政府は５月中旬を目途に出演強要に対する今後の取組方針を策定します。業界は香西咲さんたち被害者に、謝罪をおこなう気があるのでしょうか

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昨日のつづきです。
3月24日に男女共同参画会議が催されました。
本日も、議事録をみていきます。

●男女共同参画会議　～議事録より

●金田勝年 法務大臣
＜一部分を引用＞
法務省の人権擁護機関においては、被害者から被害申告を受けた場合には、人権侵犯事件として調査を行い、適切な措置を講じているところ。
特にインターネット上の人権侵害情報については、その情報の掲載がプライバシー侵害や名誉毀損等の違法な人権侵害に該当すると認められる場合には、当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの対応を行っている。
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インターネット上に蔓延している動画は、被害者のひとたちにとっても切実な問題です。
今後、政府は、こういった人権侵害についても、真剣にとりくんでほしいものです。

●冨樫博之　総務大臣政務官
＜一部分を引用＞
総務省では、インターネット上に流通した情報による被害に関する一般利用者等からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等について助言を行う「違法・有害情報相談センター」を設置・運営している。
このセンターに寄せられる相談事項等について、適宜関係省庁への提供、共有を図るとともに、関係省庁の取組内容についても、必要に応じて関係事業者に周知等を行い、この問題にしっかりと対応してまいりたい。
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一昨日もふれました。
出演強要に関する内閣府の啓発サイトでも、「違法・有害情報相談センター」が紹介されています。

（総務省「違法・有害情報相談センター」より、引用。）

●平成29年4月は、AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間です。
平成29年4月は、AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間です。当センターでは、これらに関するインターネット上の被害についても、ご相談を受け付けております。
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4月7日のことです。
共産党の池内さおり議員が、衆議院の内閣委員会で、ネット内の違法動画の件を質（ただ）しました。

（参考。YouTubeの動画。※出演強要問題に関する質問は、2時間47分のあたりから。）

●池内さおり議員
新聞報道で、このわいせつ動画サイトをめぐって、海外の運営側の人物を摘発するのは異例だ、というふうには書かれてはあるんですけれども、私はそんなことで満足していてはいけないと。
同様のケースというのは、日本のこの社会のなかにも、まあ、あふれかえっているとは言いませんけど、一定数存在しています。
民間団体は、そうした事実をつかんでいます。
被害女性も、その本人が告発をしています。
国内の事案、やっぱりこれにこそ、だって日本国籍をもって日本に住んでいるんですから、そのサイトの管理者。
捜査の強化と摘発に、私は本腰を入れるべきだ、と思うんですが、ここは大臣、どうでしょうか。

●松本純　国家公安委員会委員長
このような実態はきわめて憂慮するべきものと認識をしておりますが、当然のことながら、警察におきましては、厳正に対処しているところではありますが、ひきつづき、違法行為があれば積極的にとりしまりを推進するよう指導してまいりたいと思います。
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●池内さおり　衆議院議員
（前略。）
さらに動画の消去の問題なんですけど、私、つねにこだわっているのは、やっぱり、本人が望まない映像、これ強要にもとづくものまでがネット上でいまも販売をされている。
視聴されつづけている。
（中略。）
いま、支援の現場では、弁護士さんに書面をつくってもらって、直接、サイトの管理者にかけあって、何か月もあとに、場合によっては消せる場合もあるけれども、管理者が応じないで、その動画を消せないということもあるそうなんですね。
この動画を消すっていうことは、いままでだれもやったことがない。
まさに、認識もされていなかったわけで、前人未踏の領域とはわかっているんですけど。
でも、できない、と簡単に白旗をあげてしまうんじゃなくて、民間には消去をさせたという実績もあります。
この民間のうごきに、警察も、さらに連帯を、連携を強めるべきではないでしょうか。
これも大臣、ぜひお答えください。

●山下史雄　警察庁生活安全局長
お訊（たず）ねの動画の削除の問題でございます。
警察はですね、インターネットに掲載をされました個人の権利を侵害するような情報につきましては、当該情報の掲載が犯罪にあたるような場合は、サイト管理者等に対して、当該情報の削除を要請いたします。
また、犯罪にあたらないような場合は、サイト管理者等の約款により削除の対象となりうるものについて対応を依頼することができる、ということでございます。
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（再掲。池内さおり議員）
「この動画を消すっていうことは、いままでだれもやったことがない」

各省庁をあげてとりくんでほしいです。

＜対応機関＞
・人権擁護機関（法務省）
・違法・有害情報相談センター（総務省）
・警察

（再掲。池内さおり議員）
「本人が望まない映像、これ強要にもとづくものまでがネット上でいまも販売をされている。視聴されつづけている」

ぼくは、これまで、何度も同じことを書いています。
以下のやつらは、出演強要の加担者です。

＜AV出演強要の実行者、または加担者＞
●DMM
●メーカー
●プロダクション
●スカウト
●悪徳弁護士
●AVライター
●AV愛好家

政府による規制がまたれます。
ちなみに、IPPA（業界団体）も、削除をするつもりがないようです。

（2017年3月2日　SPA!「『AV女優の手のひら返しに戸惑い…』AV出演を“強要”したとされる男たちが、ついに重い口を開いた」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●IPPA（業界団体）
（略。）
「強要されて出演した作品だから、販売サイトから取り下げてほしい」というのは承服できない。
だってそれで取り下げたら強要してるって認めるわけじゃないですか。
やってもないことを認めるなんて、おかしいですよ。
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ちなみに、IPPA（業界団体）は、他所で、奇矯な自説を展開しています。

（2017年3月2日　IPPA「20170302HRN院内シンポジウム欠席についてのご連絡」より、引用。）

＜一部分を引用＞
●IPPA（業界団体）
貴法人（HRN）では、『全ての出演女優は性的搾取の対象であり被害者である』という問題意識に立脚しておられるのではないかと思われます。
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誤解なきように申しますが、その立脚点の当否を述べているのではございませんし、社会的にそのような考えが相当程度形成されていることも理解しています。
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自分たちは組織的犯罪集団である、と気づいているようです。

＜一部分を引用＞
●IPPA（業界団体）
当業界においては、偏見に基づくものも含め多数の社会的非難もある中、女優を中心とする製作者全員の自己実現の一つの態様として映像作品が作られているものと真に考えており、当協会及び各メーカーは、それら社会的非難等から彼ら・彼女らを守っていくべき責務があるものと考えております。
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（再掲。IPPA）
「女優を中心とする製作者全員の自己実現の一つの態様として映像作品が作られている」

それならば、強要にもとづく動画はすみやかに削除すべきでしょう。

（再掲。IPPA）
「彼女らを守っていくべき責務がある」

「盗人猛々（たけだけ）しい」（盗みをしながらずぶとく平気な顔をしている）
とは、このことです。
はなしを男女共同参画会議の議事録にもどします。

●加藤勝信　男女共同参画担当大臣
＜一部分を引用＞
（略）、我が国において、女性活躍を加速するためには、各界各層における自律的な取組を加速させることが非常に重要。
また、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題等については、早急な対策の実施が求められている。
重点方針2017には、このような基本的な考え方を踏まえ、重点的に進めるべき具体策を盛り込んでいく必要がある。
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「女性活躍加速のための重点方針 2017」のなかに、出演強要問題が明記されるはこびとなりました。
次年度は、さらに予算がふえます。

●柿沼 トミ子 全国地域婦人団体連絡協議会会長
今回、「JKビジネス」とアダルトビデオ等の違法行為に対する罰則というのを全部読んでみた。
職業安定法、児童福祉法、それぞれ児童に関する保護等に関する法律も整備されつつあるが、要は実行力。
ぜひ人権確保の視点から、悪質な業者に対し、行政の境を超えてしっかりとした取り締まりを実施していただきたい。
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みなさん、ふつうに、「取り締まり」ということばをつかいます。
指導や、是正勧告、ではありません。
いきなり、「取り締まり」です。
世人（世の中のひと）が、業界に対して、どのような心象（意識に浮んだ姿）をもっているのかがわかります。

（再掲）
「悪質な業者に対し、行政の境を超えてしっかりとした取り締まりを実施していただきたい」

だれしも、思いは同じです。

（2017年2月19日　日刊SPA! 「AV業界“ドロドロ相互不信”の内幕…手をつくして攻めてくる警察捜査、関係者に疑心暗鬼が蔓延」より、引用。）

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□T総研のY
□メーカー関係者

●菅義偉 内閣官房長官
いわゆるアダルトビデオへの出演強要問題や「JKビジネス」問題など、若年層の女性を狙った性的な暴力の問題は極めて重大な人権侵害。
（中略。）
また、引き続き加藤大臣を中心に、政府一丸となって検討をすすめ、５月中旬を目途に今後の取組方針をまとめていただきたい。
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（再掲。菅　内閣官房長官）
「５月中旬を目途に今後の取組方針をまとめていただきたい」

業界はこの期（ご）に及んでも、出演強要の事実をみとめていません。
あくまでも政府とたたかう意向のようです。
あわれです。
政府にさからって勝てるとでも思っているのでしょうか。

（2016年8月3日　毎日新聞「ＡＶ出演強要『昔からあった』元トップ男優が証言」より、引用。改行を施しています。）

＜元トップ男優の太賀麻郎さん。一部分を引用＞
（業界は）１回つぶれるべきだと思っています。
（中略。）
でも、法律を変えてＡＶが合法になるのであれば、また可能性は変わってくると思います。
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＜2017年2月21日＞
●川奈まり子　AVAN代表


「掲載時に読んでますし、ご本人ともお会いしてお話ししていますよ」
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●川奈まり子　AVAN代表


「でも、急にやったらハードランディングになって犠牲者が多数出てしまうので、実務的に容易ではないのです」
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（2016年7月14日　「週刊文春」2016年7月14日号より、引用。）

人気ＡＶ女優の香西咲氏（30）は今回のインタビューで、呼び起こしたくない過去に向き合い、何度も悔し涙を流した。
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業界は出演強要の事実をみとめていません。
香西咲さんたち被害者に謝罪をしないかぎり、「犠牲者が多数出てしまう」のは確実です。
はたして、５月中旬までに謝罪はおこなわれるのでしょうか。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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