一昨日のことでした。
時事通信が、出演強要に関する記事を配信しました。
内閣府が鋭意作成しているとされる報告書についてです。

（2017年3月14日　時事通信「ＡＶ強要被害、支援拡充を＝男女参画会議」より、引用。改行を施しています。）

政府の男女共同参画会議の専門調査会は（3月）１４日、制服を着た少女らによる親密なサービスを売り物にする「ＪＫビジネス」や、若い女性らのアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要に関する対応策をまとめた。
全国共通の相談ダイヤルを設置するほか、具体的な相談やメンタルケアなどを総合的に受けられる「ワンストップ支援センター」拡充を盛り込んだ。
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報告書が完成したようです。
業界団体のIPPAとAVANが、強要は存在しない、と抗（あらが）っていただけに、記載内容が気になります。
ネットにアップされるのでしょうか。
昨日にひきつづき、今朝も、内閣府のサイトを確認しました。
報告書の公表を告知する文章が掲載されていました。

●女性に対する暴力に関する専門調査会報告書 「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題～いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について～」の公表について

本文を引用します。

「女性に対する暴力に関する専門調査会」では、「女性活躍加速のための重点方針2016」（平成28年5月20日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）等において、女性に対するあらゆる暴力の根絶を図るための取組の一つとして、児童の性に着目した新たな形態の営業など、若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえ、その実態把握に取り組むとされたことを受け、同調査会において、平成28年6月から翌29年2月にかけて、計5回の会合を開催し、現状と課題についてのヒアリング等を行ってまいりました。
この度、専門調査会の報告を取りまとめたので、公表いたします。
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報告書は、以下のページからたどることができます。

●若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題　～いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について～

３種類のリンクが貼られています。

・概要
・本文
・参考資料

ちなみに、報告書の原案につきましては、すでに、公然のものとなっています。

（参考。報告書【案】）
・2月8日「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題 ～いわゆる「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について～(案)」

冒頭でも若干ふれました。
2月3日に、IPPAとAVANが、内閣府に対して、照会状を送付しました。
内容は、諫言（かんげん。目上の人の非をいさめることばの意味）です。
以下に、報告書が発表されるまでの流れを記してみます。

●2月3日
IPPA、AVAN、制作者有志が、内閣府に対して、照会状を送る。

（例。AVANの照会状）
＜一部分を引用＞
AVへの出演強要」が確固たる事実として存在するかのような、もしくは、それを前提として議論が展開されているのではないかという強い懸念を有しております（後略。）
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●2月8日
内閣府が、報告書（案）を公開する。
「法的対応」を「検討」との記述があった。

（参考）
＜報告書（案）の38ページ。一部分を引用＞
Ⅴ 今後の課題
これまでのヒアリング等を踏まえ、以上のとおり、「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオ出演強要問題を中心とする若年層に対する性的な暴力の問題についてそれぞれの問題の状況や関係機関や団体の取組状況等を整理したが、引き続き、これらの問題に適切に対処し、被害の予防及び回復を図るためには、更なる実態把握を始めとする、以下のような課題が指摘できる。
関係する各府省庁においては、各課題について検討を行い、着実に実施することを期待する。
現在、悩み苦しんでいる被害者への支援は喫緊に取り組む必要があり、取締り等の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等が重要である。また、今後の新たな被害者を生まない観点から、教育・啓発の強化も不可欠である。
このため、各課題に係る施策のうち速やかに取り組む必要がある又は取り組むことができるものについては、相互に連携し、スピード感を持って対応してもらいたい。
更なる実態把握その他の各課題に係る施策の進捗状況等を踏まえ、法的対応も含め、被害の予防及び回復に向けた必要な対策について検討する必要がある。
当専門調査会では、随時、進捗状況のフォローアップを実施したいと考えている。
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　　↓
●3月14日
内閣府の報告書が完成する。

「法的対応」を「検討」の部分はどうなったのでしょうか。
IPPAやAVANなどの攻勢をうけて削除をしたということも考えられます。
報告書を検（あらた）めます。

（2017年3月14日　内閣府「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題　～いわゆる『ＪＫビジネス』及びアダルトビデオ出演強要の問題について～」より、引用。改行を施しています。）

＜報告書の38ページ。一部分を引用＞
Ⅴ 今後の課題
これまでのヒアリング等を踏まえ、以上のとおり、「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオ出演強要問題を中心とする若年層に対する性的な暴力の問題についてそれぞれの問題の状況や関係機関や団体の取組状況等を整理した。
今後も引き続き、これらの問題に適切に対処し、被害の予防及び回復を図るためには、更なる実態把握を始めとする、以下のような課題が指摘できる。
関係する各府省庁においては、各課題について検討を行い、着実に実施することを期待する。
現在、悩み苦しんでいる被害者への支援は喫緊に取り組む必要があり、取締り等の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等が重要である。また、今後の新たな被害者を生まない観点から、教育・啓発の強化も不可欠である。
このため、各課題に係る施策のうち速やかに取り組む必要がある又は取り組むことができるものについては、相互に連携し、スピード感を持って対応してもらいたい。
更なる実態把握その他の各課題に係る施策の進捗状況等を踏まえ、法的対応も含め、被害の予防及び回復に向けた必要な対策について検討する必要がある。
当専門調査会では、随時、進捗状況のフォローアップを実施したいと考えている。
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安堵しました。
「法的対応」を「検討」の文言は、そのまま残っています。
原案と同じです。
ほかに変更点はあるでしょうか。
よみくらべてみます。
内容がかわっているところははありません。
ちがっているのは、センテンスの長短です。

（旧。原案）
これまでのヒアリング等を踏まえ、以上のとおり、「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオ出演強要問題を中心とする若年層に対する性的な暴力の問題についてそれぞれの問題の状況や関係機関や団体の取組状況等を整理したが、引き続き、これらの問題に適切に対処し、被害の予防及び回復を図るためには、更なる実態把握を始めとする、以下のような課題が指摘できる。
　　↓
長いです。
報告書のほうは、これを２つの文にわけています。

（新）
これまでのヒアリング等を踏まえ、以上のとおり、「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオ出演強要問題を中心とする若年層に対する性的な暴力の問題についてそれぞれの問題の状況や関係機関や団体の取組状況等を整理した。
今後も引き続き、これらの問題に適切に対処し、被害の予防及び回復を図るためには、更なる実態把握を始めとする、以下のような課題が指摘できる。
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よみやすくなりました。
中身は同じです。

（再掲。報告書）
「関係する各府省庁においては、各課題について検討を行い、着実に実施することを期待する」

原案も同じ文章です。
着実に実施されることが期待されている課題のひとつに、法的対応の検討があります。

（再掲。報告書）
「法的対応も含め、被害の予防及び回復に向けた必要な対策について検討する必要がある」

くりかえします。
「法的対応」の「検討」のところは、原案も、今回の報告書も、まったく同じ記述です。
原案がでたあと、2月10日のAbemaTIMESが、つぎのようにつたえました。

（2017年2月10日　AbemaTIMES「AV出演強要問題　女性スカウトが使う巧妙な手口とは」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
政府は2017年度予算案にも調査費を計上、実態を把握した上で、相談窓口や法律の整備などの対応を検討する方針だという。
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今後は、出演強要を処罰する法律がつくられていくと考えます。
昨年の11月に、やまもと寅次郎さんが、つぎのツイートをされました。

（やまもと寅次郎さんのツイートより、引用。改行を施しています。）

＜2016年11月8日＞
AV業界は相変わらず、音なしの構えです。
戦わず、けど屈せず。
どっちなんだ(笑)。
けど、すでに国(警察庁)が法改正に動いてるみたいなので、その内容かな。
気になるのは。
かなり厳しい規制内容になるとの噂ですけど。
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今月になって、さらにふみこんだ発言をされました。

＜2017年3月12日＞
警察庁では職安法と強姦罪とをセットにして、プロダクションの取り締まりができるよう法改正を急いでいるとの話も聞きますからね。
（後略。）
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もしも実現すれば、これほどすばらしいことはありません。
出演強要者を強要罪だけで処罰するのは手ぬるいです。
ゴミクズに対しては、すべて、強姦罪を適用してほしいです。
強姦罪は20年以下の懲役です。
時効は10年です。
報告書は、現行法の適用についても提言しています。

（2017年3月14日　内閣府「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題　～いわゆる『ＪＫビジネス』及びアダルトビデオ出演強要の問題について～」より、引用。改行を施しています。）

＜報告書の38ページ。一部分を引用＞
２ 取締り等の強化
若年層を狙った性的な暴力は、その未熟さに付け込んだ許しがたい重大な人権侵害であることに鑑み、次のような取組を行うことにより、厳正な取締り等を行う必要がある。
① 厳正な取締りの徹底
　○ 「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオの出演強要の問題について、街頭補導、被害者等からの相談、被害申告、情報提供等を受理した際は、各種法令による適用を視野に入れ、厳正な取締りを徹底する。
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内閣府とは別に、公明党も、出演強要問題にとりくんでいます。
公明党からの中間提言をうけて、政府がうごきだしました。

（2017年3月16日　時事通信「ＡＶ強要防止で関係省庁会議＝政府」より、引用。改行を施しています。）

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、若い女性らがアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される問題への対応を協議するため、関係省庁の局長級会議を設置することを明らかにした。
来週中に初会合を開く。
同会議は警察庁と法務、文部科学、厚生労働各省などで構成。
被害者の相談体制整備や教育・啓発、取り締まり強化などが議題に上がる見込み。
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もうこいつらはおわりです。

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□T総研のY

香西咲さんの人生をめちゃくちゃにしたやつらです。
悲惨な末路になることだけはまちがいありません。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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