香西咲さんの近くにいたひとが、「身近な人からは強要の話を聞いたことがない」とうそぶいているのにはあきれる。業界擁護者に未来はあるのだろうか

今月の8日のことでした。
内閣府が、衝撃的なデータを公表しました。

(2017年2月9日 東京新聞「モデル・アイドル契約した女性 4人に1人が性的要求被害」より、引用。改行を施しています。)

「モデルやアイドルにならないか」と勧誘を受けるなどして契約を結んだ10~30代の女性197人中、4分の1に当たる53人(27%)が契約外の性的な行為の撮影を求められる経験をしていたことが、内閣府の調査で分かった。
うち17人は求められた行為をしたと回答。
多くの若い女性が、アダルトビデオ(AV)への出演強要など性暴力の危険にさらされる可能性があり、政府は調査結果を踏まえ予防・啓発活動を強化する方針だ。
(後略。)

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(再掲)
(27%)が契約外の性的な行為の撮影を求められる

国民の既成概念を瓦解させる異常な数字です。

(再掲)
多くの若い女性が、アダルトビデオ(AV)への出演強要など性暴力の危険にさらされる可能性が

最早(今となっては)、業界をつぶす以外に策がないような気もします。
性暴力の被害にあった女性の実例をみてみます。

その1
(2016年6月14日 東京新聞「バイト感覚で登録 『AV』記載なく 出演強要された被害女性が証言 」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
両手足を縛られ、複数人の男性を相手にした。
「あまりにも恥ずかしくて屈辱的で…。自分を守るには、心を閉ざして、忘れるしかないって」
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支配され続けることで心が壊れたのか、医師からは、自分の身体が極度に醜いと思い込む「醜形恐怖症」と診断された。
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「AV業界は今、特殊な世界ではなく、ちょっとした心の隙があれば、誰でも取り込まれる危険がある」。
女性は何度も繰り返した。

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その2
(2016年6月24日 withnews「私がアダルトビデオに出演させられるまでに起きたこと 被害の実態」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
「カメラを止めて下さい」と懇願し、「もうできない」と訴えても、「お前はただ耐えればいい」と言われるだけだった。
現場から裸のまま逃げたこともあったが、エレベーターの前で捕まって連れ戻された。
他の女性と一緒になったとき、着替えの最中に2人で泣きながら、「頑張って早く終わらせて帰ろうね」と励ましあった。

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その3
(2016年7月25日 クローズアップ現代+「私はAV出演を強要された~“普通の子”が狙われる~」より、引用。)

<一部分を引用>
もう、私は周りの人たちみたいに、普通の人生を歩んでいくことはできない、悔しい思い。
絶望です。

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スカウト、プロダクション、メーカー、配信会社、AV愛好家は、すべて悪です。
出演強要の加担者です。
国民の怒りが沸騰しているなか、業界を擁護する発言をしているひとがいます。

(2017年2月10日 AbemaTIMES「AV出演強要問題 女性スカウトが使う巧妙な手口とは」より、引用。改行を施しています。)

<紗倉まなさん>
身近な人からは強要の話を聞いたことがないと話し、
「私は自ら志望して、契約したときにも”大丈夫か、契約内容を把握できているか、ちゃんと理解して仕事をしないと人生に影響するから”と念入りに聞かれた上で判を押したので…」
と、自身が事務所と契約した時のことを振り返った。

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このひとがどういうひとなのかは存じません。
tsunamiwasteさんのツイートを参考にさせていただきます。

2017年2月17日
紗倉まなは、AV強要問題の告発者・香西咲さんと、アイドルグループ『SEXY-J』で一緒でしたよね?
(略。)
「見たこともない」とコメントするのは明らかな嘘。
コメンテーターとして、失格です。

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(再掲。紗倉まなさん)
身近な人からは強要の話を聞いたことがない

1945年8月14日に、日本は、ポツダム宣言を受諾します。
約1か月前のことでした。
ドイツのベルリンの郊外にあるポツダムに、連合国があつまりました。
連合国というのは、第二次大戦で、日本やドイツなどのファシズム国(枢軸国)と戦った国々のことをいいます。
ポツダムに集結したのは、アメリカ、イギリス、中国です。
7月26日、三国は、共同宣言というかたちで、日本に対する要求を発表しました。
ポツダム宣言です。
ソ連も、8月8日の対日参戦後、この宣言に加わります。
アメリカ、イギリス、中国は、日本軍に対して、無条件降伏をもとめました。
13.我等は、日本国政府が直ちに全ての日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、その行動における誠意を適当かつ充分に保障することを要求する
ほかには、
軍国主義の排除、
民主主義的傾向の復活強化、
言論、宗教、思想の自由の保障と基本的人権の尊重、
国民の自由な意思に基づく平和的で責任ある政府の樹立などをあげました。

(中村隆英著「昭和史」東洋経済新報社刊より、引用。改行を施しています。)

ポツダム宣言が発表されたとき、日本政府はこれに論評を加えないで新聞に掲載することにした。
それは戦争終結の可能性をそれとなく国民に暗示するための措置であったと思われる。
(略。)
しかし、日本内地においては、軍部の強い要求もあって、ポツダム宣言に対する政府見解を表明すべきだという圧力が加えられた。
そのため、特使派遣問題が決着するまでは論評を加えないのが賢明であると判断されていたにもかかわらず、首相は記者会見においてこれを「黙殺」すると言明した。
翌日の新聞は、この発言を大見出しで報道した。
また、海外向け電報においては、黙殺が「リジェクト=拒否」と訳され、結局日本側はこれを受け容れないと理解される結果となった。
鈴木貫太郎(首相)は戦後、この一事は後々にいたるまで余のまことに遺憾と思う点であると『自叙伝』に書いている。
広島に原子爆弾が投下されたのはそれから10日もたたぬ8月6日のことであった。

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一度、「拒否」した日本は、8月14日になって、受け入れを表明します。
翌日、戦争がおわりました。
以降、連合国軍総司令部(GHQ)による占領がはじまります。
連合国軍といっても、実態はアメリカ軍です。
ポツダム宣言の内容をまもらせるためにやってきました。
もうひとつ重要な任務があります。
当時、社会主義のソ連が、日本をねらっていました。
これを阻止するという目的もありました。

戦後の日本は、各地で騒擾(そうじょう)事件が頻発しました。
当時の警察には、鎮圧するだけの力がありませんでした。
GHQは軍隊です。
この種のことには関与しません。
困窮した政府は、一時、ヤクザに治安維持の一端を担わします。
類似の結びつきは、財界においてもみられました。
1959年に、九州の三井三池炭坑で、ストライキがおこなわれました。
闘争は長期化します。
1960年には、「総資本対総労働」といわれるほどまでに拡大します。
危機感をいだいた経営陣はヤクザを投入しました。
ヤクザをつかってストライキの切り崩しをおこなったのです。
同様に、保守系の政治家とヤクザの結びつきも、強固であったといわれています。
日本の社会のなかで、ヤクザは、必要な存在として根づいていました。
1991年に、「暴対法」が制定されます。
施行は翌年からです。
一転してヤクザは、この世にあってはならない存在となってしまいました。
なぜこのような法律ができたのでしょうか。
保守系の政治家は内心、反対であったはずです。
作家の宮崎学さんは、複数の著作のなかでこうのべています。
「暴対法」の制定を強力に押し進めたのは官僚である、と。
官僚は、清潔好きです。
その潔癖性が、日本からヤクザを排除したのです。
以前のブログでもふれました。

(参考)
2016年11月2日

日本を実際にうごかしているのは、官僚です。
総理大臣といえども、官僚にさからうことはできません。
民主党政権のとき、小沢一郎は、党の幹事長でした。
反官僚をテーゼとしていました。
結果、小沢一郎は失脚しました。
鳩山と菅の両首相についても同様です。
官僚につぶされました。

(2017年2月8日 スポニチ「4人に1人、性的要求被害 アイドル契約の女性200人 内閣府が初の調査」より、引用。改行を施しています。)

内閣府が若い女性を対象に、こうした実態調査を行うのは初めて。
担当者は
被害者が周囲に相談できず潜在化していることがうかがわれ、調査結果は氷山の一角だ。支援体制の充実や相談しやすい環境づくりを進めたい」
としている。

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「被害者は氷山の一角」
官僚はこのようにもうしております。

(再掲。紗倉まなさん)
身近な人からは強要の話を聞いたことがないと話し、
「私は自ら志望して、契約したときにも”大丈夫か、契約内容を把握できているか、ちゃんと理解して仕事をしないと人生に影響するから”と念入りに聞かれた上で判を押したので…」
と、自身が事務所と契約した時のことを振り返った。

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このかたはだいじょうぶなのでしょうか。
内閣府の認識とはあきらかにちがっているようです。

(KAZEさんのツイートより、引用。改行を施しています。)
2017年2月17日
紗倉まなの公の場でのAV被害否定発言は、SODほしのあすかさんや瀧本梨絵さん、松本アナウンサーへの被害を故意に無視しているだけでなく、香西咲さんの件もしってて知らないふりしてるのか。
これは嘘つきと言われても、しかたないよね

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以下の2つの週刊誌の記事が気になります。

(2016年6月29日 NEWSポストセブン「AV女優集団訴訟 関係者に売春防止法が適用される可能性も」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用。某AVメーカー幹部>
事件(2016年6月11日にプロダクションの社長ら3人を逮捕)を機に警察の事情聴取はプロダクションの所属女優や社員はもちろん、派遣先のAVメーカーなどにも及んだようです。
“AVで本番をやっている女優や男優、させているスタッフも全員犯罪者。いつでも逮捕できるんだぞ”
と凄む捜査員もいたと聞いています。

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(2017年2月2日 週プレNEWS「摘発逃れで国境を渡る制作会社が続出…女優まで逮捕され追い詰められた無修正動画サイト」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用。フリーライターの荒井禎雄さん>
「昨年、海外サイト向けに動画を撮影していたAV業者がプロダクションや女優まで含めて逮捕されるという事件が起きています。それまではいかなる事情があっても『女優は被害者』というお約束が守られており、彼女たちが直接逮捕されるというケースはよほど悪質とみられない限り、稀(まれ)なことだったのですが…。女優の逮捕容疑はほう助。『アナタが出演しなければ、この違法な動画は世に出なかった』という理屈です」
さらに今後、違法な制作会社の摘発は加速度的に進んでいくという。

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(再掲)
違法な制作会社の摘発は加速度的に進んでいく

産経新聞によりますと、業界内では、違法行為が常態化、しているようです。

(2017年2月6日 産経新聞「【東京五輪あと1264日】AV出演強要、根絶を」より、引用。改行を施しています。)

<一部分を引用>
ただ、AV業界には風営法は適用されず、監督官庁もない。
制作現場では違法行為が横行しているとも聞く。
意に反して出演させられる女性が少しでも減ることを願う。

(※この記事は、ネット配信されていません。)
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業界寄りの発言をしているひとは、危(あや)ういです。
逮捕される可能性があります。
権力は、圧倒的な力で襲いかかってきます。

(やまもと寅次郎さんのツイートより、引用。改行を施しています。)
2017年2月12日
なので、怖いのは、内閣府の中間報告が「現行法でこれからも問題があれば対処していく」って結論を出していること。
また、プロダクションには捜査のメスが入る可能性があります。
いつまでたっても同じことの繰り返しになるわけですよ。

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日本における最高権力者は、官僚です。
官僚は清潔好きです。
権力の末端と結びついていたヤクザさえもつぶしました。
おそらくAVについても、ヤクザと同等か、それを上回る不浄物と看取していることでしょう。
業界擁護の発言は、くれぐれも慎んだほうがよさそうです。
業界と命運をともにしたいのであれば、はなしは別ですが。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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