香西咲さんのけなげな振る舞いに呼応するかのようにして、政府は29年度の予算案でAV出演強要の根絶をうたいました

昨日のブログでもふれました。
次年度の予算案のなかで、政府は、AV出演強要の根絶をうたいました。

平成29年度予算(案)概要 平成28年12月 内閣府より、引用。)

女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力(AV出演強要等)の根絶

一条の光がみえてきました。
香西咲さんもとりあえずは、愁眉(しゅうび)を開く(今までの心配が解けて安心する)ことができたのではないでしょうか。
本日は、出演強要に関する国家のとりくみを簡単にふりかえってみます。

2016年3月11日 国会答弁

(2016年3月11日 衆議院会議録「第190回国会 内閣委員会 第5号」より、引用。)

<河野太郎 国家公安委員長>
本人の意に反するアダルトビデオへの出演の強制は、これはあってはならない、女性の尊厳を踏みにじるようなものだと思いますし、そうした行為の中で違法行為があれば、法と証拠に基づいて、警察は厳正に取り締まってまいりたいと思っております。
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<河野太郎 国家公安委員長>
まことに申しわけございません。きちっと警察がこうした案件に対応できるように、全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたいと思います。
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河野大臣は、出演強要に関して、以下の2つおこなうと明言しました。
警察は厳正に取り締まってまいりたい
全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたい
空約束ではありませんでした。
のちに、言行一致が証明されます。

<加藤勝信 男女共同参画担当大臣>
(略)、被害者の支援を行っている民間団体、その取り組み、これまでも情報交換等は行ってきておりますけれども、さらに密接に連携をとりながら、どういう対応をしていくことが、今お話しになったような事態を防げるのか、あるいは事態の深刻化を抑えることができるのか、そういった観点から対応させていただきたいと思います。
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加藤大臣は、支援団体から情報を入手していることを明らかにしました。
加えて、さらなる連携をはかっていくと確言しました。
ツイッター等をみていますと、時折、支援団体を毀損する落書きをしている輩(やから)がいます。
慎んだほうがよいでしょう。
ライトハウス、PAPS(パップス)、HRN(ヒューマンライツ・ナウ)等の支援団体は、政府が信頼をよせている組織です。
揶揄の度がすぎますと、やけどをすることになります。
出演強要の加担者ということにもなりかねません。
気をつけていただきたいものです。

<河野太郎 国家公安委員長>
勧誘が法に違反をしているならば、厳正に取り締まるというのは当たり前のことでございますが、今お話しいただきましたように、この問題の一番の取っかかりがそこにあるんだとすれば、もう少し何ができるか、加藤大臣を初め政府内でしっかり検討してまいりたいと思います。

<加藤勝信 男女共同参画担当大臣>
重複になりますけれども、警察あるいは人権擁護機関というのもございます。そういった機関ともよく連携をとりながら、そうしたスカウトの対応に対して、もちろん法違反があればそれに対して断固たる対応をすべきでありますけれども、そうでない場合も含めて、どういう対応があるのか、適切な対処をどう推進していくのか、男女共同基本計画の中にも盛り込んではいますけれども、それを具体的に進めさせていただきたいと思います。
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二人の大臣は、スカウト行為についても言及しています。
河野大臣は、「検討」という表現です。
いっぽう、加藤大臣は、
具体的に進めさせていただきたい
と、一歩踏み込んだ発言をしています。
この答弁書の原稿を書いたのは、大臣ではありません。
官僚です。
法案は官僚がつくります。
はたして官僚は、スカウト行為を規制、または禁止する法律を準備しているのでしょうか。
来年の1月からはじまる通常国会のなりゆきに注目があつまります。
ちなみに、政府と緊密な連携をとっているであろうと思われるHRN(ヒューマンライツ・ナウ)は、以下の提言をおこなっています。
AV勧誘スカウトの禁止
真実を告げない勧誘、不当なAVへの誘因・説得勧誘の禁止
加藤大臣の
具体的に進めさせていただきたい
とのことばを信じたいです。
2016年3月11日のこの答弁によって、出演強要問題の端緒がひらかれました。
もちろん、大臣が自ら進んで口を開いたのではありません。
質問があったから、答えたのです。
一連の答弁をひきだしたのは、池内さおり衆議院議員です。

2016年4月28日 国会答弁

(2016年4月28日 衆議院「第190回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号」より、引用。)

<河野太郎 国家公安委員長>
アダルトビデオに強制的に出演させられるなんということはあってはならないことでございますので、消費者庁、国家公安委員会、手を携えてしっかりやってまいりたい。
これは大きな問題だと思っておりますので、断固この問題については厳正に取り組んでいきたいと思っております。

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(再掲)
消費者庁、国家公安委員会、手を携えてしっかりやってまいりたい

梅村さえこ衆議院議員の質問に対して、河野大臣はこう答えました。
2016年11月30日のことです。
国民生活センターは、出演強要に関して、国民に注意をよびかける文書を発表しました。

2016年6月2日 閣議決定

衆議院のサイトより、引用。)
平成28年6月2日
内閣総理大臣 安倍晋三   

(略)、女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、「第四次男女共同参画基本計画」(平成27年12月25日閣議決定)において、予防と根絶に取り組むこととしている「女性に対する暴力」に当たるものと考えており、政府としては、女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための教育・啓発を強力に推進するとともに、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、被害の潜在化を防止し、関係行政機関を始め、民間支援団体等との更なる官民連携強化等により、こうした事例を始めとする女性に対する人権侵害の被害者に対する効果的な支援の更なる拡充を図ってまいりたい。
また、内閣府としては、民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況等を聴くなどして、その実態の把握に努めてまいりたい。

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内閣は、AVへの出演強要は女性に対する暴力である、との答弁書を閣議決定しました。

2016年06月11日・・・・・・プロダクションの社長ら3人が逮捕される。

2016年6月17日 警察庁が通達

(2016年6月17日 警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について(通達)」より、引用。)

(前略。)
本人の意に反してAVへの出演を強いるような行為は、精神的・肉体的苦痛をもたらす深刻な人権侵害であり、このような行為に対して迅速かつ的確な対応が求められることから、各都道府県警察において、この種の相談・被害申告が寄せられた場合には、下記について留意の上、適切に対応されたい。
(略。)
1 各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進
(以下、略。)

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警察庁は、全国の警察に対して、既存の法律を適用して取り締まりをおこなうようにとの通達をだしました。

2016年07月07日・・・・・・香西咲さんが週刊文春(7月14日号)で、出演強要被害を告発する。
2016年07月14日・・・・・・香西咲さんが週刊文春(7月21日号)で、出演強要被害を告発する。

2016年9月8日 内閣府は出演強要に関するものを「優先課題推進枠」にいれて概算要求する

「平成29年度 予算概算要求の概要 平成28年8月 内閣府」より、引用。)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究  1,600万円
若年層の性的搾取(JKビジネス、AV出演強要等)に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。

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概算要求をするさい、内閣府は、AV出演強要に関するものを「優先課題推進枠」のなかにいれました。
「優先課題推進枠」は、1億総活躍社会などを実現するために設けられているものです。
特別枠です。

2016年10月04日・・・・・・プロダクションの社長ら12人が書類送検される。
2016年10月14日・・・・・・業界関係者が、売春防止法違反で再逮捕される。(※1回目の逮捕は9月)

2016年11月15日 警察庁が、厳しくとりしまることを宣言

男女共同参画会議の専門調査会の席で、警察庁は、今後の取り締まりの方針について言及しました。

(2016年11月21日 読売新聞【※ネット配信は11月28日】「[「AV出演強要の相談、2年半で22件…警察庁まとめ」より、引用。)

<一部分を引用>
被害者が相談しやすい態勢づくりに取り組むとともに、今後は弁護士やNGOなどと連携しながら、厳しく取り締まる姿勢を強調した。
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現在、出演強要問題にかかわっている主たる支援団体は3つです。
・PAPS(パップス)
・ライトハウス
・HRN(ヒューマンライツ・ナウ)

(再掲)
今後は弁護士やNGOなどと連携

3団体のうち、NGO(非政府組織)は、HRN(ヒューマンライツ・ナウ)だけです。
ライトハウスは、NPO(非営利組織)です。
今後、警察は、HRN(ヒューマンライツ・ナウ)と連携していくようです。

2016年11月24日・・・・・・プロダクションの社長が3人、逮捕される。
2016年12月02日・・・・・・プロダクションの社長(2人)が有罪となる。
2016年12月13日・・・・・・プロダクションの社長(1人)が有罪となる。

2016年11月30日 国民生活センターが出演強要被害をとりあげる

(2016年11月30日 国民生活センター「タレント・モデル契約のトラブルに注意してください!-10代・20代の女性を中心にトラブル発生中-」より、引用。)

<一部分を引用>
10代・20代の女性を中心に、タレント・モデル契約関連の様々なトラブルが発生しています。
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状況によってはクーリング・オフ等ができる場合もあります。
(略。)
また、アダルト関連の出演を強要されるなどした場合には警察に相談しましょう。

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既述したとおり、国民生活センターは、AV出演強要に関して、国民に注意喚起をおこないました。

2016年12月22日 内閣が平成29年度予算案を閣議決定する

平成29年度予算(案)概要 平成28年12月 内閣府より、引用。)

<7ページ>
女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、ワンストップ支援センターの運営支援、若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力(AV出演強要等)の根絶  2億3,600万円(1億4,300万円)
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次年度の予算案のなかに、女性に対する暴力(AV出演強要等)の根絶が明記されました。
出演強要に対する政府の包囲網は狭まってきたようです。
あとは国会です。
今年は総選挙があるかもしれません。
女性票を失わないようにがんばっていただきたいものです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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