業界が存在していなければ、香西咲さんは苦しまずにすみました。菅官房長官はとりしまりの強化を確言しました。殲滅を切望します

3日前に、公明党が、内閣官房長官に対して、出演強要被害に関する提言を提出しました。

(参考)
3月14日 内閣府が、出演強要問題に関する報告書を仕上げる
3月15日 公明党が官房長官に、出演強要被害防止・救済のための提言を提出
3月16日 内閣官房長官が記者会見で、出演強要問題に言及する
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公明新聞をみてみます。

(2017年3月16日 公明新聞「『出演強要』問題 党プロジェクトチームが政府に提言」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
提言では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや警察などにおける相談・支援体制の充実を要望。
法律違反の事例には積極的な取り締まりを求めたほか、必要な対策を「女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議」などで省庁横断的に検討するよう要請した。
また、被害の予防に向けて、政府広報や学校などにおける周知・啓発の重要性を指摘。特に、地方から進学・就職で上京する若い女性の被害が多いため、4月に周知・啓発の特別月間を設けるべきと提案した。
さらに、被害者が出演したAVの差し止め・回収や、インターネット上の動画削除でも効果的な救済手段の検討を要望した。

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(再掲)
必要な対策を『女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議』などで省庁横断的に検討するよう要請した

公明党は、政府に対して、関係省庁課長会議、の開催を要求しました。
菅(すが)官房長官は、翌日の記者会見で、以下の事柄を明言しました。

(参考。動画)
2017年3月16日午前 首相官邸「内閣官房長官記者会見」

<菅(すが)官房長官。※出演強要に関する部分は、15分のあたりから>
政府横断的に関係省庁の局長会議、これを設置をする

課長会議が、局長会議に格上げされました。
政府がいかに力をいれているのかがわかります。
それにしても、局長会議とは。
政府の意気込みと、ものものしさがつたわってきます。
会見の動画(15分のあたり)をみるとわかります。
官房長官は、演台上のメモに視線をおとしながら、記者の質問にこたえています。
前もってこの種の資料を用意するのは官僚です。
上述のとおり、3月14日に、出演強要に関する内閣府の報告書が完成しました。
官房長官のために資料を作成した官僚は、当該報告書にのっとってしたためたのであろうと推察します。
昨日のブログでふれたとおり、報告書には、以下のくだりがあります。

(2017年3月14日 内閣府「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題 ~いわゆる『JKビジネス』及びアダルトビデオ出演強要の問題について~」より、引用。改行を施しています。)

<報告書の38ページ。一部分を引用>
Ⅴ 今後の課題
(前略。)
関係する各府省庁においては、各課題について検討を行い、着実に実施することを期待する。
現在、悩み苦しんでいる被害者への支援は喫緊に取り組む必要があり、取締り等の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等が重要である。
また、今後の新たな被害者を生まない観点から、教育・啓発の強化も不可欠である。
このため、各課題に係る施策のうち速やかに取り組む必要がある又は取り組むことができるものについては、相互に連携し、スピード感を持って対応してもらいたい。
(後略。)

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公明党は、課長会議の開催を要望しました。
これに対する官僚のこたえは、局長会議、です。
官僚はいま、憤激しているのかもしれません。
原因は、IPPA、AVAN、制作者有志から届いた照会状です。

(例)AVANの照会状
「男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第86回)に向けての照会状 2月3日付送付」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用。AVAN>
「AVへの出演強要」が確固たる事実として存在するかのような、もしくは、それを前提として議論が展開されているのではないかという強い懸念を有しております(後略。)
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威圧的です。
おそらくは、弁護士が書いたのでしょう。
IPPAについては、公開されていません。

(2017年2月 IPPA「『女性に対する暴力に関する専門調査会』への照会文書送付について」より引用。)

<一部分を引用>
なお、現時点での具体的な照会内容の公表は差し控えさせて頂きますこと
ご了承いただきたく存じます。

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どのようなものを送付したのでしょうか。
川奈まり子AVAN代表のツイートが参考になります。

(川奈まり子AVAN代表のツイートより、引用。改行を施しています。)

2017年2月10日
(IPPAのとは)別ですが、重なる部分があると思われます。
IPPAの他に制作関係者有志の連名で提出した文書もあります。

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2017年3月3日
IPPAの主張はこの記事の通り。
私も彼らから再三聞いてます。
被害を発生させたAVメーカーなり監督の実名をHRNは把握しているでしょうから(略)教えてくれれば、我々もすぐに実効性のある対処ができるのですが

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この記事」とは、週刊SPA!に掲載された文章のことです。
IPPA(メーカー団体)は、つぎのようにのべています。

(2017年3月2日 SPA!「『AV女優の手のひら返しに戸惑い…』AV出演を“強要”したとされる男たちが、ついに重い口を開いた」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用。IPPAの見解>
(前略)(出演強要の事実を)加盟各社に照会したんですが、残念ながら我々の調査では一件も見つからなかった。
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被害を発生させたAVメーカーなり監督の実名をHRNは把握しているでしょうから、それを教えてほしいだけなんですが、ダメだと。
それさえ教えてくれれば、我々もすぐに実効性のある対処ができるのですが……

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20年、30年前のAVは確かにとんでもない現場もあって、強要はあったかもしれない。
でも、今はそんな時代じゃない。

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(再掲)
我々の調査では(強要は)一件も見つからなかった
それさえ教えてくれれば、我々もすぐに実効性のある対処ができるのですが
20年、30年前のAVは(略)、強要はあったかもしれない。でも、今はそんな時代じゃない。

これが、IPPA(メーカー団体)の所感のようです。
(強要は)一件も見つからなかった
香西咲さんの告発は捏造である。
IPPAはこうもうしております。
くるみんアロマさん、星野明日香さんについても同様です。
今はそんな時代じゃない
と。
菅(すが)官房長官の認識は、IPPAとことなるようです。

(2017年3月16日午前 首相官邸「内閣官房長官記者会見」より。)

<菅(すが)内閣官房長官>
まずこの問題についてはですね、女性に対する暴力にあたる重大な人権侵害である
安倍内閣がすすめる、女性活躍の前提となる、安全で安心な暮らしの基盤をゆるがす、きわめて大事な問題である、と受けとめています
政府をあげてとりくみの強化(略)にとりくんでいく必要がある
4月からは(略)被害にあうリスクが高まってくることが予測されます
とりくみの強化(略)を拍車をかけておこなっていきたい

業界は犯罪者が巣くっている(集まっている)ところ、とうけとめられているようです。
安倍内閣の態様はいわゆるタカ派です。
民主党政権とはちがいます。
虫けらたちに対して、手心をくわえる(寛大にあつかう)ことはしません。

(やまもと寅次郎さんのツイートより、引用。改行を施しています。)

2017年3月17日
間違いない。あんなことするからだよ。
国の調査会相手に。
後出しジャンケンみたいなやり方。

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(松嶋淳理さんのツイートより、引用。)

2017年3月17日
「こいつらに自浄能力はない」
と思わせるに十分すぎるリアクションでしたね!

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ぼくは、照会状の送致によって、内閣府の姿勢が後退することもありうる、と考えていました。
杞憂であったようです。

(橋本久美さんのツイートより、引用。改行を施しています。)

2017年2月16日
意見書などはいくら書いても解答(回答)する必要は行政側にはありませんし圧力にもならないかと。
そんなんで手を引くというのはどんなヘナチョコ省庁かと。

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おっしゃるとおりです。
妨害に対して、ひるむような役所ではありませんでした。

「男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第86回)に向けての照会状 2月3日付送付」より、引用。改行を施しています。)

<AVANの照会状>
合理的な時間的猶予があるにも関わらず、回答をいただけない、あるいは照会事項に相応しない形でしかご回答をいただけない等の場合には、合理的経験則上、「貴会においては詳細な事実確認を行うことなく、AVへの出演強要なる架空の問題が論議されていた」という事実が推認されるものと考えますし、以降、これを前提として当方としても種々の活動を行わせていただくことになろうかと存じます。
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内閣府は、黙殺したようです。

(川奈まり子AVAN代表のツイートより、引用。改行を施しています。)

2017年3月3日
(略)IPPAと制作者有志とAVANが内閣府に送った照会状も無かったことにされていますしね。
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2017年3月5日
その他に、2月中に2回、IPPAだけではなく、制作者有志グループとAVANからも内閣府の男女共同参画委員会の暴力対策推進室宛てに文書を送っています(制作者のグループからは1回かもしれません)。
IPPAが非公開にしている理由は存じません。

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IPPAとAVANは、一度ならず二度も、照会状を送りつけたようです。
所詮は、弁護士の浅知恵であろうと考えます。
内閣府には通用しなかったようです。
この先、業界はどうなるのでしょうか。

(2017年3月17日 朝日新聞「AV強要、省庁横断で対策 取り締まりと相談体制強化へ」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
若い女性がアダルトビデオ(AV)への出演を強要される被害が相次いでいることを受け、政府は本格的な対策に乗り出す。
被害に遭った場合の相談体制を充実させる一方、被害を広げないために取り締まりや啓発活動を強める方針だ。

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このような業界が存在していなければ、香西咲さんは苦しまずにすみました。
業界は悪です。
犯罪者と変質者の巣窟です。
国民は、反社会集団の殲滅を切望しています。
二度と悪さができないように、徹底的に痛めつけてほしいものです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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