内閣府はAVANやIPPAなどに譲歩するのでしょうか。香西咲さんをかなしませることだけはしてほしくないです

昨日もふれました。
AVANが、内閣府に対して、照会状を送付しました。

(川奈まり子AVAN代表のツイートより、引用。改行を施しています。)
2017年2月10日

『男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第86回)に向けての照会状』2月3日付でAVANから送付した文書を公開します。
A4で8枚分のレポートをコピペしてしまったので非常に読みづらいかと。
ご興味ある方だけどうぞ。

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IPPA(メーカー団体)も、AVANに足並みを揃えました。

(2017年2月 IPPA「『女性に対する暴力に関する専門調査会』への照会文書送付について」より引用。)

この度、いわゆる「AV出演強要問題」について話し合われております
「内閣府 男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会」宛に、
いくつか議論の前提について事実確認を行う必要があるものと考え、
事実照会文書を平成29年2月3日付けにて送付させていただきました(同月6日に到達を確認。)。
(後略。)

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両団体の文面に、近似性はあるのでしょうか。

(川奈まり子AVAN代表のツイートより、引用。改行を施しています。)

2017年2月10日
(IPPAが内閣府へ提出したものとは)別ですが、重なる部分があると思われます。
IPPAの他に制作関係者有志の連名で提出した文書もあります。

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制作関係者も照会をおこなったようです。
現在、AVANの文章だけが公開されています。

(伊藤和子弁護士のツイートより、引用。)
2017年2月21日

IPPAは半年以上強要問題で全然発信がないですが、内閣府には照会書を送ったらしい。
「女性に対する暴力に関する専門調査会」への事/
でも内容の詳細の公表は差し控えたいって意味不明!!

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IPPAについては、晦冥(かいめい。日の光が隠れて暗くなっていることの意味)状態です。
いまどきのことばでいいますと、可視化されていない、ということになるのでしょうか。
重なっている部分がある、とのことですので、AVANの文言をみてみます。

「男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第86回)に向けての照会状 2月3日付送付」より、引用。改行を施しています。)

<照会状の一部分を引用。AVAN>
「AVへの出演強要」が確固たる事実として存在するかのような、もしくは、それを前提として議論が展開されているのではないかという強い懸念を有しております(後略。)
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合理的な時間的猶予があるにも関わらず、回答をいただけない、あるいは照会事項に相応しない形でしかご回答をいただけない等の場合には、合理的経験則上、「貴会においては詳細な事実確認を行うことなく、AVへの出演強要なる架空の問題が論議されていた」という事実が推認されるものと考えますし、以降、これを前提として当方としても種々の活動を行わせていただくことになろうかと存じます。
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内閣府はこれまで、AV出演強要被害について、5回の会議をおこなってきました。

 内閣府 男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」

詳細は、以下のとおりです。

第82回(2016年06月30日)・・・・・・議題「アダルトビデオへの出演強要
  ↓
第83回(2016年09月12日)・・・・・・議題「アダルトビデオへの出演強要に関する現状及び課題等
  ↓
第84回(2016年11月15日)・・・・・・議題「アダルトビデオへの出演強要に関する政府の取組
  ↓
第85回(2016年12月13日)・・・・・・議題「アダルトビデオへの出演強要の被害
  ↓
第86回(2017年02月08日)・・・・・・議題「アダルトビデオへの出演強要の被害
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「女性に対する暴力に関する専門調査会」は、まもなく、報告書を発表する予定です。

(2017年2月9日 毎日新聞「AV出演強要『望まぬ性的撮影』73人 『モデルに』と勧誘 内閣府2575人調査」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
同調査会はこれらのデータや有識者へのヒアリング結果などを踏まえ、月内にも若年層への性暴力に関する報告書公表する。
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AVAN、IPPA、制作関係者は、酷烈な(きわめてきびしい)提言となることをおそれているようです。
今月の8日の会議で、報告書の原案がしめされました。
このなかで、AVANとIPPAが紹介されています。

(資料3-2「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題 ~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~(案)」より引用。改行を施しています。)

<報告書(案)の36ページ。一部分を引用>
アダルトビデオに関連する団体等によれば、今般のアダルトビデオの出演強要の問題に関し、次のような取組が行われている。
引き続き、自主的な取組が進むことを期待する。

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IPPAからみてみます。

<報告書(案)の36ページ。一部分を引用>

今回のアダルトビデオの出演強要問題に関し、協会は、メーカーだけではなく、出演者の所属するプロダクションも含め「アダルトビデオ業界全体の問題」として取り組む必要があると認識(後略。)

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つぎは、AVANです。

<報告書(案)の37ページ。一部分を引用>
同法人は、過度な法規制が導入されると出演者らに対するスティグマ化やアンダーグラウンド化が進むとの懸念を表明し、自主規制により、出演者への人権侵害行為を排除していこうと考えている。
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IPPAもAVANも、出演強要に対して前向きにとりくんでいるようです。
このたび、AVANは、出演強要の事実を否定しました。

(再掲。AVANの照会状)
『AVへの出演強要』が確固たる事実として存在するかのような、もしくは、それを前提として議論が展開されているのではないかという強い懸念を有しております(後略。)
貴会においては詳細な事実確認を行うことなく、AVへの出演強要なる架空の問題が論議されていた

3日前、当ブログで、ポツダム宣言についてふれました。

2017年02月19日

AVANなどの振舞(行動)をみていますと、終戦間際の日本とかさなる部分があります。
1945年の7月のことです。
日本と敵対するアメリカ、イギリス、中国が、ドイツのポツダムで会談をおこないました。
当地には、かつてのドイツ帝国の宮殿があります。
三国は、7月26日に、日本に対して、無条件降伏を勧告する宣言を発表しました。
ポツダム宣言です。
最初は、三国共同宣言ともよばれていました。
ポツダムでの会談には、ソ連も参加しています。
このときは、まだ、日ソ中立条約が有効でした。
日本とは交戦の状態になっていません。
ソ連は、宣言に加わることを保留しました。
宣言文は、13の項目からなります。
出演強要問題を連想させる箇所がありますので、参照します。

(国立国会図書館 憲法条文・重要文書「ポツダム宣言」より、引用。リライトしています。)

6 日本国国民を欺瞞(ぎまん)し、世界征服の挙に出るという過誤を犯させた権力及び勢力は永久に除去されなければならない。
  
「日本国国民を欺瞞(ぎまん)し、出演強要の挙に出るという過誤を犯させたDMMやIPPAは永久に除去されなければならない」
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9 日本国軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会が与えられる。
  
メーカーやプロダクションは完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会が与えられる」
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10 我等は日本人を奴隷化したり、滅亡させる意図はないが、我等の捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。(後略。)
  
「我等は業界人を奴隷化したり、滅亡させる意図はないが、我等の女優を虐待した者を含む一切の出演強要犯罪人に対しては厳重な処罰を加える」
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13 我等は、日本国政府が直ちに全ての日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、その行動における誠意を適当かつ充分に保障することを要求する。これら以外の日本国の選択は迅速かつ完全な壊滅があるだけである。
  
「我等は、日本国政府が直ちに全てのメーカーやプロダクションの無条件降伏を宣言し、その行動における誠意を適当かつ充分に保障することを要求する。これら以外の日本国の選択は迅速かつ完全な壊滅があるだけである」
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ポツダム宣言のことを知った日本政府は、逡巡します。
一部からは、受諾すべきである、との声があがりました。
鈴木貫太郎首相は、静観する、との決断をくだしました。
ソ連を介して講和(戦争終結)にもちこみたいとの思惑があったからです。
静観とは、回答をしないという意味です。

(中村隆英著「昭和史」東洋経済新報社刊より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
ポツダム宣言が発表されたとき、日本政府はこれに論評を加えないで新聞に掲載することにした。
それは戦争終結の可能性をそれとなく国民に暗示するための措置であったと思われる。

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これに対して、軍が、態度を表明せよ、と迫ります。

(中村隆英著「昭和史」東洋経済新報社刊より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
しかし、日本内地においては、軍部の強い要求もあって、ポツダム宣言に対する政府見解を表明すべきだという圧力が加えられた。
そのため、特使派遣問題が決着するまでは論評を加えないのが賢明であると判断されていたにもかかわらず、首相は記者会見においてこれを「黙殺」すると言明した。

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黙殺する
鈴木首相は、ノーコメント、と言ったのです。

(中村隆英著「昭和史」東洋経済新報社刊より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
翌日の新聞は、この発言を大見出しで報道した。
また、海外向け電報においては、黙殺が「リジェクト=拒否」と訳され、結局日本側はこれを受け容れないと理解される結果となった。

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誤訳がおこなわれたのです。

(鳥飼玖美子著「歴史をかえた誤訳」新潮文庫刊より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
鈴木首相の「黙殺」発言は、「静観する」あるいは「ノーコメント」に近いニュアンスであったが、連合国側には「拒否」という明確な回答と受け取られてしまった。
そこには日本語と英語の翻訳の問題があった。
「黙殺」は共同通信記者の翻訳により、はじめは ignore(無視する)と英訳されて連合国側に伝えられ、連合国はそれを reject (拒否する)と解釈したというのが真相であったらしい。

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これまで、AV業界は、出演強要問題を静観してきました。
2月3日のことです。
AVAN、IPPA、制作関係者有志が、突如として声をあげました。
内閣府に照会状を送付しました。

(再掲。AVANの照会状>
『AVへの出演強要』が確固たる事実として存在するかのような、もしくは、それを前提として議論が展開されているのではないかという強い懸念を有しております(後略。)
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内閣府はこれを建設的な提言とうけとったのでしょうか。
それとも、出演強要問題に対する拒否宣言、でしょうか。

(中村隆英著「昭和史」東洋経済新報社刊より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
鈴木貫太郎(首相)は戦後、この一事は後々にいたるまで余のまことに遺憾と思う点であると『自叙伝』に書いている。
広島に原子爆弾が投下されたのはそれから10日もたたぬ8月6日のことであった。

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イギリスの首相のチャーチルは、回顧録のなかで、つぎのようにのべています。

(チャーチル著 佐藤亮一訳「第二次世界大戦」4 河出書房刊より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
八月九日、広島の原爆につづいて第二の原爆が、こんどは長崎に投下された。
(中略。)
日本の運命が原子爆弾によって決定したと考えるなら、それは間違いであろう。
日本の敗北は最初の原爆が投下される前に確定していたのであり、圧倒的な(アメリカの)海軍力によってもたらされたものなのである。

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出演強要問題は、このあと、どのような展開となるのでしょうか。
内閣府の対応が注目されます。
AVANやIPPAなどに譲歩して、出演強要は存在しない、との結論をだすのでしょうか。
香西咲さんをかなしませることだけはしてほしくないです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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