今度は、共産党の池内さおり議員です。国会（衆議院内閣委員会）で出演強要被害について質問しました。香西咲さんにとって有益な質問であると感じました

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一昨日の7日のことです。
池内さおり議員が、衆議院の内閣委員会で、出演強要問題をとりあげました。
前回と同様に、今回も、被害者の方々にとっては焦眉（しょうび）の（差し迫った）事柄です。

池内さおり議員の国会質問

＜2017年4月7日（金）　衆議院内閣委員会＞

■動画

YouTubeにアップされています。
出演強要問題に関する池内さおり議員の質問は、2時間47分のあたりからはじまります。

（YouTubeの動画）

（※出演強要問題に関する質問は、2時間47分のあたりから。）

■音声を文字化

一昨日の質疑、応答のため、まだ、会議録が公開されておりません。

（参考。衆議院のサイト）

昨日の佐々木さやか議員の場合と同じく、ぼくのほうで文字化してみました。

（全文）
●池内さおり　衆議院議員
昨年の3月11日の本委員会で、私は、女性や子どもに対する性暴力被害の深刻な実態をとりあげて、政府への対策、というのを求めてまいりました。
加藤大臣、また、当時の河野大臣には、本当に真剣にうけとめていただいたこと、私はこころから感謝をもうしあげたいと思います。
この１年、政府内において、さまざまなとりくみがはじまっているということを承知してます。
内閣府の男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」が、先日、若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題というとりまとめをおこなっています。
政府として、若年層にスポットをあて、実態把握に着手をした。
これは率直にいって、まだまだじゅうぶんとはいえないですけれども、だけれども、きわめて重要で、待たれていたことだと思います。
JKビジネス、また、AV出演強要問題にも焦点があたり、現状把握と対応の方向性がしめされたということも、はじめてのことだと思います。
そして、3月21日に、関係府省対策会議というのが設置をされました。
まず、加藤大臣におうかがいいたしますが、この会議で、どのような問題意識からこの対策会議が組織をされ、どのようなことが協議されているのかをおうかがいいたします。
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●加藤勝信　男女共同参画担当大臣
内閣委員会でも、池内委員をはじめ、この問題に対して積極的にとりあげていただいております。
あたらめてもうしあげるまでもなく、このJKビジネス、あるいは、アダルトビデオへの出演強要問題、とくにこれ、10代から20代の若年層の女性を狙った性的な暴力であります。
そして、その未熟さにもつけこんだある意味、ゆるしがたい行為であり、女性に対する暴力、人権侵害、そういう位置づけをさせていただいております。
そして、政府においては、男女共同参画会議の専門調査会において、民間団体、研究者等からそれぞれのとりくみや課題、ヒアリングを実施して、3月14日に、報告書をとりまとめさせていただきました。
この報告書の内容、そしてこれまでも、この場における指摘もふくめて、たいへん深刻な状況にある。
そういうなかで、関係省庁が連携して、政府一体としてとりくむ必要がある。
こういう認識のもとで、私を議長とする関係府省対策会議を先般、設置をいたしました。
これまでに２回、開催をしておりますけれども、特に新年度となる４月というのは、進学、就職等で若い方々の生活環境がおおきくかわる時期でもあります。
そうした時期に、こうした被害にあうリスクが高まることも予想されるというから、あらたな被害者をうまない。
また、残念ながら、被害にあってこまっている方々もですね、相談ができるようにということで、この４月を被害防止をはかる集中月間と位置づけて、関係省庁が相互に連携して、一体となって、たとえば、スカウト行為に対する指導、警告などの指導強化、あるいは 、被害防止のための啓発サイトの開設、街頭キャンペーンなどの教育、啓発の強化、相談体制の充実など、必要なとりくみを集中的に実施する対策を3月31日にとりまとめて、現在、その対策にそってですね、実行させていただいているところであります。
そして、今後、集中月間の実施状況もふまえまして、５月中旬を目途に、今後の政府の取組方針を関係府省対策会議でとりまとめるということにしておりまして、ひきつづきですね、スピード感をもってしっかりとすすめさせていただきたいと思っております。
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●池内さおり　衆議院議員
内閣府をはじめ、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、そして厚生労働省、本当に幅広い関係省庁で構成をされていて、政府をあげてとりくむ課題であるというがしめされているというふうに思うんです。
今日は、警察庁にお訊（き）きいたします。
３月に、アメリカのカリビアンコムという無修正のアダルト動画サイトの管理者が逮捕されました。
その経緯と、そのサイトがいまどうなっているのか。
そして、動画が削除されたかどうかというのをお答えください。
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●山下史雄　警察庁生活安全局長
ご質問の事件につきましては、本年３月、警視庁において、性行為を撮影したわいせつ動画をインターネットの無修正動画サイトで送信することにより頒布をした「わいせつ電磁的記録等送信頒布事件」の被疑者として逮捕したものと承知をいたしております。
現在、この事件は、捜査中でございまして、詳細な内容につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
この動画サイトでございますが、いまだに運営をつづけており、また、逮捕事実にかかる動画についても、閲覧できる状態にあるもの、と承知をしております。
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●池内さおり　衆議院議員
とにかく、日本国籍があって、日本に住んでいるというか、身柄が日本にあったということで、あの事案というのは逮捕にいたっていて、女性が実際に声をあげて告発をしたという動画については、もちろんそのほかにも告発はしているんだけれども、消えていないものもあれば、もちろん、消えているものもある、ということなわけですね。
新聞報道で、このわいせつ動画サイトをめぐって、海外の運営側の人物を摘発するのは異例だ、というふうには書かれてはあるんですけれども、私はそんなことで満足していてはいけないと。
同様のケースというのは、日本のこの社会のなかにも、まあ、あふれかえっているとは言いませんけど、一定数存在しています。
民間団体は、そうした事実をつかんでいます。
被害女性も、その本人が告発をしています。
国内の事案、やっぱりこれにこそ、だって日本国籍をもって日本に住んでいるんですから、そのサイトの管理者。
捜査の強化と摘発に、私は本腰を入れるべきだ、と思うんですが、ここは大臣、どうでしょうか。
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●松本純　国家公安委員会委員長
このような実態はきわめて憂慮するべきものと認識をしておりますが、当然のことながら、警察におきましては、厳正に対処しているところではありますが、ひきつづき、違法行為があれば積極的にとりしまりを推進するよう指導してまいりたいと思います。
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●池内さおり　衆議院議員
海外のものはやったけど、日本国内は放置ではやっぱりいけないと思うので、しっかりとやっていただきたい。
さらに動画の消去の問題なんですけど、私、つねにこだわっているのは、やっぱり、本人が望まない映像、これ強要にもとづくものまでがネット上でいまも販売をされている。
視聴されつづけている。
これレイプをされたっていう事実だけでも、被害者は、男性のことがこわくなって、日常生活を営めなくなったひともいる。
マスクをしないと外出できない。
電車のなかなどで、目があっただけで、あのひとはなぜいま私をみたのか、もしかして私のあの動画をみたんじゃないか、と発作をおこすまでになって、日常生活そのものが破綻をしているひともいらっしゃる。
いま、支援の現場では、弁護士さんに書面をつくってもらって、直接、サイトの管理者にかけあって、何か月もあとに、場合によっては消せる場合もあるけれども、管理者が応じないで、その動画を消せないということもあるそうなんですね。
この動画を消すっていうことは、いままでだれもやったことがない。
まさに、認識もされていなかったわけで、前人未踏の領域とはわかっているんですけど。
でも、できない、と簡単に白旗をあげてしまうんじゃなくて、民間には消去をさせたという実績もあります。
この民間のうごきに、警察も、さらに連帯を、連携を強めるべきではないでしょうか。
これも大臣、ぜひお答えください。
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●山下史雄　警察庁生活安全局長
お訊（たず）ねの動画の削除の問題でございます。
警察はですね、インターネットに掲載をされました個人の権利を侵害するような情報につきましては、当該情報の掲載が犯罪にあたるような場合は、サイト管理者等に対して、当該情報の削除を要請いたします。
また、犯罪にあたらないような場合は、サイト管理者等の約款により削除の対象となりうるものについて対応を依頼することができる、ということでございます。
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●池内さおり　衆議院議員
いま言ったこと、絶対やってください。
ちゃんとやってください。
そして、動画を消したくても、声をあげたってことで、動画が特定をされて、かえってその動画が拡散されてしまう。
こういう恐怖感も被害者は感じています。
削除要求をした被害女性の動画を意図的に拡散する。
このような有罪には、厳罰をもって対処すべきだ、ということは、今日、私は指摘をしておきたいし、また、一度拡散してしまった動画を消すということというのは、それが技術的にむずかしい、ということは私も理解をしているつもりなんですけれど、でも、それは、やっぱり承伏できない現実です。
すくなくとも、こうした動画を追いかけつづけて、消しつづける姿勢、警察にはみせていただきたいし、また、悪意による拡散、そうした人物にきびしい態度でもって追いつづけていただきたいということは重ねて要求したいと思います。
被害者をなくしていく、と。
この強要の被害、その本腰をいれた対策をすすめていくためには、いまの法的枠組みではやはり、できないことがたくさんある。
あらたな規制が必要だということは、私は強く感じています。
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出演強要問題につきましては、業界による強要がなくなれば終了、というわけではありません。
池内さおり議員が憂いているように、
「本人が望まない映像、これ強要にもとづくものまでがネット上でいまも販売をされている。視聴されつづけている」
という不条理が存在しています。
公明党もこの現状を問題視しています。

（2017年3月16日　公明新聞「『出演強要』問題　党プロジェクトチームが政府に提言」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
さらに、被害者が出演したAVの差し止め・回収や、インターネット上の動画削除でも効果的な救済手段の検討を要望した。
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ちなみに、IPPA（業界団体）の考え方はこうです。

（2017年3月2日　SPA!「『AV女優の手のひら返しに戸惑い…』AV出演を“強要”したとされる男たちが、ついに重い口を開いた」より、引用。改行を施しています。）

＜IPPA（業界団体）。一部分を引用＞
（略）「強要されて出演した作品だから、販売サイトから取り下げてほしい」
というのは承服できない。
だってそれで取り下げたら強要してるって認めるわけじゃないですか。
やってもないことを認めるなんて、おかしいですよ。
20年、30年前のAVは確かにとんでもない現場もあって、強要はあったかもしれない。
でも、今はそんな時代じゃない。
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伊藤和子弁護士は、つぎのようにおっしゃっています。

（2017年1月29日　Yahoo!ニュース「AV出演強要問題はいまどうなっているか。政治が果たすべき役割とは」より、引用。改行を施しています。)

＜伊藤和子弁護士。一部分を引用＞
私のもとには今も、
「強要されました。販売を止めてほしい。動画を削除・配信停止してほしい」
という被害者が相談に来られます。
しかし、被害者の聞き取りをもとに強要の事実を主張したうえで、削除を求めても、 　
「そちらの主張に沿う事実は認められません。強要はありませんでした」
とメーカーが開き直る事例がほとんどです。
（中略。）
某大手メーカーは、ある被害者からの削除要請に対し、被害者証言を詳細に主張したにも関わらず一顧だにせず、私たちは強要は一切許されないと考えています。
したがって強要を示す物的な証拠を示していただければ、直ちに削除します。
と回答しています。
つまり物的な証拠がない限り削除はしない、ということです。
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加藤大臣は、池内議員の別の質問に対して、
「５月中旬を目途に、今後の政府の取組方針を関係府省対策会議でとりまとめるということにしておりまして、ひきつづきですね、スピード感をもってしっかりとすすめさせていただきたいと思っております」
と答弁しています。
５月にだされる「今後の取組方針」で、解決策がしめされることを期待しています。
池内議員は、出演強要問題の質問の最後で、
「被害者をなくしていく、と。この強要の被害、その本腰をいれた対策をすすめていくためには、いまの法的枠組みではやはり、できないことがたくさんある。あらたな規制が必要だということは、私は強く感じています」
とのべています。
加藤大臣の答弁にもありますように、内閣府は、3月14日に、報告書をとりまとめました。
報告書には、概要という簡略版があります。
こちらをみますと、内閣府が法規制についてどのように考えているのかがわかります。

（報告書の概要の６ページより、引用。）

○更なる実態把握その他の各課題に係る施策の進捗状況等を踏まえ、法的対応も含め、被害の予防及び回復に向けた必要な対策について検討する必要。当専門調査会では、随時、進捗状況のフォローアップを実施。
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ご覧のとおり、「法的対応」の対応の箇所が強調されています。
第二次世界大戦の末期のことです。
イギリスの首相のチャーチルは、アメリカのトルーマン大統領と会談をおこないました。
内容は、日本へ原爆を投下する件についてです。

（チャーチル著　佐藤亮一訳「第二次世界大戦」4　河出書房刊より、引用。改行を施しています。）

彼（アメリカのトルーマン大統領）はマーシャル将軍とリーヒ提督を同席させた。
このときまで、われわれは激烈な空襲と大部隊の侵攻によって 日本本土を攻撃するという考えを固めていた。
（中略。）
いまやこの悪魔のような情景はすっかり消えてしまった。
それに代わって、一、二回の激烈な衝撃のうちに全戦争が終結する光景が浮かんだ。
それは実際、快く輝かしいものに思われた。
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法規制をおこなう前に必要なことは、業界内の悪党を強姦罪で刑務所にぶち込むことです。

（2017年2月19日　日刊SPA! 「AV業界“ドロドロ相互不信”の内幕…手をつくして攻めてくる警察捜査、関係者に疑心暗鬼が蔓延」より、引用。）

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□T総研のY
□メーカー関係者

巨悪を放逐したあとに法規制をおこなうのが、ただしい手順なのではないでしょうか。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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