態の急変を示唆するツイートをされました。

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年5月25日＞

確かに警察は、ＡＶ出演強要問題、とてもがんばっていると思う。
まだ問題はたくさんあるのだけれど、でも、少なくとも献身的に毎日頑張っている人たちがいる。ポーズじゃない。
これは掛け値なしに言いたいこと。

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) May 25, 2017

確かに警察は、ＡＶ出演強要問題、とてもがんばっていると思う。
まだ問題はたくさんあるのだけれど、でも、少なくとも献身的に毎日頑張っている人たちがいる。
ポーズじゃない。
これは掛け値なしに言いたいこと。
——————————————————–

評価が、180度かわりました。
警察による失地回復のうごきがはじまったようです。

●中村淳彦さん
＜2017年5月26日＞
昨日、AVの最新情報を聞いてきた。
想定の最悪超えで推移している。
少し離れたところから観客的に聞いると、もうダメでしょうって状態ですね。
——————————————————–

テレビ朝日の報道が現実のものとなるのでしょうか。

（2017年5月20日　テレ朝NEWS「AV出演強要問題　全国警察本部に専門官を設置」より、引用。改行を施しています。）

アダルトビデオに出演の意志のない女性が強要されられている実態が社会問題化するなか、全国の警察本部に、違法なスカウトを取り締まる専門官が設置されます。
アダルトビデオを巡っては、スカウトが勧誘する際、詳しい説明がないまま女性が強引に出演させられ、泣き寝入りすることが問題視されています。
政府は19日、関係省庁の対策会議を開き、違法なスカウトの摘発を推進する専門官を、今月中にも全国の警察に設置することを決定しました。
警察庁は
「場合によっては業者のスタッフを、強姦罪や強要罪で摘発する」
としています。
——————————————————–

強姦罪適用の第１号は、こいつらにしてほしいです。

（2017年2月19日　日刊SPA! 「AV業界“ドロドロ相互不信”の内幕…手をつくして攻めてくる警察捜査、関係者に疑心暗鬼が蔓延」より、引用。改行を施しています。）

あるAVプロダクション関係者は言う。
「香西咲さんの件では、元芸能人をウリにすることで人気のメーカー『MUTEKI』に20人規模の捜索が入ったそうです。

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□T総研のY
□メーカー関係者
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（2016年7月7日発売「週刊文春」2016年7月14日号より、引用。）

人気ＡＶ女優の香西咲氏（30）は今回のインタビューで、呼び起こしたくない過去に向き合い、何度も悔し涙を流した。
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香西咲さんのこころがすこしでも晴れる展開となってほしいです。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

昨日のつづきです。
5月19日に政府は、出演強要問題に関する今後の対応策を決定しました。
正式名称は、
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」
です。
施策のなかで政府は、あらたに、消費者契約法の適用をうたいました。

消費者契約法

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

＜5ページ＞
業界関係者に対する法令等の周知
（消費者庁）
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法（平成12年法律第61号）において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第４条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第８条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
——————————————————–

＜10ページ＞
（消費者庁）
(2)消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。
——————————————————–

このたび、出演強要の被害者は、消費者契約法でも、保護されることとなりました。

（2017年4月21日　文部科学省　「若年層を対象とした性的な暴力に関する対応について」より引用。）

上の画像は、4月21日に、文部科学省が作成したポスターの一部分です。

●AV出演強要問題
「モデルにならないか」
などど声をかけられた女性が、AVに出演するという認識がないままプロダクション等と契約。
その後、断ろうとしても、
「高額な違約金」
「親にばらす」
「契約だから」
と脅され、本人の意に反して出演を強要される問題。

業界の常套手段を簡潔なことばでいいあらわしています。
今後、このような契約は、すべて、無効となります。
国会で、出演強要と消費者契約法のかかわりを最初に提起したのは、梅村さえこ議員です。

（参考。当ブログ）
・2016年10月21日

昨年の4月に、質疑応答がおこなわれました。

（2016年4月28日　衆議院「第190回国会　消費者問題に関する特別委員会　第5号」より、引用。）

●梅村さえこ　衆議院議員
今、街頭やＳＮＳで、モデルにならないかと本来の目的を告げずに勧誘し、アダルトビデオに出演させる手口があります。
（略。）
グラビアモデルとしてスカウトをする、また、密室などで取り囲んで説得をする、テレビ出演と虚偽の説明を行う、ＡＶ撮影で大勢の前で実際に性的行為を何度もさせられる、そして、断ろうとすると、多額の違約金や経費と称して金銭を請求し、断れないようにする、こういった事例であります。
（略。）
これに関する相談は、消費生活センターにもたくさん寄せられていると伺っております。
しかし、救済を求めてくるまでに至るのは氷山の一角で、実際は泣き寝入りをしているケースが多くあり、中には自死にまで至ってしまったケースもあります。
重大な問題で、さまざまな要素があると思いますが、やはり何といっても、初期段階で食いとめられないかというふうに強く思った次第であります。
そこで伺いますが、声をかけられる女子高校生たちは、情報を余り持っていません。
明らかに情報量の格差があります。
そういう点でいいますと、消費者契約法で言う消費者と業者の関係にあると言えるのではないか、この分野での救済の対象にすべきではないか、ならないのか、このことを強く思いますが、いかがでしょうか。
——————————————————–

●井内正敏　政府参考人（消費者庁審議官）
お尋ねのような事案につきましては、女性の方の尊厳を踏みにじるようなものであって、あってはならないということを認識しております。
この点につきまして、契約に着目いたしまして見ますと、消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に適用される法律でありまして、消費者契約法におきましては、消費者とは、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人とされており、反復継続的に同種の行為が行われるようなときは、事業としてまたは事業のための契約ということになりまして、消費者には該当しないということになります。
こうした点を踏まえますと、例えば、声をかけられた女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するような事例については、消費者契約法の適用があり得ると考えております。
——————————————————–

消費者庁の審議官の説明によって、消費者契約法の適用要件がわかりました。
個人が反復継続的に同種の行為をおこなう場合は、消費者としてあつかわれません。
単発でビデオに出演する契約をむすんださいには、同法の適用がありうるとのことです。

●梅村さえこ　衆議院議員
繰り返しがなければあり得る。
本当はもっと救済していただきたいんですけれども、現行法の中でもやはり救済が十分できるということですので、ぜひこれは入り口で、徹底的に女子高校生の皆さん、若年層の皆さんの性的被害をなくしていただくために、全力を挙げていただきたいというふうに思います。
——————————————————–

上述のとおり、梅村さえこ議員の質疑は、昨年の4月におこなわれました。
その後、消費者庁による目立ったうごきはありませんでした。
今年の2月のことです。
伊藤和子HRN事務局長が、同庁に関するツイートをしました。

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年2月22日＞

梅村さえこ衆議院議員に時間をとってお話しを伺っていただきました☆☆消費者庁がAV出演強要問題に積極的に取り組んでいただくことを目指してご相談させていただきました☆ありがとうございます😊 pic.twitter.com/tIJ6rAv7fJ

— Kazuko Ito 伊藤和子(弁護士) (@KazukoIto_Law) February 22, 2017

梅村さえこ衆議院議員に時間をとってお話しを伺っていただきました☆☆
消費者庁がAV出演強要問題に積極的に取り組んでいただくことを目指してご相談させていただきました☆
ありがとうございます
——————————————————–

（再掲）
「消費者庁がAV出演強要問題に積極的に取り組んでいただくことを目指してご相談させていただきました」

今年の2月22日のご発言です。
約2か月後のことでした。
消費者庁が、啓発リーフレットを作成します。

（2017年4月27日　消費者庁「タレント・モデル契約のトラブルに注意！！」より引用。）

22日後の5月19日、消費者庁は、出演強要に対して消費者契約法を適用すると表明しました。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

＜5ページ＞
業界関係者に対する法令等の周知
（消費者庁）
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法（平成12年法律第61号）において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第４条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第８条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
——————————————————–

梅村さえこ議員がおっしゃるように、入口の段階で被害がくいとめられることを願っております。
さらに、今回、あらたにつけ加えられた事柄があります。
みてみます。

担当職員への研修

今後、公務員などが、出演強要被害の対応にあたります。
民間の支援団体とはちがって、公的機関のひとたちには、蓄積されたものがありません。

（2017年5月19日　弁護士ドットコム「AV出演強要対策、全国警察に専門官…伊藤和子弁護士『ようやくここまできた』」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●伊藤和子　HRN事務局長
相談窓口が多すぎて、どこに行ったらわからない。
また、窓口がたくさんあっても、どこもきちんとした研修を受けておらず、たらい回しにされるのであれば、被害者にとって一番良くない。
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（再掲）
「どこもきちんとした研修を受けておらず、たらい回しにされるのであれば被害者にとって一番良くない」

今回、警察は、大失態を演じました。

●伊藤和子　HRN事務局長
＜2017年4月14日＞

今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ！！

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) April 14, 2017

今日は都内某警察署で、深刻なAV出演強要被害について被害相談に。
政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応。
今日中に、警視総監と警察署長宛に抗議文を書いて送るか。。
それにしても月間って掛け声だけ、やってるフリじゃ困りますよ！！

（※参考。伊藤和子HRN事務局長のブログ）
●ＡＶ出演強要被害者に警察が衝撃の冷たい対応。「強姦で告訴？被害当日に警察に相談しましたか？」　
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伊藤和子HRN事務局長の抗議によって、警察の不義が白日の下にさらされました。
おろらく政府は、警察の対応に対して、激怒したことでしょう。
遡ること２週間前、3月31日の第２回関係府省対策会議で、議長の加藤勝信男女共同参画担当大臣が力説しました。
「この緊急対策に掲げられた取組を着実に実行し、しっかりと結果を出していくことが重要であります。あしたから、まさにこの集中月間において、この対策に基づいて、それぞれの組織において速やかに対応、取組に着手していただきたいと思います」
と。

（再掲。伊藤和子HRN事務局長）
「政府の特別月間というので、被害者の方も勇気を出して行ったところ、信じられなーい！ひどい対応」

同会議で、加藤大臣は、
「また、その実施結果についても、通り一遍ではなく、実のあるフォローアップを行っていく必要があります。その上で、５月中旬には、今回の月間中の活動結果の評価なども踏まえ、中長期的な課題への対応も含め、今後の取組方針を取りまとめることとしております」
とものべております。
このたび、政府は、フォローアップをおこないました。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

＜6ページ＞
（内閣府）
（2）関係機関等の職員への研修等の充実・強化
①関係機関の職員が、相互に連携し、被害者等に対し適切に対応することができるよう、有識者や関係機関の意見も踏まえ、相談対応マニュアルを作成する。
〔平成 29～30 年度〕

＜7ページ＞
（警察庁）
⑥アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に適切に対応するため、警察庁の担当者が都道府県警察本部の担当者に対し、また、都道府県警察本部の担当者が各警察署の担当者に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施する。
〔平成 29 年４月～〕
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しっかりと研鑽（けんさん）を積んでいただきたいものです。
「手負い猪（じし）」ということばがあります。
傷を負った猪（いのしし）のことです。
追いつめられた猪は、必死の反撃をこころみます。
手負いの（傷を負った）警察は、今後、どのような巻き返しをするのでしょうか。

（2017年2月19日　日刊SPA! 「AV業界“ドロドロ相互不信”の内幕…手をつくして攻めてくる警察捜査、関係者に疑心暗鬼が蔓延」より、引用。改行を施しています。）

あるAVプロダクション関係者は言う。
「香西咲さんの件では、元芸能人をウリにすることで人気のメーカー『MUTEKI』に20人規模の捜索が入ったそうです。

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□T総研のY
□メーカー関係者
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まずはこいつらを逮捕して、うしなった信頼をとりもどしてほしいものです。
猪突猛進することを期待しています。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

昨日、出演強要問題に対する政府の取組方針（今後の対策）が公開されました。
各府省は、たたき台である「今後の検討課題」にもとづいて策定作業をおこなってきたと考えます。

＜これまでの流れ＞
●3月21日（火）　第１回関係府省対策会議で、今後の検討課題を提示。
　　↓
●5月19日（金）　第３回関係府省対策会議で、今後の対策を決定。
　　↓
●5月23日（火）　内閣府が、今後の対策を公開。

昨日もふれました。
「今後の検討課題」になかったものが、今回、あらたにつけ加えられています。
消費者契約法の適用も、そのなかのひとつです。

（2017年5月19日「今後の対策」より、引用。）

業界関係者に対する法令等の周知（5ページ）
（消費者庁）
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法（平成12年法律第61号）において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第４条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第８条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
——————————————————–

突如、消費者契約法が出現しました。
まずは、条文を確認します。

＜消費者契約法＞
●第4条
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一 　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
——————————————————–

＜消費者契約法＞
●第4条
２ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
——————————————————–

ちなみに、重要事項とは、以下のとおりです。
第３項をとばして、先に第４項を記します。

＜消費者契約法＞
●第4条
４ 　第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
一 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件
——————————————————–

以前に、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）が、消費者契約法第４条の第１項、第２項、第４項について論及しています。
昨年の3月の報告書を参照します。

（2016年3月3日　HRN「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」より、引用。改行を施しています。）

＜37ページ＞
●HRN
強制・欺罔、困惑等の方法による AV 勧誘は禁止する。
具体的には以下を禁止行為とすべきである。

●「モデル」「タレント」「アイドル」など、契約実態と異なる事実を告げて、 AV 出演の勧誘を行うこと
●出演料、その支払時期及び方法、契約解除権の存在その他の契約条件について不実のことを告げて、AV 出演の勧誘を行うこと

消費者契約法第4条の第３項にも、重要なことが書かれています。

＜消費者契約法＞
●第4条
３ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。

二 　当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。
——————————————————–

こちらについても、HRNの報告書を引用します。

（2016年3月3日　HRN「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」より、引用。改行を施しています。）

＜37ページ＞
●HRN
強制・欺罔、困惑等の方法による AV 勧誘は禁止する。
具体的には以下を禁止行為とすべきである。

●勧誘場所から退去する旨の申出をした者に対し、当該勧誘場所から退去させずにAV 出演にかかわる契約の勧誘を行うこと

（再掲。消費者庁）
「退去を妨害して勧誘を続ける等第４条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる」

HRNの所望（しょもう）が政府に通じたようです。

（再掲。消費者庁）
「不当に高い違約金を定める等第８条から第10条に該当する不当な契約条項については無効である」

今度は、違約金です。

＜消費者契約法＞
●第9条
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一 　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

二 　当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14・6パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの　当該超える部分
——————————————————–

不当に高い違約金は、無効となります。
以上、消費者契約法についてみてみました。
消費者庁は、「今後の対策」のなかで、さらに、瞠目（どうもく）すべきことをのべています。

＜10ページ＞
（消費者庁）
(2)消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討

被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。

消費者団体訴訟制度とはどのようなものなのでしょうか。
消費生活センターによる説示を概観します。

（消費生活センター「消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介」より引用。改行を施しています。）

消費者団体訴訟制度（団体訴権）

消費者団体訴訟制度は、直接の被害者ではない消費者団体が、私たち消費者にかわって、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する制度です。
消費者被害が起きてから、その1件1件を個別に救済していくやり方では、被害を未然に防いだり、被害の拡大を防いだりするのに限界があります。
そこで、その事業者の不当な勧誘や不当な契約条項といった、「不当な行為そのもの」の差止めを消費者団体が請求できるようにした制度ができました。
この、「消費者団体訴訟制度」という新しい制度をよく知り、私たち消費者のために活用してきましょう。
——————————————————–

（再掲）
「直接の被害者ではない消費者団体が、私たち消費者にかわって、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する」

ここに書かれている「消費者団体」は、だれでも簡単につくれるような組織でありません。
厳しい要件があります。

（消費生活センター「消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介」より引用。改行を施しています。）

差止め請求できる消費者団体ってどういう団体ですか？

（引用）
どのような消費者団体でも差止め請求ができるわけではありません。内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」だけが差止め請求ができます。
——————————————————–
適格消費者団体になるためには
・特定非営利活動法人（NPO）または民法34条に規定している法人（社団法人、財団法人といった公益法人）であること
・消費者の利益を守るための活動を主な目的としている団体で、相当期間その活動を行っている実績があること
・組織体制や業務規程が整備されていること
・消費者被害の案件について分析したり、法的な検討を行ったりする専門性をもっていること
・経理的な基礎があること
など、さまざまな要件があります。
これらの要件を満たした消費者団体が申請し、内閣総理大臣によって認定されると「適格消費者団体」となります。
——————————————————–

（再掲。消費者庁）
「適格消費者団体がアダルトビデオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る」

ライトハウスやHRNを適格消費者団体に認定してほしいです。

（再掲。消費生活センター）
「事業者の不当な勧誘や不当な契約条項といった、『不当な行為そのもの』の差止めを消費者団体が請求できるようにした制度ができました」

警察庁のホームページには、不当な勧誘や不当な契約条項の具体例が紹介されています。

（警察庁のホームページより、引用。）

（不当な勧誘）
街中で、スカウトから「モデルになりませんか。」と勧誘され、付いていったら、財布等を取り上げられ、男数人に囲まれた状態でアダルトビデオ出演に関する契約書を交わすことを強要され、出演させられた。

（不当な契約条項）
街中でスカウトされ、芸能会社とタレント契約をし、グラビアの撮影と思って現場に行くと、アダルトビデオの撮影だったので、拒否したが、「損害を弁済してもらう。」等と脅されたりして、出演させられた。

プロダクションやメーカーは、早急に、勧誘の仕方や契約条項を見直さなければならないでしょう。
存続したいのであれば。

（消費生活センター「消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介」より引用。改行を施しています。）

どうして「消費者団体訴訟制度」が必要なのですか？

2001年に施行された「消費者契約法」では、事業者の不当な行為によって誤認したり困惑したりすることによって結んだ契約を被害を受けた消費者は取り消すことができますが、これだけだと、常に「ひとつひとつ個別の対応」、かつ「事後の対応」になってしまいます。
そこで、消費者に代わって消費者団体が消費者全体の被害防止のために、事業者の不当な行為そのものを差止め請求できるようにする「消費者団体訴訟制度」が2006年の消費者契約法の改正で創設されました。
同種の被害の発生や拡大を防ぐためには、事業者の不当な行為をやめさせる必要があります。
——————————————————–

業界は風前の灯火なのかもしれません。

（消費生活センター「消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介」より引用。改行を施しています。）

どんなことを差止め請求できるのですか？

適格消費者団体は、事業者のどのような行為に対して差止め請求をすることができるのでしょうか。
一部を抜粋します。

（引用）
■不実告知（事実ではないことを言って契約させる）
契約の目的となるものについて、事実と異なることを事業者が告げた場合。

■断定的判断の提供（将来の確証のない事柄について断定的に言う）
将来における変動が不確実な事項について、断定的な判断を提供した場合。

■不利益事実の不告知（重要な事柄について、消費者にとって利益になることを言い、不利益なことは教えない）
消費者に有利な点ばかりを強調し、それを聞いたら契約しなかったような不利になる事実を事業者がわざと告げなかった場合。

■退去妨害（退去させない、帰らせない）
消費者が帰りたい旨を伝えているのに、帰らせないという事業者の行為により、困った末に契約した場合。

■事業者の損害賠償責任を免除する条項
例）いかなる理由があっても事業者は一切損害賠償責任を負わないものとする条項。

■消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等

■消費者の利益を一方的に害する条項

すべて、青木が、香西咲さんに対しておこなった所行です。

（2016年9月18日　AbemaTIMES「【AV出演強要問題】元カリスマ女優・川奈まり子氏が業界健全化のために奮闘」より、引用。改行を施しています。）

香西は、当初はモデルとしてスカウトされたはずだったのに蓋を開けたらAV出演ということになっていた。
（略）、AV撮影のために富士山の麓に連れていかれて、３時間泣いたこともあるという。
その時、自分をスタッフ全員が待っている状況にあった。

●香西咲さん
遠いところですから……。
よっぽど強い子でないと（撮影を中止させるのは）無理だと思いますし。
私さえ泣いておけば丸く収まると思った。
結局AV撮影に応じることになりました。
あとは、違約金などを理由に辞められないです。
——————————————————–

伊藤和子HRN事務局長が以前に書かれていたブログを思い出しました。

（2016年9月18日　伊藤和子弁護士のブログ「AV強要被害問題は今、どうなっているのか」より、引用。）

●伊藤和子　HRN事務局長
また、AV強要被害は、スカウトの甘い言葉を信じて若い人が騙され、断れない、法律の知識がないという弱みに付け込まれて被害にあう、という点では消費者被害とよく似ていますので、消費者被害として扱い、消費者契約法・特定商取引法の枠内に入れ込み、不適切な勧誘を是正し、必要に応じて企業名公表・業務停止等の措置をとることを求めたいと思います。
——————————————————–

現在、青木は、まともな「会社」を装っているのかもしれません。
こいつに関しては、業務停止など不要です。
いずれ強姦罪で逮捕されるでしょうから。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

本日、出演強要問題に関する政府の取組方針が公開されました。

（「取組方針」の正式名称）
●いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する今後の対策

「今後の対策」は、先週の19日の第3回関係府省対策会議で決定しました。
文書は、17ページからなります。
内訳は以下のとおりです。

＜今後の対策＞
●本文　1～10ページ
●資料　11～17ページ

ぼくは、慎重に文字を追いました。
頭のなかに、政府がこれまで検討してきた事柄が出現しました。

●政府の検討事項
（※参考。2017年3月21日　第１回関係府省対策会議　「今後の検討課題」より。）

＜１ページ＞
【更なる実態把握】の項
（内閣府、警察庁）
●児童の性を売り物とする新たな形態の営業に関する実態把握
　‐被害や相談支援状況とアダルトビデオ制作や流通経路等の実態調査
——————————————————–
＜１ページ＞
【取締りの強化】の項
（警察庁）
●厳正かつ積極的な取締りの徹底
　‐各種法令による適用を視野に入れた厳正かつ積極的な取締りの徹底
——————————————————–
＜３ページ＞
【保護・自立支援の取組強化】の項
（内閣府、厚生労働省）
●中長期的な支援
　‐心理的なケアや自立に向けた支援等の中長期的な支援体制の在り方検討
——————————————————–
＜３ページ＞
【その他】の項
（法務省）
●過激な内容のポルノの規制等の在り方について検討
——————————————————–
＜３ページ＞
【その他】の項
（総務省、法務省）
●被害者が出演したアダルトビデオの販売・配信の差し止め、回収、動画の削除等、被害拡大防止策の検討
——————————————————–
＜３ページ＞
【その他】の項
（厚生労働省）
●アダルトビデオの出演者がプロダクション等の実質的な労働者に当たる場合、出演者の派遣等が労働者派遣法及び職業安定法上の「公衆道徳上有害な業務」として違法であることを通達に明示し、業者への周知
——————————————————–

本日アップされた「今後の対策」を読み終えました。
ぼくは安堵の息をもらしました。
満足のいく内容です。
ひとつずつみていきます。

●政府の検討事項
【更なる実態把握】の項
（内閣府、警察庁）
●児童の性を売り物とする新たな形態の営業に関する実態把握
　‐被害や相談支援状況とアダルトビデオ制作や流通経路等の実態調査
　　↓
●今回決定した内容（今後の対策）
（内閣府）
若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究の実施（1～2ページ）
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等を含む若年層に対する性的な暴力の被害実態について、被害者支援を行っている民間団体の協力を得て調査を行う。
また、有識者の検討会を開催し、被害実態を踏まえ、被害者に対する効果的な相談・支援の在り方について検討を行う。

（関係府省）
被害状況等に関する個別具体的な実態把握等（2ページ）
関係府省が相互に連携し、集中月間中に国の各機関に寄せられた相談事案の分析を行うとともに、被害の態様や現行制度の運用状況及びその問題点等について整理する。
また、必要に応じて、相談者の個人情報に配意した上で、相談内容その他関連情報について、関係府省への提供及び共有を図る。

検討課題のなかにあった
「アダルトビデオ制作や流通経路等の実態調査」
との文言はありません。
決定された今後の対策に記載されている
「現行制度の運用状況及びその問題点等について整理する」
が、
「アダルトビデオ制作や流通経路等の実態調査」に該当するのでしょうか。
いずれにせよ調査はおこなわれると考えます。
——————————————————–

●政府の検討事項
【取締りの強化】の項
（警察庁）
●厳正かつ積極的な取締りの徹底
　‐各種法令による適用を視野に入れた厳正かつ積極的な取締りの徹底
　　↓
●今回決定した内容（今後の対策）
（警察庁）
アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定（2ページ）
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。

報道のとおり、専門官は、「各種法令を適用した取締りの推進」をおこなうようです。
「取締りの推進」については、別に項目をもうけて詳述されています。

各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進（3ページ）

(警察庁)
①警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の（JKビジネスについては略）各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。

警察は、かわらずに、強姦罪の適用を考えています。
「関係機関等から警察に提供のあった情報」も活用するようです。

（法務省）
②検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等が、政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正な対処を行う。

「取締りの推進」に、このたび、検察が加わりました。
こころづよいです。
能（あた）うかぎり、検挙者を起訴をしてほしいです。

（警察庁）
③集中月間中に把握したスカウトに関する情報及びスカウトに対して実施した指導・警告の結果等を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為に対し、迷惑防止条例、軽犯罪法（昭和 23 年法律第 39 号）等の関係法令を適用した検挙、指導・警告活動を推進する。

11ページに、このたびの集中月間の状況が記載されています。

（引用）
なお、検挙及び指導・警告に係る事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものはなかった。

街頭だけのとりしまりでは、限界があるのかもしれません。
——————————————————–

●政府の検討事項
【保護・自立支援の取組強化】の項
（内閣府、厚生労働省）
●中長期的な支援
　‐心理的なケアや自立に向けた支援等の中長期的な支援体制の在り方検討
　　↓
●今回決定した内容（今後の対策）
（厚生労働省。9ページ）
心理的なケアや自立に向けた支援等の婦人保護施設等での中長期的な支援体制の在り方を検討する。

具体的にはどのようなことをおこなうのでしょうか。
4月5日に、第87回女性に対する暴力に関する専門調査会が開催されました。
厚生労働省が提示した資料のなかに、関連することが書かれています。

（2017年4月5日　厚生労働省「女性に対するあらゆる暴力の根絶に関するヒアリング」より、引用。）

＜８ページ＞
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等に関する取組について（案）

３．性暴力被害者の適切な保護・自立生活支援
・性暴力被害を受けた女性・児童に対し、保護・支援が必要な場合は適切に一時保護や心理療法担当職員等による心理的なケアを行う。
　さらに、基本的生活習慣の習得など、自立生活に向けた支援を検討する。

具現化がまたれます。
——————————————————–

●政府の検討事項
【その他】の項

（内閣府、厚生労働省）
●過激な内容のポルノの規制等の在り方について検討

（総務省、法務省）
●被害者が出演したアダルトビデオの販売・配信の差し止め、回収、動画の削除等、被害拡大防止策の検討
　　↓
●今回決定した内容（今後の対策）
（内閣府、関係府省）
被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討（9ページ）
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

（再掲）
「有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する」

政府は、法律の制定を視野にいれたようです。
上述の今後の対策のなかに、
「有識者等の意見も参考に」
との文言があります。
現在、国会では、性犯罪に関する刑法改正案の審議入りがひかえています。
改正案がどのような流れでつくられたのかをみてみます。

（2014年9月29日　日本経済新聞「性犯罪の厳罰化、有識者検討会を設置へ　法務省」より引用。改行を施しています。）

法務省が、強姦致死傷罪など性犯罪の法定刑引き上げなど、罰則のあり方を議論する有識者検討会の設置を検討していることが29日、分かった。松島みどり法相が同日、性犯罪の厳罰化を求める市民団体のメンバーとの会談で設置方針を示したという。
（中略。）
同省刑事局によると、検討会では強姦致死傷罪と強盗致死罪、強盗致傷罪との刑の均衡などについて識者らが議論する見通し。
松島法相は就任会見などで、性犯罪の厳罰化を進めたい意向を示していた。

（2015年10月9日　日本経済新聞「性犯罪の厳罰化、法相が法制審に諮問」より引用。改行を施しています。）

岩城光英法相は９日、強姦罪を起訴する際に被害者の告訴を不要とする「非親告罪化」や、同罪の法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げることなどを盛り込んだ刑法改正の要綱を法制審議会に諮問した。
法務省の有識者検討会が８月にまとめた報告書を反映した内容で、法制審は法改正の必要性を議論した上で法相に答申。国会に刑法改正案が提出される。
現行法では強姦罪や強制わいせつ罪などは被害者の告訴がないと罰することができない「親告罪」。
被害者が訴えにくいことから潜在的な事件は多いとされる。
諸外国では「非親告罪化」が主流だった。
（後略。）

（再掲。今後の対策）
「有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する」

出演強要問題に関しても、有識者検討会をもうけるのかもしれません。
——————————————————–

●政府の検討事項
【その他】の項
（厚生労働省）
●アダルトビデオの出演者がプロダクション等の実質的な労働者に当たる場合、出演者の派遣等が労働者派遣法及び職業安定法上の「公衆道徳上有害な業務」として違法であることを通達に明示し、業者への周知
　　↓
●今回決定した内容（今後の対策）

業界関係者に対する法令等の周知（5ページ）
（厚生労働省）
①アダルトビデオ出演強要問題について、出演者が労働者に該当する場合には、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働者派遣法、労働基準法等の対象となり、例えば、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をすることが罰則をもって禁じられていること（労働者派遣法第58条）等について、業界関係者に対して、周知を行う。

プロダクション側はすでに、リスクヘッジ（危機回避）をおこなっているはずです。

（2017年3月28日　産経新聞「『モデル満足度Ｎｏ．１は真っ赤なウソ？　ギャラ半額超は中抜き…ＡＶ女優〝搾取〟の実態　芸能人への転身は一握り」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
捜査関係者によると、クローネの社長らは書類送検されるまで、府警から何度も任意の取り調べを受けたが、容疑を認めようとしなかった。
「クローネは労働者派遣法に抵触しないよう、事前に弁護士に相談して逃げ道をつくっていた」
と捜査関係者は苦々しい表情で語る。
（中略。）
クローネは弁護士と相談し、マークス社の事件から約１カ月後、所属女優との契約を見直して個人事業主とする「業務委託契約」に切り替えていた。
調べに対し、社長らは
「女優とはマネジメントの委託契約を結んでいるだけだ。クローネで雇用しておらず、派遣ではない」
などと反論したという。

専門官と検察は、こうした偽装を乗り越えることができるのでしょうか。

（消費者庁）
②被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法（平成12年法律第61号）において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第４条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第８条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。

政府は、労働者派遣法のほかに、消費者契約法を追加しました。
——————————————————–

「今後の対策」には、まだ重要なことが書かれています。
残りは明日のブログでふれたいと思います。

（2016年7月7日発売「週刊文春」2016年7月14日号。中吊り広告より。）

「今後の対策」を作成したのは官僚です。
やまもと寅次郎さんによりますと、官僚の必読書は週刊文春だそうです。
おそらく官僚の頭のなかには、週刊文春に掲載された香西咲さんの記事があったのでしょう。
香西咲さんが世の中をかえました。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

先週の金曜日の関係府省対策会議で、出演強要問題を担当する専門官の設置が決まりました。
弁護士ドットコムによりますと、専門官の主たる業務は、
「各種法令を適用した取り締まり」
とのことです。

（2017年5月19日　弁護士ドットコム「AV出演強要対策、全国警察に専門官…伊藤和子弁護士『ようやくここまできた』」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
この専門官はAV出演強要について、各種法令を適用した取り締まりのほか、繁華街などで女性を勧誘する「スカウト」に対する検挙や指導、警告活動を推進する役割を果たす。
また、被害防止教育や広報啓発活動、相談窓口の周知活動とその窓口担当者に対する啓発などを統括する。
——————————————————–

共同通信をみてみます。

（2017年5月19日　共同通信「AV強要対策で専門官配置へ　政府、取り締まりに本腰」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
専門官は、AV出演強要問題への対応を統括する立場として各都道府県警で指定する。
専門官を中心に、法令を厳格に適用した取り締まりの推進や、勧誘行為の摘発強化、相談窓口の周知徹底などに取り組む。
——————————————————–

「法令を厳格に適用した取り締まりの推進」
と書かれています。
産経新聞はどうでしょうか。

（2017年5月19日　産経新聞「ＡＶ強要問題、都道府県警に専門官　政府が対応策決定」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
新たに配置する各専門官はＡＶ出演強要問題への対応を各都道府県警で統括。
関係法令を厳格に適用し、勧誘行為の摘発強化や被害防止教育による犯罪予防に努める。
——————————————————–

専門官の仕事は、スカウト対策が中心でありません。
「各種法令を適用した取り締まり」
のほかに、
「スカウト対策」、
「教育」、
「啓発」、
「広報活動」
などをおこなう、となっています。
実際に、専門官は、どのような姿勢でとりしまりをおこなうのでしょうか。
共同通信と産経新聞を参照します。

「法令を厳格に適用した取り締まりの推進」（共同通信）
「関係法令を厳格に適用」（産経新聞）

専門官は、関係する法令を厳格に適用するようです。
「厳格」の意味を調べてみます。
広辞苑には、
「ある規則をきびしく守り、いいかげんにしないこと」
と記されています。

（再掲。共同通信）
「法令を厳格に適用した取り締まりの推進」

わざわざ、「厳格に」、と念を押しています。
現在、法律の適用をいいかげんにしているところがあるようです。

違法な撮影

報道によりますと、撮影現場において違法行為がおこなわれている、とされます。

●産経新聞
（2017年2月6日　産経新聞「【東京五輪あと１２６４日】ＡＶ出演強要、根絶を」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
制作現場では違法行為が横行しているとも聞く。
意に反して出演させられる女性が少しでも減ることを願う。
（※この記事は、ネット配信されていません。）
——————————————————–

「横行」という表現が気になります。
悪事がさかんにおこなわれる、という意味です。

●産経新聞
（2017年3月28日　産経新聞「『モデル満足度Ｎｏ．１は真っ赤なウソ？　ギャラ半額超は中抜き…ＡＶ女優〝搾取〟の実態　芸能人への転身は一握り」より引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
マークス社の事件などを機に、悪質な出演勧誘や契約が社会問題にもなったＡＶ業界。
撮影現場では「本番行為」を含む違法な撮影が横行しているとみられ、暴力団との密接な関係も指摘されている。
——————————————————–

ご覧のとおり、産経新聞の別の記事でも、「横行」ということばがつかわれています。

●NEWSポストセブン
（2016年6月29日　NEWSポストセブン「AV女優集団訴訟　関係者に売春防止法が適用される可能性も」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用。某AVメーカー幹部＞
事件（2016年6月11日にプロダクションの社長ら３人を逮捕）を機に警察の事情聴取はプロダクションの所属女優や社員はもちろん、派遣先のAVメーカーなどにも及んだようです。
“AVで本番をやっている女優や男優、させているスタッフも全員犯罪者。いつでも逮捕できるんだぞ”
と凄む捜査員もいたと聞いています。
——————————————————–

（再掲）
「いつでも逮捕できるんだぞ”と凄む捜査員もいたと聞いています」

この捜査員が、専門官に任命されますと、結果をだしてくれそうです。
水を得た魚（うお）のように。

（2017年4月8日　弁護士ドットコム「AV強要『業界と規制派の仁義なき戦い、これでは解決しない』男優・辻丸さんが警告」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●辻丸さん
一方で、たとえ「本番禁止」になっても、なんとも思わない業界人も少なくないのではないでしょうか。
「本番禁止」でも、お墨付きがもらえるなら、安心して商売できると思っているかもしれません。
「本番禁止」で、セクシービデオに近づけば、差別・偏見もなくなり、万々歳じゃないかと。
——————————————————–

（再掲）
「お墨付きがもらえるなら、安心して商売できると思っているかも」
「セクシービデオに近づけば、差別・偏見もなくなり、万々歳じゃないか」

当該記事は、4月8日に配信されました。
このくだりを読んだとき、哀切な気分になったのをおぼえています。
ぼくはこれまで、弱者の側につくことをこころがけてきました。
格好良く言うのならば、弱者の味方、です。
もちろん、それほどたいしたものではありません。
小学生のときでした。
弱いものをいじめたことがあります。
ひとりになったとき、全身に、やりきれなさがひろがりました。
後味の悪さがのこりました。
それ以来、いじめをしたことはありません。
AV業界とは、能力のないひとたちが最後に行き着くところ、と考えます。
漂着した弱者にとっては、そこしか居場所がありません。
日々の違法行為によって、業界人は、世間から白眼視されているという現実があります。
差別をされたり、偏見の目でみられています。

（2017年2月11日　AbemaTIMES「女優と恋愛禁止・・・「AV業界」は一体どんな世界？元SOD役員が語る」より、引用。改行を施しています。）

＜問＞
ナリシゲさんがSODで働くことに対して、家族や周りの友人はどんな反応を見せましたか？

●ナリシゲさん
説明が面倒だったので、家族には何も言いませんでした。
（中略。）
ただ、当時付き合っていた恋人からは、かなり厳しいことを言われました。
「AV業界に働いているかぎり結婚しない」、
と。
——————————————————–

＜問＞
AVを業界で働いたことが、その後の人生にどう影響しましたか？

●ナリシゲさん
（前略。）
（略）、次の仕事を探すときにかなり苦労しました。
自分としては、経験もスキルも積んで執行役員にもなったので転職に困ることはないと予想していたんです。
しかしいざ転職エージェントに相談してみると、私がSODで培ったものは「あまり評価されない」と言われました。
なぜならAV業界だから。
——————————————————–

業界人に対して、いまの仕事から足を洗って正業に就きなさい、と言っても、それは酷なはなしです。
能力がありません。
世人（せじん）から必要とされる技術をもっていません。
あきらかに人間として劣っています。
社会的弱者です。

（再掲。辻丸さん）
「セクシービデオに近づけば、差別・偏見もなくなり、万々歳じゃないか」

業界人といえども、人間です。
一般人とくらべて能力がいちじるしく劣等であるのはたしかです。
そのことをもって、死ね、ということにはなりません。
弱者にも生きる権利はあります。
業界人が、差別や偏見がなくなることを望んでいるのでしたら、かなえてあげるべきでしょう。

（2017年4月8日　弁護士ドットコム「AV強要『業界と規制派の仁義なき戦い、これでは解決しない』男優・辻丸さんが警告」より、引用。改行を施しています。）

●辻丸さん
業界が「モンスター化」されて、政府・警察は、厳罰主義でのぞもうとしていると感じています。
しかし、AV問題だけでなく、あらゆる犯罪もそうですが、一方だけを「モンスター化」して、厳罰主義でのぞんでも、根本的な解決にはつながらないと思います。
——————————————————–

（再掲）
「厳罰主義でのぞんでも、根本的な解決にはつながらない」

どうなのでしょう。
ぼくはちがうと思います。
人間は、強く言われて、はじめて気がつくことだってあります。
厳罰化は、業界から差別や偏見をなくするためのよい機会である、ととらえるべきです。

●辻丸さん
世間の無関心が一番こわいことです。このままだと、知らないうちに「共謀罪」と同じくらい大きな決定がされるかもしれません。
そして、本質的な意味で何も変わらず、被害者だけでなく、業界の人間が差別・偏見から救われることもなく、ますます「モンスター化」が進んでいくと思います。
——————————————————–

ぼくは、業界人が皆、モンスターである、と思ったことはありません。
人並みの能力がないために罪を重ねていく哀れなひとたちであると考えています。
もちろん、業界のなかには、青木たちのような極悪人も存在します。
こいつらは牢屋にぶちこまなければなりません。
それ以外のひとたちは、憐憫（れんびん）な存在です。
AV女優も同様です。
業界の関係者はよく、いまは女性のほうから志願してくる、と喧伝（けんでん）しています。
それはちがうでしょう。
みなさん、一般の社会では通用しないのです。
業界人と同じです。
能力が低かったり、技術がなかったりと、一般のひとたちのようには生きていくことができないのです。

（2016年4月3日　弁護士ドットコム「元AV女優・川奈まり子さんが語る『引退後』の人生と待ち受ける困難＜下＞」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●記者
その後を生きること」は、困難なのですか？

●川奈まり子さん
はっきりいいますが、AV女優になることで、「その後を生きること」は困難になります。
——————————————————–

さらに補足しますと、当該女性は、AV女優になること以外に現在を生きることができないのです。
多くのひとは、なぜAV女優なんかになったのだ、と非難します。
唾棄します。
これはあまりにも乱暴な所作です。
その女性にとっては、ほかに選択肢がないのです。

（再掲。辻丸さん）
「お墨付きがもらえるなら、安心して商売できると思っているかも」
「セクシービデオに近づけば、差別・偏見もなくなり、万々歳じゃないか」

ぼくは、業界人やAV女優から、差別や偏見がなくなればよいと考えます。
本人たちもそう思っているのならば、撮影現場から違法行為を一掃すべきでしょう。
警察も後押しをしてあげるべきです。

（再掲。共同通信）
「法令を厳格に適用した取り締まりの推進」

弱者が手をとりあって生きていけるような業界にしてあげるべきです。
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香西咲さんは前向きなかたです。
フランクルが著した「夜と霧」の影響をうけておられるのでしょうか。
一見すると、香西咲さんは、現在の「仕事」を実に楽しそうにされているようです。
意欲を感じられているかたもいらっしゃるでしょう。
振り出しは不幸でも、AV女優になってよかったのではないか、と。
ぼくは、それはちがう、と思います。
いまの仕事が天職ならば、青木たちの所業を告発したりしません。
だまって「業務」をつづけておられることでしょう。
香西咲さんは、現在の「仕事」を悔いています。
猛烈に。
「仕事」に対して、微塵でも愛着があるのならば、青木に対して感謝しているはずです。
このような未知の世界を紹介してくれてありがとう、と。
香西咲さんの内にあるのは、青木への憎悪です。
賢明な大人ならば、ここのところを見誤ってはいけません。
香西咲さんは窮余の策としていまの「仕事」をこなしている。
ただ、それだけのことです。
愛着などあろうはずがありません。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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