プロダクションとメーカーは、香西咲さんに対して魂の殺人をおこなった。テロ等準備罪が新設されると、組織的な犯罪集団の奸計を未然に防止できるかもしれない

過日のブログで、人身取引についてふれました。

(参考。当ブログ)
2017年3月3日
 ~「国家は、香西咲さんを死の淵に追いやった青木を強姦罪、傷害罪(PTSD)、人身売買罪で公訴すべきである」
2017年3月4日
 ~「政府は、3年後のオリンピックまでに、性的搾取を根絶する、と宣言しています。香西咲さんの真実の吐露によって多くの女性が解放されそうです」
2017年3月5日
 ~「青木が香西咲さんに対しておこなったことは人身取引である。政府はオリンピックまでに悪党を根絶やしにすべきである」

もう一度、人身取引とはどういうものなのかを確認します。
187か国が締結している「人身取引議定書」という条約があります。
日本は、未締結です。
このなかに、人身取引の定義が記されています。

人身取引議定書(条約)
「人身取引議定書」より、引用。改行を施しています。)

第3条
(a) 「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。
搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。

(b) (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない

(後略。)
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人身取引は、
性的搾取、
労働搾取、
臓器売買
の3つからなります。
ちなみに、「人身取引議定書」につきましては、おおもとの条約があります。
「国際組織犯罪防止条約」です。
外務省のサイトをみてみます。

外務省(国際組織犯罪防止条約)
(2017年12月22日 外務省「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約【略称:国際組織犯罪防止条約】」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
5 条約を補足する3つの議定書
なお、国際組織犯罪防止条約の内容を補足する条約として、
人身取引議定書」、
「密入国議定書」
及び
「銃器議定書」
の3つの議定書が作成されています。

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冒頭でもふれました。
日本は、「人身取引議定書」を締結していません。
なぜなのでしょうか。

(2017年12月22日 外務省「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約【略称:国際組織犯罪防止条約】」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用。外務省>
5 条約を補足する3つの議定書
(略)、これらの議定書を締結するためには,国際組織犯罪防止条約の締約国とならなければなりません。
我が国においては、「人身取引議定書」及び「密入国議定書」を締結することについて既に2005年6月に国会の承認が得られていますが、国際組織犯罪防止条約が未締結のため、これらの議定書は締結できていません。

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まずは、「国際組織犯罪防止条約」がむすばれる必要があります。
上述のとおり、「人身取引議定書」については、国会で承認ずみです。
あとは批准(締結)するだけです。

(参考。日本国憲法)
<第73条>
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 条約を締結すること。
  但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

諸事情により、日本は、国際組織犯罪防止条約の批准(締結)がかないません。
付随する「人身取引議定書」についても、未締結の状態となっています。
なぜ、むすぶことができないのでしょうか。

(2017年12月22日 外務省「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約【略称:国際組織犯罪防止条約】」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用。外務省>
我が国において、国際組織犯罪防止条約を締結することにつき、2003年5月に既に国会の承認が得られましたが、条約を実施するための国内法が国会で未成立のため、この条約を締結するには至っていません。
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日本において、この種の事例はめずらしくありません。
たとえば、女子差別撤廃条約があります。
この条約は、1979年の国連総会において採択され、1981年に発効しました。
日本はすぐに締結することができませんでした。
当時は、国内において、女性に対する不条理な職業差別が存在していたからです。
日本は、国内法の整備をもとめられました。
条約を締結するために、1985年、男女雇用機会均等法を制定します。
同年、日本は、女子差別撤廃条約を締結することができました。
国際組織犯罪防止条約についても、同様です。

(再掲。外務省)
条約を実施するための国内法が国会で未成立のため、この条約を締結するには至っていません

いったいどのような法律がもとめられているのでしょうか。
今度は、法務省のサイトを参照します。

法務省(国際組織犯罪防止条約)
(法務省「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
平成12年(2000年)11月、国連総会で、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。
この条約は、昨年(2003年)9月に発効しており、我が国としても、早期に加入することが重要です。
この条約は、国際組織犯罪対策上、共謀罪などの犯罪化を条約加入の条件としています。
しかし、我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので、「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。

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日本に欠けているのは、
組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪
です。
いわゆる、テロ等準備罪、です。
この法案については、先月の21日に、閣議決定されました。
なぜ日本は、「国際組織犯罪防止条約」および、「人身取引議定書」を締結する必要があるのでしょうか。
まずは、「人身取引議定書」についてみてみます。

人身取引議定書

昨年(2016年)の5月のことです。
政府は、「人身取引対策に関する取組について」という題名の文書を発表しました。
このなかで、つぎのようにのべています。

人身取引対策に関する取組について(政府)
(2016年年5月 「人身取引対策に関する取組について」より、引用。改行を施しています。)

<1ページ。一部分を引用>
(略)、人身取引は国境を越えて行われる深刻な犯罪であり、人身取引対策に対する国際社会の関心は高い。
政府では、こうした関心を背景に、平成26年12月、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた「世界一安全な国、日本」を創り上げることの一環として、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となって総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため、「人身取引対策行動計画2014」(以下「行動計画2014」という。)を策定し、これに基づいて対策に取り組んでいる。

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政府はこのあと、「人身取引議定書」の第3条を引用します。
くりかえします。
同議定書は、まだ批准(締結)していません。
未締結です。

<1~2ページ。一部分を引用>
(人身取引議定書の)第3条
(a) 「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。
搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。

(b) (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない
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このあと、解説をくわえます。

<2ページ。一部分を引用>
また、人身取引という行為には、人の「売買」に限らず、搾取の目的で、被害者を騙したり、弱い立場にあることにつけ込んだりして被害者を支配下に置くなどの行為も含まれ、暴力、脅迫、詐欺等の手段が用いられた場合には、たとえ被害者が搾取に同意していたとしても、これに該当する可能性がある。
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「人身取引議定書」の講釈がおわったあと、自賛します。

<2~3ページ。一部分を引用>
我が国は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)を締結していないため、この人身取引議定書も締結に至っていないが、平成17年の刑法改正で、当時、国内法の罰則で処罰の対象となっていなかった行為について罰則(人身売買罪等)を創設・整備したことにより、人身取引議定書の定義する人身取引に該当する行為は全て犯罪となっている。
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(再掲)
人身取引議定書の定義する人身取引に該当する行為は全て犯罪となっている

政府は、「人身取引議定書」に書かれていることはすべて具現化した、と誇らしげです。
残念ながら、これだけでは国際的に通用しません。
先にみたとおり、
組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪」(テロ等準備罪)
について未対応だからです。
つぎは、「国際組織犯罪防止条約」です。

国際組織犯罪防止条約

毎日新聞の記事がわかりやすいです。

毎日新聞
(毎日新聞 2017年2月3日「質問なるほドリ:組織犯罪防止条約、なぜ必要?=回答・鈴木一生」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
 日本は?

 03年に国会承認されましたが、締結はしていません。
主要7カ国(G7)で未締結は日本だけです。
条約は「重大な犯罪を行うことの合意」を罪とすることを義務づけていますが、国内の法律が整っていないためです。
日本では犯罪を実行した場合に処罰するのがほとんどであるため、「捜査機関による拡大解釈や乱用」を懸念(けねん)する声から見送られてきていました。

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以下が重要です。

<一部分を引用>
 逆に締結していないと心配なことはあるの?

 たとえば、テロ組織のメンバーが日本に逃げ込んだ場合、外国から捜査の援助や身柄(みがら)の引き渡しを求められても、計画されたテロの内容によっては応じることができません。
「双罰性(そうばつせい)」と言って、内容が日本でも犯罪に当たることが必要だからです。
締結国間でやり取りされるテロ関連情報を得ることも難しくなります。

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日本はいま、国際的な観点から、テロ等準備罪を整備することがもとめられているのです。
政府がオリンピックにむけて急いでいるのもわかります。

対内的な利点

テロ等準備罪をもうけると、国際犯罪だけではなく、国内の犯罪に対しても有益であるようです。
法務省の説明をみてみます。

法務省(国際組織犯罪防止条約)
(法務省「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
(対外的)
「組織的な犯罪の共謀罪」の新設によって、国際組織犯罪防止条約に加入することが可能となり、一層強化された国際協力の下で我が国を国際組織犯罪から守ることができるようになります。

(対内的)
また、国内で現実に発生している組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、これまでは、例えば共謀に参加した者が自首した場合など確実な証拠が入手された場合であっても、実際に犯罪が実行されなければ検挙・処罰することができませんでしたが、共謀段階での検挙・処罰が可能となり、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をより良く守ることができるようになります。
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早い段階から国内にある悪の芽を摘むことができます。

人身取引

ふたたび、人身取引の話題にもどります。
人身取引のひとつに、性的搾取があります。

(再掲。法務省)
組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をより良く守ることができるようになります

出演強要にかかわるスカウト、プロダクション、メーカーは、性的搾取をおこなう組織的な犯罪集団です。

東京新聞
(2017年2月25日 東京新聞より、引用。)

現在、277の犯罪について、同罪の適用が想定されているようです。
「人身に関する搾取」については、人身売買などが予定されています。

(2017年2月25日 東京新聞「『共謀罪』法案 『テロ実行』は110犯罪 対象277を5つに分類政治」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、政府が対象にするとみられる二百七十七の犯罪の内訳が、関係者への取材で分かった。全体を五分類し「テロの実行」に関する犯罪は百十とした。
今後、全罪名が具体的に判明した段階で、対象に加えることの是非が国会審議の争点の一つとなりそうだ。

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残念ながら、出演強要については、現在のところ罰する法律がありません。
テロ等準備罪が新設されても、用を成しません。
このため、同罪については、まったく興味がありませんでした。
一昨日のことです。
報道によりますと、政府は、出演強要に対して、強姦罪を適用することにしたようです。
こうなるとはなしは別です。
プロダクションやメーカーの奸計(悪だくみ)を共謀の段階でふせぐことが可能となります。

(2016年9月18日 AbemaTIMES「【AV出演強要問題】元カリスマ女優・川奈まり子氏が業界健全化のために奮闘」より、引用。改行を施しています。)

香西は、当初はモデルとしてスカウトされたはずだったのに蓋を開けたらAV出演ということになっていた。
(略)、AV撮影のために富士山の麓に連れていかれて、3時間泣いたこともあるという。
その時、自分をスタッフ全員が待っている状況にあった。

<香西咲さん>
遠いところですから……。
よっぽど強い子でないと(撮影を中止させるのは)無理だと思いますし。
私さえ泣いておけば丸く収まると思った。
結局AV撮影に応じることになりました。
あとは、違約金などを理由に辞められないです。

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テロ等準備罪ができますと、香西咲さんのような悲劇が減っていくのかもしれません。
国会のうごきに注目があつまります。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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