月別アーカイブ: 2016年12月

人々は、香西咲さんの一途な姿勢に感銘を受け、 魂を揺さぶられました。おつかれさまでした。来年がよりよき年であることを願っております

違約金１億円を請求して出演を強要した社長の逮捕はあるのでしょうか

昨日のブログで、日本経済新聞の記事についてふれました。
再掲します。

（2016年11月14日　日本経済新聞「夢につけ込まれ出演　奪われた尊厳(上)　意に沿わずＡＶ　心に傷」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
グラビア撮影と聞かされて出向いた現場で、初めてアダルトビデオ（ＡＶ）と明かされた。
「できません」
拒否の言葉は通じなかった。
社長ら数人に囲まれた。
「宣伝で１億円かかった。違約金は家族に請求する」
（中略。）
女性は今、社長らの処罰を求めて警察に相談をしている。
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被害者の女性は、プロダクションの社長から出演を強要されました。
請求された違約金は、１億円です。
尋常ならざる金額です。
この記事は、2016年11月14日に報じられました。

（再掲）
「女性は今、社長らの処罰を求めて警察に相談をしている」
日本経済新聞は、警察の対応を紹介しています。

（引用。改行を施しています。）
警視庁は６月、女性モデルをＡＶ撮影に派遣したとして、芸能プロダクション元社長らを労働者派遣法違反容疑で逮捕。
元社長らは罰金刑を受けた。
意思に反して出演させられた女性が、契約や撮影の状況を詳細に証言したことが摘発につながった。
捜査関係者は
「出演者らがもっと実態を打ち明けられるようになれば、強要を生まない環境づくりにつなげられる」
と期待を寄せる。
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警察は、被害者の口から出演強要の実態があかされることを期待しているようです。
さすがは警察です。
2016年6月17日に、警察庁からだされた通達が透徹しています。

（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。改行を施しています。）

ＡＶの契約、出演等に係る相談、被害申告、情報提供等を受理した際は、
強姦罪等の性犯罪、
強要罪、
傷害罪、
暴行罪、
脅迫罪
等の違法行為が介在する際の取締りはもとより、
職業安定法第63条第２号（有害業務就業目的の職業紹介等） 、
労働者派遣法第58条（有害業務就業目的の労働者派遣） 、
労働基準法第５条（強制労働の禁止） 、
児童福祉法第34条第１項第６号（児童に淫行をさせる行為）
その他関係法令の適用を視野に入れた取締りを推進すること。
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（再掲。日本経済新聞）
「警視庁は６月、女性モデルをＡＶ撮影に派遣したとして、芸能プロダクション元社長らを労働者派遣法違反容疑で逮捕」

この女性は、所属するプロダクションから、以下のような脅しを受けています。
各社の記事をみくらべてみます。
（※それぞれ、記事の一部分を引用。また、改行を施しています。）

＜2016年6月12日　産経新聞＞
・関係者によると、今回、警視庁に相談した女性はグラビアモデルとして平成２１年に契約。
ところがその後「ＡＶの撮影をする」と告げられ、撮影現場に連れられた。
女性は拒否したが、契約を理由に「違約金を払え」「親に言うぞ」などと迫られ、数年間にわたり繰り返し出演せざるを得なかったという。

＜2016年6月12日　読売新聞＞
・女性との所属契約にはＡＶ出演をほのめかす内容があったが、本人には契約書のコピーを渡さず、内容を知らせていなかった。
女性が撮影を拒もうとすると、「違約金が発生する」などと迫り、出演させたという。

＜2016年6月13日　毎日新聞＞
・契約書にはＡＶへの出演も記載されていたが、女性には十分な説明がなく、契約書のコピーも渡されなかった。
女性がＡＶへの出演を拒否しようとすると、「違約金を払え」などと迫られ、ＡＶ作品に出演させられたという。

＜2016年6月14日　産経新聞＞
・同課によると、女性は平成２１年に当時社長だった村山容疑者と面接し、グラビアモデルとして契約したが、契約書には「成人向けの作品も出演する」との文言が書かれていた。
女性は契約書の写しを渡されなかった。
女性がＡＶ撮影を拒否すると、「違約金を払え」などと数人で取り囲んで軟禁状態にし、撮影を強行したという。
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警察はどのような経緯で逮捕にいたったのでしょうか。
産経新聞は、つぎのようにつたえています。

（2016年6月12日　産経新聞「大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕　女性『出演強要された』　労働者派遣法違反容疑」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
女性が
「ＡＶ出演を強いられた」
と警視庁に相談して発覚した。
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女性による通報です。
警察に相談した結果、社長らの逮捕につながったのです。
女性はいつごろ、相談におとずれたのでしょうか。

（2016年6月13日　朝日新聞「女性をＡＶに出演させた疑い　プロダクション社長逮捕」より、引用。改行を施しています。）

女性から昨年１２月に相談を受けていた警視庁は今年５月下旬、同社やＡＶ制作会社を捜索。
女性の相談内容などから、労働者派遣法が禁じる有害業務への派遣にあたると特定したという。
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簡単に流れを記してみます。
●2015年12月　女性が警察に相談する。
　　↓
●2016年5月下旬　マークスジャパン、ファイブプロモーション、ＣＡ、ピエロを捜索する。
　　↓
●2016年6月11日　マークスジャパンの社長ら３人を逮捕する。
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ご覧のとおり、相談から逮捕までは、約半年の期間を要しています。
映画やテレビドラマのように、すぐに捕まえたのではありません。
かなりの時間をかけています。
警察が最終的に、捜索の決断をしたのは、世情の変化と関係があるのかもしれません。
当時の出演強要に関する出来事と重ねてみます。

●2015年9月9日。2,460万円の違約金を請求された女性が、勝訴する。
●2015年12月。女性が警察に相談する。
●2016年3月3日。HRNが出演強要被害に関する報告書を発表する。
●2016年3月11日。国会で、池内さおり議員が、出演強要被害をとりあげる。
●2016年4月28日。国会で、梅村さえこ議員が、出演強要被害をとりあげる。
●2016年5月下旬。マークスジャパン、ファイブプロモーション、ＣＡ、ピエロを捜索する。
●2016年6月2日。政府が、「ＡＶへの出演強要は女性に対する暴力」との答弁書を閣議決定する。
●2016年6月11日。マークスジャパンの社長ら３人を逮捕する。
●2016年6月17日。警察庁が、全国の警察に、逮捕の指針をしめす通達をだす。
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もう一度、2016年11月14日の日本経済新聞をみてみます。

「女性は今、社長らの処罰を求めて警察に相談をしている」
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来春、警察は、何らかの動きをみせるのでしょうか。
当該プロダクションは現在、書類送検されています。
こちらも気になるところです。

（2016年10月5日　産経新聞「ＡＶ撮影に女優派遣　容疑の芸能プロ社長ら１２人書類送検」より、引用。改行を施しています。）

所属女優を、性行為が含まれるアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁保安課は（10月）４日、労働者派遣法違反容疑で、東京都渋谷区の芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の男性社長（４９）＝世田谷区＝ら１２人と、同社を含むプロダクション６社を書類送検した。
他に書類送検されたのは、渋谷区の「Ｆ２Ｆ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」「ディクレア」「ＡＲＴＥ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、新宿区の「オールプランニング」「ＣＬＡＰ」と、各社の社長やマネジャーら。
（後略。）
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悪が淘汰されることを願っております。

今年の後半、香西咲さんが世の中をかえました

今年の7月7日のことでした。
香西咲さんが、週刊文春で、出演強要被害の事実をあきらかにしました。
日本中が揺れました。
上述しましたように、6月11日、出演を強要したプロダクションの社長ら３人が逮捕されました。
３か月前には、HRNが、被害の実態を公表しています。
国会でも、この種の問題に関する質疑応答がおこなわれました。
その都度、ひとびとは、義憤の念をいだきました。
いっぽうで、それは、どこか遠いところでおきているような出来事にも感じていました。
理由は明白です。
いずれも、被害者の実相がつたわってきません。
名前もなければ、相貌（かおかたち）もわかりません。
すべてが漠としています。
日本では日々、陰惨な事件がおきています。
人々のこころはうつろいやすいです。
すぐに関心は、別のところへいってしまいます。
出演強要の件が記憶から失せかけていたとき、香西咲さんが、被害を告発しました。
だれもが衝撃をうけました。
実名です。
写真も掲載されました。
週刊文春のサイトには、インタビュー動画もアップされました。
さらに驚いたのは、香西咲さんが現役であるということです。
いずれも前例がありません。
掲載誌も異例でした。
つまらない記事ばかり載せている二流、三流誌ではなく、誉れ高い週刊文春が報じたのです。
他を圧倒的に凌駕する超一流の雑誌です。
巷間、世論は、読売新聞、ＮＨＫ、週刊文春によって形成されるといわれています。
夥（おびただ）しい影響力をもつ雑誌に、香西咲さんがとりあげられたのです。
以降、香西咲さんは、その他のメディアに頻出します。
簡単に顧（かえり）みてみます。

●2016年07月07日･･････香西咲さんが週刊文春（7月14日号）で、出演強要被害を告発する。
●2016年07月14日･･････香西咲さんが週刊文春（7月21日号）で、出演強要被害を告発する。
●2016年07月17日･･････香西咲さんが「みのもんたのよるバズ！」で、出演強要被害について語る。
●2016年07月20日･･････香西咲さんが「しらべぇ」で、出演強要被害について語る。
●2016年07月27日･･････香西咲さんが毎日新聞の動画で、出演強要被害について語る。
●2016年07月29日･･････香西咲さんが毎日新聞の動画で、出演強要被害について語る。
●2016年08月27日･･････香西咲さんが弁護士ドットコムで、出演強要被害について語る。（前編・後編）
●2016年09月17日･･････香西咲さんが「みのもんたのよるバズ！」で、出演強要被害について語る。
●2016年09月24日･･････香西咲さんがwithnewsで、出演強要被害について語る。
●2016年10月01日･･････香西咲さんがwithnewsで、出演強要被害について語る。
●2016年10月17日･･････香西咲さんがAFP通信で、出演強要被害について語る。

週刊文春には、２週連続で掲載されました。
普通は、１回です。
いかに重要視されているのかがわかります。
ほかのメディアも同様です。

・みのもんたのよるバズ！･･････２回
・毎日新聞･･････２回
・朝日新聞のwithnews･･････２回
・弁護士ドットコム･･････２回

異例のあつかいです。
驚嘆させられたのは、AFP通信の記事です。
世界３大ネットワークのうちのひとつが、香西咲さんの記事を各国に配信したのです。
世界中の人々が、日本の出演強要被害の実態を知ることとなりました。
現在、世の中の景色は様変わりしました。
香西咲さんがかえたのです。
12月28日のことでした。
年末のせわしなさを忘れさせる報（しら）せが届きました。
何と香西咲さんの記事がふたたび、週刊文春に載るというのです。
今年になって、３回目です。
快挙です。

●2016年12月28日･･････香西咲さんが週刊文春（2017年1月5日・12日新年特大号）で、出演強要被害を告発する。

週刊文春のサイトでも、大きくとりあつかっています。
（引用）

32の特集記事のうちの3つに選ばれています。

（週刊文春に対する評価。やまもと寅次郎さんのツイートより、引用。 ‎）


今年は大活躍の年でした。
正月はゆっくりとやすまれて、疲れをとっていただきたいです。
来年が香西咲さんにとって、よりよい年になることを願っております。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

香西咲さんの出演強要被害。はたして業界に自浄能力はあるのでしょうか。いま世界が注目しています

角川書店系列（メディアファクトリー）のダ・ヴィンチニュースが、「ＡＶ出演を強要された彼女たち」を紹介しています。

・宮本節子著「ＡＶ出演を強要された彼女たち」筑摩書房刊

（2016年12月28日　ダ・ヴィンチニュース「妊娠も性病もすべて女優の『自己責任』、美容院代2万円のためにAV出演…。ソーシャルワーカーが見た『AV業界の裏側』とは？【インタビュー前編】」より、引用。改行を施しています。）

『AV出演を強要された彼女たち（ちくま新書）』（宮本節子/筑摩書房）は、出演強要被害を訴える女性たちを支えてきた支援団体「PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）」の世話人をつとめる、ソーシャルワーカーの宮本節子さんが支援者視点で問題に向き合った一冊だ。
5人の被害例に加えて、これまで表に出されることがほとんどなかった、プロダクションとAVメーカーと女性による三者契約書などが掲載されていて、問題の構造がわかりやすく紹介されている。
——————————————————–

書評は、前編と後編にわかれています。
当該記事を読むだけでも、業界の深い闇を垣間見ることができます。
以下のくだりにふれたとき、ぼくは、肺腑（はいふ）を衝（つ）かれました（こころを揺り動かされました）。

（2016年12月28日　ダ・ヴィンチニュース「契約は出演女優に不利なもの…。ソーシャルワーカーが見た「AV業界の裏側」と、意に反して出演した女優たちの心の叫び【インタビュー後編】」より、引用。改行を施しています。）

AVが「強要などなく誇りを持って取り組んでいる」「表現のひとつ」で、「男性にとっても出演したい女優にとってもなくてはならないもの」なのだとしたら、これ以上被害者を生まないでほしい。
誇りを持って前向きに取り組む人が集まり、彼ら彼女らを搾取しない構造になれば、「AV出演強要」がニュースで取り上げられることもなくなるだろう。
——————————————————–

この文章を書かれたのは、玖保樹　鈴さんというかたです。
至言（ある事柄をこのうえなく適切にいいあらわしたことば）です。
現在、「ＡＶ出演を強要された彼女たち」は、社会的な関心をよびおこしているようです。
１日前には、読売新聞で紹介されました。

（2016年12月27日　読売新聞より、引用。改行を施しています。）

「ＡＶ出演を強要された彼女たち」宮本節子著
被害者からの相談窓口「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた２００件以上の相談を基に、典型的な被害事例を紹介、警鐘を鳴らす。
アイドルとだましてスカウトし契約書で縛る手口、女性が後戻りできなくなる理由など、被害者支援を通じてわかった実態を明らかにしている。
（ちくま新書、８００円税抜き）
（※この記事はネットで配信されていません。）
——————————————————–

読売新聞は、安倍内閣の広報紙的存在ともいわれています。
両者の関係は緊密です。
「ＡＶ出演を強要された彼女たち」は、いま、政府内で話題になっているのかもしれません。
それはともかく、読売新聞が書評でとりあげたというところに価値があります。
これを機に手にされたかたもいらっしゃることでしょう。
さらなる世論の高まりを期待しております。
はなしをダ・ヴィンチニュースにもどします。

（再掲。ダ・ヴィンチニュース）
「AVが『強要などなく誇りを持って取り組んでいる』『表現のひとつ』で、『男性にとっても出演したい女優にとってもなくてはならないもの』なのだとしたら、これ以上被害者を生まないでほしい」

重要な指摘です。
二村ヒトシさんというかたも、同旨の発言をされています。

（2016年10月13日　毎日新聞「ＡＶ問題　語り始めた業界人（６）異才が見た『性と自傷』」より、引用。改行を施しています。）

＜二村ヒトシ監督。一部分を引用＞
やりたくない人、向いていない人は業界に近付かない方がいい。
向いている人、やらないではいられない人だけが、リスクをよく知った上でやるべき仕事なのだと思います。
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（再掲）
「やらないではいられない人だけが、リスクをよく知った上でやるべき仕事」

同感です。
ぜひ、その種のひとたちだけが集う健全な世界に生まれかわってほしいものです。
問題は、業界人です。

（2016月3月29日　産経新聞「年５００人超がＡＶデビュー　出演強要の末、違約金まで…ＡＶ業界歴３０年の男性が衝撃の実態を語った」より、引用。改行を施しています。）

＜業界トップのひとり、とされる男性＞
（アダルトビデオ）ＡＶメーカー各社は利益を確保するため、新作を増やし、次々と新人をデビューさせないといけない。
さらに「誰もやったことのない過激さ」がユーザーから求められる。
そうした中で、女性をだまして出演させたり、やり過ぎとも思える性行為が行われたりしている。
ギャラを女優に渡さないなど目に余る行為もあるようだ。
——————————————————–

規模を縮小すると、倒産するところがでてきます。
これを回避するために、日々おこなわれているのが、出演強要です。
出演強要がなければ、業界は成り立ちません。
出演強要が、業界にとっての生命線、と考えられます。

（2016年10月20日　毎日新聞「ＡＶ問題：語り始めた業界人（７）大手メーカーの危機感」より、引用。改行を施しています。）

（問）「『本当に出たい人』だけでは、回していけないのでしょうか？」
＜大手メーカーの高木慎司さん（仮名）＞
（会社が）つぶれます。
——————————————————–

業界人は、出演強要の事実を絶対に認めません。
自らの存亡にかかわる問題だからです。
「僕の常識の範囲内では、それ（強要）は絶対ないと思いますね。もちろん見たわけじゃないので、１００％とは言えませんが」
このようにいいつつも、警察の介入を容認されているかたがいらっしゃいます。

（2016年10月5日　毎日新聞「語り始めた業界人（５）“カリスマ監督”の独白」より、引用。改行を施しています。）

＜溜池ゴロー監督。一部分を引用＞
違法行為をやっている人はどんどん捕まればいい。
まだまだ警察は入ってきていいと思う。
そして、皆で統一のちゃんとしたルールを作っていく。
業界人は法的知識もないまま「これはまかり通っているから大丈夫だろう」とずっと続けてきた。
この辺で一回、「何がＯＫで何がダメか」というルールをちゃんと整理すべきです。
——————————————————–

（再掲）
「違法行為をやっている人はどんどん捕まればいい」

実直なご意見です。
好感がもてます。
川奈まり子AVAN代表も、ご自身のツイッターのなかで、同じようなことをのべられています。
（※改行を施しています。）

＜川奈まり子さん。2016年12月27日＞
また、これはAVANの総意だと思って戴いて構いませんが（内閣府の方にも既に申し上げました）「強要」があれば警察に通報し、「悪」を特定して逮捕させるなり訴えるなりしていただきたいのです。
「悪」の個人または法人を特定して対処せず、なぜか放置しているように見えます。
——————————————————–

（再掲）
「『悪』を特定して逮捕」
「なぜか放置」
同意見です。
共感をおぼえます。

同日、KAZEさんというかたが、川奈まり子さんに対して、以下のことばを発していました。
いくつかをご紹介させていただきます。
（※時系列ではありません。）

＜KAZEさん。2016年12月27日＞
違約金1億で青木がほしのさんを脅して、SODの社員監督の某が暴言吐いて恫喝していたと文春にあります。
言い逃れはやめていただきたい。
あなたも実情をよく知っているはずです。
——————————————————–

以下の件のようです。
（※当時は、匿名でした。）

（2016年8月26日　withnews「AV強要、元タレントも被害　ミスコン受賞歴、歌手の夢捨てられず…」より、引用。改行を施しています。）

（略）、イメージDVDの撮影だと言われて、東京・原宿のスタジオに向かいました。
洋服を着たままの撮影の後、監督が当然のように命令したのです。
「じゃあ、脱いでくれる？」
驚いてどこまでかを聞くと、「全部だよ」
驚いて、大泣きしました。
撮影が絡みのあるAVだと、初めて知りました。
（中略。）
（社長は）「いくらお金をかけているか分かる？　雑誌とか色々なメディアで宣伝して1億円ぐらいかけている。撮影が無理だと、親に請求がいくよ」
親へのお金の請求が怖くて、6月上旬の撮影には応じざるを得なかったです。
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（2016年11月14日　日本経済新聞「夢につけ込まれ出演　奪われた尊厳(上)　意に沿わずＡＶ　心に傷」より、引用。改行を施しています。）

（前略。）
グラビア撮影と聞かされて出向いた現場で、初めてアダルトビデオ（ＡＶ）と明かされた。
「できません」
拒否の言葉は通じなかった。
社長ら数人に囲まれた。
「宣伝で１億円かかった。違約金は家族に請求する」
（中略。）
女性は今、社長らの処罰を求めて警察に相談をしている。
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川奈まり子さんとKAZEさんのやりとりにもどります。

＜川奈まり子さん。2016年12月27日＞
ほしのあすかさんがSODの専属だった時期と各人の在職期間を対比させれば明らかなことです。
文春が出たあとに、現在の社長には何らかの声明文などを用意した方がよいと思うと忠告させていただきましたが。
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＜KAZEさん。2016年12月27日＞
よくわからないのですが、文春が出た段階でSOD社長は問題を認識していたが何もしなかったということですね。
それは当然がなりの意向でもある。
今からでも速やかに説明責任を果たし謝罪すべきでしょう。
青木亮は「一部の悪徳業者」に含まれるということですね。
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＜川奈まり子さん。2016年12月27日＞
いいえ。高橋氏はそのことで「意向」を述べていないと思います（現在はそうした立場にないので）。
青木氏については私の立場で発言することは顧問弁護士の意見を仰いでからにしたいと思いますが、誰にせよ、「悪」は必ず特定されて裁かれるべきだと強く思っています。
——————————————————–

川奈まり子さんは、一般論として、悪は業界から放逐されるべきであるとくりかえしています。

（2016年6月10日 ダイヤモンドオンライン「AV出演強要問題、この15年で業界は驚くほどホワイトになった」（４ページ目）より、引用。改行を施しています。）

＜川奈まり子さん＞
実は、（HRNの）報告書が出た直後、関係者のひとりにフェイスブックから「被害報告に出ていたプロダクションの名前を教えてほしい」とお願いしたんです。
どこの事務所かわかれば業界を挙げてそこを干すことだってできますから。
ところが、団体側は被害者のプライバシーを理由に教えてくれなかった。
後から知ったことですが、被害者の話は基本的には裏取りをしないという方針らしく、随分いい加減だなと思いました。
——————————————————–

記事の掲載から約１か月後のことです。
香西咲さんが、週刊文春で、青木亮の犯罪行為を告発しました。

（再掲。川奈まり子さん）
「どこの事務所かわかれば業界を挙げてそこを干すことだってできますから」

結局、青木亮を干すことはできなかったようです。
犯罪をおかしても、警察につかまらなければ、悠然と闊歩できる。
業界には微塵も、自浄能力がない。
はからずも（思いがけず）そのことが証明されてしまいました。

（再掲。溜池ゴロー監督）
「違法行為をやっている人はどんどん捕まればいい。まだまだ警察は入ってきていいと思う」
「業界人は法的知識もないまま『これはまかり通っているから大丈夫だろう』とずっと続けてきた」

現在のところは、警察の力に頼るしか術（すべ）がないようです。

（2016年11月14日　日本経済新聞「夢につけ込まれ出演　奪われた尊厳(上)　意に沿わずＡＶ　心に傷」より、引用。改行を施しています。）

警視庁は６月、女性モデルをＡＶ撮影に派遣したとして、芸能プロダクション元社長らを労働者派遣法違反容疑で逮捕。
元社長らは罰金刑を受けた。
意思に反して出演させられた女性が、契約や撮影の状況を詳細に証言したことが摘発につながった。
捜査関係者は
「出演者らがもっと実態を打ち明けられるようになれば、強要を生まない環境づくりにつなげられる」
と期待を寄せる。
——————————————————–

（再掲。2016年11月14日の報道より）
「女性は今、社長らの処罰を求めて警察に相談をしている」

国民は、この社長が逮捕されることを一日千秋の思いで待っています。
警察の賢明な判断を期待しております。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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香西咲さんは被害者の方々の精神的な支柱です。香西咲さんの気概にささえられて被害を打ち明けるひとがふえているのではないでしょうか

あと２日で、2016年（平成28年）がおわろうとしています。
今年は、出演強要被害という悪辣な犯罪行為があきらかになった年でもありました。
大多数の国民は義憤を感じ、憤激をあらわにしました。
当然、怒りの矛先は業界に向きます。
業界とその周辺は、糊塗、隠蔽につとめた感があります。
ライターの中村淳彦さんの発言をみてみます。

（2016年6月10日 ダイヤモンドオンライン「AV出演強要問題、この15年で業界は驚くほどホワイトになった」（２ページ目）より、引用。改行を施しています。）

＜中村淳彦さん。一部分を引用＞
（略）、時間をかけてAV業界は基本的に違法には手を出さなくなりました。
15年前と比較するとAV業界はつまらなくなった反面、驚くほどホワイトになっています。
今のような状況になるとは、当時は夢にも思わなかったですね。
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（2016年6月10日 ダイヤモンドオンライン「AV出演強要問題、この15年で業界は驚くほどホワイトになった」（３ページ目）より、引用。改行を施しています。）

＜中村淳彦さん。一部分を引用＞
AV女優を「社会の犠牲者」としたい人権派にとっては、女優たちが自ら望んで出演する事実には納得できないでしょう。
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（再掲）
「驚くほどホワイトになっています」

まっ白、ということなのでしょうか。
このような物言いをするかたはめずらしいです。


（再掲）
「驚くほどホワイトになっています」

ホワイトではなく、グレーというのなら、わかるのですが。

（再掲）
「女優たちが自ら望んで出演する事実」

出演強要は存在しない、と示唆（暗にそそのかす）したいのでしょうか。
池内さおり衆議院議員とはご認識を異にされているようです。

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜池内さおり議員＞
長らく信じられてきた言説があります。
ＡＶには被害者などいない、女性は皆同意のもと撮影に応じているし、それ相応の対価も得ているのだから問題はないと。
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ちなみに、中村淳彦さんは、業界のすべてを擁護されているわけではありません。

（2016年6月10日 ダイヤモンドオンライン「AV出演強要問題、この15年で業界は驚くほどホワイトになった」（４ページ目）より、引用。改行を施しています。）

いくら昔と比べて社会化してクリーンになったとはいえ、「所属マジック」を使って女優を搾取するプロダクションは今でも存在しているでしょう。
数はだいぶ減ったでしょうが。
（後略。）
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いちおう、申し添えておきます。
つぎの記事も、同じような意図で書かれているのでしょうか。

（2016年6月16日　リテラ「AV業界に強要はあるのか」（１ページ目）より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
たしかに、今の警察のやり口を見ていると、今回のマークスジャパンの件については、冤罪である可能性はゼロではない。
別の事情で被害届が出たのを奇貨として、見せしめ的に逮捕した可能性も否定できない。
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（2016年6月16日　リテラ「AV業界に強要はあるのか」（２ページ目）より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
「確かに、契約書はみんな交わしているけど、AVに出る女性の中には受動的で、押しに弱く、ほとんど契約書を読まないような娘も多い。口で説明を受けたことと違うことが書いてあっても気がつかない。約束と違う内容の撮影をされても、後で『サインしたでしょ』と言われると、押しきられてしまう。ほとんど泣き寝入りしてしまうから、表面に出ないだけでしょう」（AV業界に詳しいライター）
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（2016年6月16日　リテラ「AV業界に強要はあるのか」（３ページ目）より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
繰り返すが、今回のマークスジャパンの件は冤罪の可能性がないとは言い切れないし、プライドを持って仕事をしているAV女優たちが「強制はない」と言いたい気持ちもわかる。
しかし、現実問題として、先のHRNの報告書では4年間で少なくとも93件の被害件数が指摘されており、これは決して少ない数字ではない。
捜査当局の介入や冤罪逮捕を招かないためにも、AV業界が率先してこうしたトラブル防止策に動くべきだろう。
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一連の記事を読んで、気持ちがゆらぐかたもいらっしゃることでしょう。
はたして出演強要は常態化しているのだろうかと。
強要は例外的に存在しているのではないだろうか、と。

（デイリー新潮「AV出演強要問題　『村西とおる』監督が人権派弁護士に物申す」より、引用。）

＜村西とおる監督。一部分を引用＞
伊藤和子弁護士の所属する弁護士業界では、2013年に98件、14年に101件の懲戒処分を受けた弁護士がおります（略）弁護士費用を受け取っていながら弁護活動をしなかったり、預り金を使い込んだり、との弁護士にあるまじき不祥事が続出しております。
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（AV業界に比べて）ダントツに多い被害件数があるからといって、手前どもは伊藤弁護士のように「一向に改まらない業界の問題を、国連に訴え出ることで人権問題化し、解決する」といった考えに立ちません。
氷山の一角、との認識です。
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どこの世界にも悪いことをする輩（やから）は存在します。
AV業界だけを白眼視するな、ということなのでしょう。
ライターのアケミンさんも、その色彩が強いようです。

（2016年07月15日　AVライターアケミンブログ「『強要』について二つの記事があった日。 」より、引用。）　

＜一部分を引用＞
まずは文春の（香西咲さんの）記事。
正直、読んでいて心が苦しくなったのは事実。
エグかったし、本人たちも大変な思いをしてきたんだなと
一人の女性として悲しい気持ちにはなりました。
事実関係は、おそらく逆サイドの言い分も聞かなくてはなんとも言えないので
そこは続報を待つ、という感じでしょうか。
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（略）
「AVはファンタジー」とも言えるのでしょうが、
ファンにとっては
「どうせならいいファンタジーを見させてくれよ！」という感じですよね。
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でもAVじゃなくても
「洗脳」って日常生活においても
大なり小なりしていることがあるかもしれない。
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業界の益にならないことはいっさい口にするな、ということなのでしょうか。
こうした応援もあって、業界のひとたちも気持ちをあらたにしたようです。

（辻丸さんのツイートより、引用。改行を施しています。）
＜2016年10月10日＞
強要被害の実態に一番無知なのはAV業界側かもしれない。
彼等はとにかく信じようとしない。
認めたがらない。
情報拡散提供なんてとんでもない!
その姿勢こそが業界への、そして自発的に頑張ってる女優達への偏見差別を増幅しているとなぜ考えないのか？
被害者までAV村に取り込もうとしても無駄なのに
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あるメーカのかたは、つぎのようにおっしゃっています。

（2016年11月24日　withnews「AV業界『ファン感謝祭』熱気むんむん　強要問題への取り組みは…」より、引用。改行を施しています。）

＜朝日新聞経済部　高野真吾さん＞
メーカーは、この「強要被害防止」をどう考えているのだろうか。
以前、大手メーカーには電話とファクスで取材を依頼したが、即座に断られたり、無視されたりした。
ブースを構えていた10社を訪ね、社長か社員に会って、直接、後日のインタビュー依頼をした。
「ドグマ」代表には、
「出たくない。何を言っても揚げ足を取られる。HRNがまとめた報告書は全てウソではないと思うが、現状では強要はないと思う」
とその場で丁寧に断られた。
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（再掲）
「現状では強要はないと思う」

頑（かたく）なです。
ほかの社は、インタビューに応じようともしません。
実際に、出演強要はないのでしょうか。
業界のひとたちは、陰に陽に、あるはずがない、と否定します。
もしかすると、こういうことなのではないでしょうか。
6月11日の逮捕以降、出演強要はなくなっている。
そういいたいのかもしれません。
最近の報道をみてみます。

（2016年12月25日　京都新聞「モデルになりませんか…ＡＶ出演の「わな」実態知って」より、引用。改行を施しています。）

「モデルになりませんか」と街頭で勧誘されたり、モデル事務所のサイトから応募したりしたことがきっかけとなり、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演を余儀なくされた若者の被害が相次いでいる。
業者が仕掛けた“わな”は日常に潜み、被害者は男女を問わない。
——————————————————–

被害は沈静化していないようです。
「相次いでいる」
とつたえています。
２日後の朝日新聞をみてみます。

（2016年12月27日　朝日新聞「ＡＶ強要、女性『もう消えたい』　支援団体にＳＯＳ増加」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
若い女性がアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が、あとを絶たない。
言葉巧みに誘われて出演の契約書にサインさせられ、断れば違約金を求められ、追い込まれてしまうケースが目立つ。
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あいかわらず、被害は、
「あとを絶たない」
ようです。
同日の産経新聞はどうでしょうか。

（2016年12月27日　産経新聞「ＡＶ拒否すれば『違約金払え』『親にバラす』“お堅い”公明党が出演強要問題に本腰を入れるワケ」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
「タレントにならないか」
「モデルにならないか」。
最近、こんな誘い文句でスカウトされた若い女性が業者と契約したはいいが、実際は本人の意思に反し、ＡＶ出演を強要される被害が多発している。
出演を拒否すれば
「多額の違約金を払え」
「親にばらす」
と脅される。
そんな事例が後を絶たない。
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「最近」も、「ＡＶ出演を強要される被害が多発している」
とのことです。
「後を絶たない」
とも報じています。
なぜ出演強要被害があとを絶たないのでしょうか。
おそらくそれは、被害者の女性が、泣き寝入りをやめたからでしょう。
ライトハウス、PAPS（パップス）、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）等の支援団体が、相談に応じてくれます。
孤立無援ではありません。
自分の意志でたずねるかたがふえているのです。
支援団体のかたの書かれている文章によりますと、被害者のかたはみな、自分が悪いとの思いにさいなまれているそうです。
悩みをうちあけるためには勇気が必要です。
自身を鼓舞させなければなりません。
プロダクション側の妨害も予想されます。
逡巡しているとき、背中を押してくれるのが、香西咲さんです。
香西咲さんは現役で唯一、被害をあかしたかたです。
どのような圧力にも負けません。
たじろぐことがありません。
香西咲さんの気概にささえられて、被害者の方々は被害を告白する気持ちになったと推察します。
もちろん、実際に相談を受けるのは支援団体です。
敬意を表しています。
香西咲さんは、被害者のひとたちの精神的な支柱です。
多くの方々に勇気をあたえています。
香西咲さんはいま、多くの女性を救っています。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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快挙です。香西咲さんの記事がふたたび週刊文春に掲載されました。今年１年を香西咲さんがしめくくることとなりました

昨日、出演強要に対する警察の態様についてふれました。
くりかえします。
2016年3月11日に池内さおり議員がおこなった国会質問によって、政府の知覚が一変しました。
国民も同様です。
池内議員は、冒頭の序説で、つぎのようにのべました。

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜池内さおり議員＞
膨大な量のアダルトビデオが今流通をしています。
そこで流されている女性の映像のうち、果たしてどれだけの人たちが自分の選択で自分の意思で出演しているのか。
長らく信じられてきた言説があります。
ＡＶには被害者などいない、女性は皆同意のもと撮影に応じているし、それ相応の対価も得ているのだから問題はないと。
——————————————————–

国民は虚をつかれました。

（再掲）
「女性は皆同意のもと撮影に応じている」

まったくの幻想であったわけです。
「自分はあまりにも愚かであった」
自己の価値観が瓦解していく音が聞こえたはずです。
ついで、池内議員から提示される事例は、どれもが慄然とさせられるものでした。
聞いている大臣たちにとって、反論や弁護の余地はありませんでした。
答弁のなかで、河野太郎国家公安委員長は、警察の非をみとめました。

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜河野太郎　国家公安委員長＞
まことに申しわけございません。
（後略。）
——————————————————–

ふつう、大臣や官僚は、都合が悪くなると、こう応（こた）えます。
「まことに遺憾に思います」
と。
残念に感じている、という意味です。
当然、詫びる気持ちなどはありません。
評論家的な言辞を弄しているだけです。
河野大臣はちがいました。
素直に頭をさげました。
「まことに申しわけございません」
と。
以降、警察はかわりました。
虫けらたちの捕獲を開始します。

労働者派遣法違反

（参考。労働者派遣法）
＜第58条＞
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。

●2016年06月11日　逮捕

「経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が（6月）１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった」（産経新聞）

＜対象者＞
・マークスジャパン（渋谷区）→有罪（7月1日）
・村山典秀　元社長（49歳）→有罪（7月1日）
・古指（こざす）隆士　社長（50歳）→有罪（7月1日）
・高橋慶将　従業員（34歳）→有罪（7月1日）

●2016年10月04日　書類送検

「所属女優を、性行為が含まれるアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁保安課は４日、労働者派遣法違反容疑で、東京都渋谷区の芸能プロダクション『バンビ・プロモーション』の男性社長（４９）＝世田谷区＝ら１２人と、同社を含むプロダクション６社を書類送検した」（産経新聞）

＜対象者＞
・バンビ・プロモーション（渋谷区）→現在、検察の判断待ち
・Ｆ２Ｆ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（渋谷区）→現在、検察の判断待ち
・ディクレア（渋谷区）→現在、検察の判断待ち
・ＡＲＴＥ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（渋谷区）→現在、検察の判断待ち
・オールプランニング（新宿区）→現在、検察の判断待ち
・ＣＬＡＰ（新宿区）→現在、検察の判断待ち
・社長ら12人→現在、検察の判断待ち

売春防止法違反

（参考。売春防止法）
＜第11条＞
（場所の提供）
情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
2　売春を行う場所を提供することを業とした者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。

●2016年10月14日　再逮捕（※１回目の逮捕は9月）

「警視庁は（10月）１４日、ソープランドの実質経営者でＮＰＯ法人理事の南雲豊作容疑者（５７）（荒川区南千住）ら４人を売春防止法違反（場所提供）容疑で再逮捕したと発表した」（読売新聞）

＜対象者＞
・南雲豊作（57歳）→現在、公判中

職業安定法違反

（参考。職業安定法）
＜第63条＞
次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
2　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

●2016年11月24日　逮捕

「売春させると知りながら所属するＡＶ女優を吉原のソープランドに派遣したとして、警視庁保安課や原宿署、浅草署などの共同捜査本部は（11月）２４日までに、職業安定法違反（有害業務紹介）の疑いで、芸能プロダクション３社の社長３人を逮捕した」（産経新聞）

＜対象者＞
・ＢＥＬＬＴＥＣＨ（目黒区）　前田正太郎（38歳）→有罪（12月2日）
・スタイルワン（足立区）　榎本昌央（39歳）→有罪（12月2日）
・ＳＳＬ（渋谷区）　木ノ本直記（42歳）→有罪（12月13日）
——————————————————–

2016年6月17日、警察庁は、全国の警察に対して、通達をだしました。
このなかで、
「各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進」
を指示しました。
警察庁が想定している法令は、以下のとおりです。

（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。）

■刑法
　・強姦罪
　・強要罪
　・傷害罪
　・暴行罪
　・脅迫罪
■職業安定法第63条第２号（有害業務就業目的の職業紹介等）
■労働者派遣法第58条（有害業務就業目的の労働者派遣）
■労働基準法第５条（強制労働の禁止）
■その他

このうち、どの法令が適用されたのかをみてみます。

■刑法
　・強姦罪
　・強要罪
　・傷害罪
　・暴行罪
　・脅迫罪
■職業安定法第63条第２号（有害業務就業目的の職業紹介等）→適用
■労働者派遣法第58条（有害業務就業目的の労働者派遣）→適用
■労働基準法第５条（強制労働の禁止）
■その他（売春防止法第11条）→適用

ご覧のとおり、強姦罪、強要罪、傷害罪、暴行罪、脅迫罪は、まだ、適用されていません。

（2016年12月19日　withnews「AV強要って何法違反？　警察庁に聞いてみた　派遣法・労基法でも…」より、引用。改行を施しています。）

さらに幹部は、犯罪としての立件が難しい場合でも、被害者の相手方に指導、警告をしているケースがあることを明らかにした。
——————————————————–

（再掲）
「犯罪としての立件が難しい」

現行法だけでは、とりしまりに限界があることを示しています。
公明党もこの現実を理解していただきたいです。

（2016年12月27日　産経新聞「ＡＶ拒否すれば『違約金払え』『親にバラす』“お堅い”公明党が出演強要問題に本腰を入れるワケ」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
「違法な派遣労働については取り締まりの徹底などがなされるよう課題を把握し、まず現行法でどこまで対策ができるのかを考えたい」
と強調する佐々木氏。
——————————————————–

現在のところは、現行法の適用を優先する考えのようです。
どうなのでしょうか。
出演強要といいますと、以下の事件を失念していました。

職業安定法違反

●2016年10月14日　逮捕

「路上でスカウトした女性を性風俗店に紹介したなどとして、大阪府警保安課は（10月）１４日、職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで、大阪市北区の人材紹介会社「絆」会長、上田和也容疑者（３７）＝同市西区北堀江＝ら男３人を逮捕した。（中略。）性風俗店やデリバリーヘルスの職を紹介したり、アダルトビデオに出演させたりして報酬を得ていた」（産経新聞）

●2016年10月24日　逮捕

「路上でスカウトした女性を性風俗店に紹介したとして人材紹介会社「絆」会長らが逮捕された事件で、大阪府警保安課は（10月）２４日、職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで、グループのトップで「ＤＩＸ（ディス）エンタープライズ」社長、加藤岳志容疑者（３６）＝大阪市東成区中本＝を新たに逮捕した」（産経新聞）

大阪で、約千人のスカウトが所属しているとされる会社が摘発されました。
こちらも、2016年3月11日の大臣答弁が影響しているのでしょうか。

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜河野太郎　国家公安委員長＞
勧誘が法に違反をしているならば、厳正に取り締まるというのは当たり前のことでございますが、今お話しいただきましたように、この問題の一番の取っかかりがそこにあるんだとすれば、もう少し何ができるか、加藤大臣を初め政府内でしっかり検討してまいりたいと思います。

＜加藤勝信　男女共同参画担当大臣＞
重複になりますけれども、警察あるいは人権擁護機関というのもございます。そういった機関ともよく連携をとりながら、そうしたスカウトの対応に対して、もちろん法違反があればそれに対して断固たる対応をすべきでありますけれども、そうでない場合も含めて、どういう対応があるのか、適切な対処をどう推進していくのか、男女共同基本計画の中にも盛り込んではいますけれども、それを具体的に進めさせていただきたいと思います。
——————————————————–

香西咲さんは、犯罪者たちによって、人生を破壊されました。
最初に奸計（悪だくみ）をめぐらせたのは、スカウトです。
香西咲さんを陥穽（わな）におとしいれました。
スカウトは悪です。
この世に存在してはならないものです。
河野大臣と加藤大臣の思慮分別を期待しています。

さきほど、香西咲さんの記事がふたたび週刊文春に掲載されたと知りました。
驚きました。
週刊文春は、超一流の週刊誌です。
同種の二流、三流の雑誌とはちがいます。
截然と区別されます。
影響力も桁違いです。
香西咲さんが今年になって登場するのは、これで３度目です。
快挙です。
出演強要問題は、香西咲さんがいなければ、ここまで世論がうごきませんでした。
それにしても、またもや週刊文春に載るとは。
感慨深いものがあります。
今年１年を香西咲さんがしめくくることとなりました。
明日、購入して、ゆっくりと拝見させていただきます。
たのしみです。
７月のときと同じように、２冊購入します。
１冊は、保存用です。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が週刊文春に掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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警察は、香西咲さんの人生をめちゃくちゃにしたやつらをこのまま野放しにしておくのでしょうか

昨日は、出演強要に対する政府のとりくみを時系列でおってみました。
漸次（しだいしだいに）、悪漢たちを隘路（狭い通路）においつめていっているのがわかります。
これまでに何度もくりかえしています。
嚆矢（こうし）となったのは（物事のはじまりとなったのは）、2016年3月11日の国会質問でした。
衆議院の内閣委員会の場で、池内さおり議員が、はじめて、出演強要被害をとりあげたのです。
ここからすべてがはじまりました。
最初に具体的な行動をおこしたのは、警察です。
３か月後の2016年6月11日のことでした。
突如、犯罪者たちを逮捕したのです。
従前、傍観していたぶん、その立ち振る舞いは鮮烈でした。
見せしめ逮捕である、という、うがった見方もありました。
逮捕者は運悪く人身御供にされた、といいたいのかもしれません。
のちに、この種の物言いは、戯れ言（ざれごと）であるとわかります。
約半年後に書かれた週刊文春の記事をみてみます。

（2016年12月1日　週刊文春「“吉原のドン”逮捕のウラに警視庁『AV強要』取締り方針」より、引用。）

＜部分的に引用＞
「AV業界や、その周辺の風俗業界に違法状態が蔓延していると考えた警視庁の幹部が、『一罰百戒』を狙って徹底摘発を指示したと聞いている」(捜査関係者)
——————————————————–
実は、今年夏前に別の芸能プロを労働者派遣法違反容疑で摘発したときから、徹底摘発の流れは始まっていた。
——————————————————–

（再掲）
「今年夏前に別の芸能プロを労働者派遣法違反容疑で摘発したときから、徹底摘発の流れは始まっていた」

本日は、今年の警察の偉業に焦点をあてて、この１年をふりかえってみます。

2016年3月11日　河野太郎国家公安委員長「警察は厳正に取り締まってまいりたい」

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜河野太郎　国家公安委員長＞
本人の意に反するアダルトビデオへの出演の強制は、これはあってはならない、女性の尊厳を踏みにじるようなものだと思いますし、そうした行為の中で違法行為があれば、法と証拠に基づいて、警察は厳正に取り締まってまいりたいと思っております。
——————————————————–

「警察は厳正に取り締まってまいりたい」
2016年3月11日、河野太郎国家公安委員長は、このように言明しました。
３か月後のことでした。
警察は、プロダクションの社長ら３人を逮捕します。

（2016年6月12日　産経新聞「大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕　女性『出演強要された』　労働者派遣法違反容疑」より、引用。）

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が（6月）11日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。
（後略。）
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逮捕日は、2016年6月11日です。

（2016年6月13日　朝日新聞「女性をＡＶに出演させた疑い　プロダクション社長逮捕」より、引用。改行を施しています。）

アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影のために所属女優を派遣したのは違法だとして、警視庁は、芸能プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢３丁目＝ら３人を、労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）などの疑いで逮捕し、１３日発表した。
保安課によると、ほかに逮捕されたのは同社社長古指隆士容疑者（５０）＝世田谷区宮坂２丁目＝と男性社員（３４）。
３人は２０１３年９月３０日と１０月１日の両日、同社に所属する２０代の女性をＡＶ制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるＡＶに出演させた疑いがある。
（略。）
女性は０９年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明を受け、タレントとしてマークス社と契約。
その後にＡＶに出演する契約書にも署名したが、同社に契約解除を求めても、「親に請求書を送る」などと解除に応じてもらえなかったという。
女性から昨年１２月に相談を受けていた警視庁は今年５月下旬、同社やＡＶ制作会社を捜索。
女性の相談内容などから、労働者派遣法が禁じる有害業務への派遣にあたると特定したという。
（後略。）
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社長ら３人は有罪となりました。

（2016年7月2日　読売新聞「芸能プロ社長ら略式起訴」より、引用。改行を施しています。）

所属モデルをアダルトビデオ（ＡＶ）撮影現場に派遣したとして、東京区検は（７月）１日、芸能プロダクション「マークスジャパン」（東京）元社長村山典秀（４９）、社長古指（こざす）隆士（５０）、従業員高橋慶将（けいすけ）（３４）の３容疑者と法人としての同社を労働者派遣法違反で東京簡裁に略式起訴した。
同簡裁は同日（７月１日）、村山容疑者を罰金１００万円、古指容疑者を同８０万円、高橋容疑者を同６０万円、同社を同１００万円とする略式命令を出した。
起訴状によると、村山容疑者らは２０１３年９～１０月、性交渉するＡＶ撮影の現場に、所属モデルの女性を派遣したとしている。
（※この記事はネットで公開されていません。）
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PAPS（パップス）世話人の宮本節子さんは、かつてつぎのようにのべていました。

（2016年1月25日　賃金と社会保障「まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧相」より、引用。）

＜31ページ＞
これらの法（職業安定法第63条2号、労働者派遣法第58条）を適用して（ＡＶ出演強要被害の）女性救済に役立てようという発想が、取り締まり当局にないのだろうか。
——————————————————–

宮本節子さんの嘆きから約半年後、警察は、労働者派遣法第58条を適用します。

（参考。労働者派遣法）
＜第58条＞
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
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河野大臣の答弁は、巧言でありませんでした。

●2016年3月11日　河野太郎国家公安委員長「警察は厳正に取り締まってまいりたい」
　　↓
●2016年6月11日　プロダクションの社長ら３人を労働者派遣法違反容疑で逮捕

河野大臣は、結果をだしました。

2016年3月11日　河野太郎国家公安委員長「全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたい」

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜池内さおり議員＞
女性に対する暴力、性行為の強要は犯罪である、人権侵害であるという認識にやはり立つべきだというふうに思いますが、加藤大臣、河野大臣、それぞれいかがですか。

＜加藤勝信　男女共同参画担当大臣＞
（略）、本人の意に反した、そうしたビデオに出演をさせ、またそうした行為を強いるということは、これは全く人権侵害じゃないかなというふうに私は思って聞かせていただきました。

＜河野太郎　国家公安委員長＞
まことに申しわけございません。
きちっと警察がこうした案件に対応できるように、全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたいと思います。
——————————————————–

（再掲）
「全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたい」

こちらについても、このことばが現実のものとなります。
2016年6月17日、警察庁は、全国の警察に対して通達をだしました。

（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。）

文章のなかに、
「取締りを推進すること」
とのくだりがあります。
峻厳な表現です。
通達文では、以下の法令の適用を例示しました。

・刑法（強姦罪、強要罪、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、他。）
・職業安定法第63条第２号（有害業務就業目的の職業紹介等）
・労働者派遣法第58条（有害業務就業目的の労働者派遣）
・労働基準法第５条（強制労働の禁止）
・他

警察庁は、プロダクションが常々偽装しているとされる契約の形態にも言及しました。

（引用）
なお、職業安定法及び労働派遣者法の適用に際しては、
（略。）
（略）契約の名目が委託契約等であった場合であっても、実態として雇用関係が認められれば対象となり得る
と解されているので、個別事案ごとに契約内容、実態等をよく確認した上で取締りの適否を検討すること。
——————————————————–

（再掲）
「個別事案ごとに契約内容、実態等をよく確認した上で取締りの適否を検討」

警察庁は、委託契約であっても、雇用実態をかんがみて労働者派遣法第58条を適用できると判断したのです。

（再掲。宮本節子さん）
「これらの法（職業安定法第63条2号、労働者派遣法第58条）を適用して（ＡＶ出演強要被害の）女性救済に役立てようという発想が、取り締まり当局にないのだろうか。」

警察はかわりました。
本気です。

●2016年3月11日　河野太郎国家公安委員長「全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたい」
　　↓（2016年6月11日　プロダクションの社長ら３人を労働者派遣法違反容疑で逮捕）
●2016年6月17日　警察庁が、全国の警察に対して、通達をだす

（再掲。通達）
「取締りを推進すること」

2016年10月4日のことです。
警察は、以下の６つプロダクションと、その関係者を書類送検しました。

（2016年10月5日　産経新聞「ＡＶ撮影に女優派遣　容疑の芸能プロ社長ら１２人書類送検」より、引用。改行を施しています。）

所属女優を、性行為が含まれるアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁保安課は４日、労働者派遣法違反容疑で、東京都渋谷区の芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の男性社長（４９）＝世田谷区＝ら１２人と、同社を含むプロダクション６社を書類送検した。
他に書類送検されたのは、渋谷区の「Ｆ２Ｆ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」「ディクレア」「ＡＲＴＥ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、新宿区の「オールプランニング」「ＣＬＡＰ」と、各社の社長やマネジャーら。
送検容疑は平成２５年９月３０日と１０月１日、労働者派遣事業の許可を得ていない上、それぞれの芸能プロに当時所属していた２０代の女優計６人を撮影業者に派遣し、相模原市緑区で性行為を含むＡＶに出演させたとしている。
（後略。）
——————————————————–

＜2016年10月4日に書類送検された悪徳プロダクション＞
・バンビ・プロモーション（渋谷区）
・Ｆ２Ｆ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（渋谷区）
・ディクレア（渋谷区）
・ＡＲＴＥ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（渋谷区）
・オールプランニング（新宿区）
・ＣＬＡＰ（新宿区）

現在のところ、検察は、判断を保留しています。
はたして起訴はあるのでしょうか。
福音（よい知らせ）を切望しているのですが。

このあとも、業界関係者の逮捕がつづきます。

●2016年10月14日　業界関係者を売春防止法違反容疑で再逮捕（※１回目の逮捕は9月）

●2016年11月24日　プロダクションの社長３人を職業安定法違反（有害業務紹介）容疑で逮捕

●2016年12月02日　プロダクションの社長（２人）が有罪となる

●2016年12月13日　プロダクションの社長（１人）が有罪となる
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以上、簡単に顧（かえり）みてみました。
いま、ほとんどのかたが思ったはずです。
まだまだ逮捕者がすくない、と。
おそらく警察はがんばっているのでしょう。
もっと多くの虫けらどもを捕獲したい考えているはずです。
残念ながら、いまの日本には、こいつらを捕まえる法律がありません。
虫けらたちは、すんでのところで逃れています。
来年はぜひ、虫けらを捕獲する法律をつくってほしいです。
香西咲さんの人生をめちゃくちゃにしたやつらをこれ以上野放しにしておくことはゆるされません。
現在、犯罪者が大手をふって跋扈（ばっこ）しています。
これで先進国といえるのでしょうか。
日本はいま、世界中の国々から嗤（わら）われていることでしょう。
犯罪者を野放しにしているのですから。
極悪人をとりしまる法律を早急につくるべきです。
国家の威信が問われています。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

香西咲さんのけなげな振る舞いに呼応するかのようにして、政府は29年度の予算案でＡＶ出演強要の根絶をうたいました

昨日のブログでもふれました。
次年度の予算案のなかで、政府は、ＡＶ出演強要の根絶をうたいました。

（平成29年度予算（案）概要　平成28年12月　内閣府より、引用。）

「女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力（ＡＶ出演強要等）の根絶」

一条の光がみえてきました。
香西咲さんもとりあえずは、愁眉（しゅうび）を開く（今までの心配が解けて安心する）ことができたのではないでしょうか。
本日は、出演強要に関する国家のとりくみを簡単にふりかえってみます。

2016年3月11日　国会答弁

（2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」より、引用。）

＜河野太郎　国家公安委員長＞
本人の意に反するアダルトビデオへの出演の強制は、これはあってはならない、女性の尊厳を踏みにじるようなものだと思いますし、そうした行為の中で違法行為があれば、法と証拠に基づいて、警察は厳正に取り締まってまいりたいと思っております。
——————————————————–

＜河野太郎　国家公安委員長＞
まことに申しわけございません。きちっと警察がこうした案件に対応できるように、全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたいと思います。
——————————————————–

河野大臣は、出演強要に関して、以下の２つおこなうと明言しました。
「警察は厳正に取り締まってまいりたい」
「全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたい」
空約束ではありませんでした。
のちに、言行一致が証明されます。

＜加藤勝信　男女共同参画担当大臣＞
（略）、被害者の支援を行っている民間団体、その取り組み、これまでも情報交換等は行ってきておりますけれども、さらに密接に連携をとりながら、どういう対応をしていくことが、今お話しになったような事態を防げるのか、あるいは事態の深刻化を抑えることができるのか、そういった観点から対応させていただきたいと思います。
——————————————————–

加藤大臣は、支援団体から情報を入手していることを明らかにしました。
加えて、さらなる連携をはかっていくと確言しました。
ツイッター等をみていますと、時折、支援団体を毀損する落書きをしている輩（やから）がいます。
慎んだほうがよいでしょう。
ライトハウス、PAPS（パップス）、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）等の支援団体は、政府が信頼をよせている組織です。
揶揄の度がすぎますと、やけどをすることになります。
出演強要の加担者ということにもなりかねません。
気をつけていただきたいものです。

＜河野太郎　国家公安委員長＞
勧誘が法に違反をしているならば、厳正に取り締まるというのは当たり前のことでございますが、今お話しいただきましたように、この問題の一番の取っかかりがそこにあるんだとすれば、もう少し何ができるか、加藤大臣を初め政府内でしっかり検討してまいりたいと思います。

＜加藤勝信　男女共同参画担当大臣＞
重複になりますけれども、警察あるいは人権擁護機関というのもございます。そういった機関ともよく連携をとりながら、そうしたスカウトの対応に対して、もちろん法違反があればそれに対して断固たる対応をすべきでありますけれども、そうでない場合も含めて、どういう対応があるのか、適切な対処をどう推進していくのか、男女共同基本計画の中にも盛り込んではいますけれども、それを具体的に進めさせていただきたいと思います。
——————————————————–

二人の大臣は、スカウト行為についても言及しています。
河野大臣は、「検討」という表現です。
いっぽう、加藤大臣は、
「具体的に進めさせていただきたい」
と、一歩踏み込んだ発言をしています。
この答弁書の原稿を書いたのは、大臣ではありません。
官僚です。
法案は官僚がつくります。
はたして官僚は、スカウト行為を規制、または禁止する法律を準備しているのでしょうか。
来年の１月からはじまる通常国会のなりゆきに注目があつまります。
ちなみに、政府と緊密な連携をとっているであろうと思われるHRN（ヒューマンライツ・ナウ）は、以下の提言をおこなっています。
「AV勧誘スカウトの禁止」
「真実を告げない勧誘、不当なAVへの誘因・説得勧誘の禁止」
加藤大臣の
「具体的に進めさせていただきたい」
とのことばを信じたいです。
2016年3月11日のこの答弁によって、出演強要問題の端緒がひらかれました。
もちろん、大臣が自ら進んで口を開いたのではありません。
質問があったから、答えたのです。
一連の答弁をひきだしたのは、池内さおり衆議院議員です。

2016年4月28日　国会答弁

（2016年4月28日　衆議院「第190回国会　消費者問題に関する特別委員会　第5号」より、引用。）

＜河野太郎　国家公安委員長＞
アダルトビデオに強制的に出演させられるなんということはあってはならないことでございますので、消費者庁、国家公安委員会、手を携えてしっかりやってまいりたい。
これは大きな問題だと思っておりますので、断固この問題については厳正に取り組んでいきたいと思っております。
——————————————————–

（再掲）
「消費者庁、国家公安委員会、手を携えてしっかりやってまいりたい」

梅村さえこ衆議院議員の質問に対して、河野大臣はこう答えました。
2016年11月30日のことです。
国民生活センターは、出演強要に関して、国民に注意をよびかける文書を発表しました。

2016年6月2日　閣議決定

（衆議院のサイトより、引用。）
平成28年6月2日
内閣総理大臣　安倍晋三　　　

（略）、女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、「第四次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）において、予防と根絶に取り組むこととしている「女性に対する暴力」に当たるものと考えており、政府としては、女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための教育・啓発を強力に推進するとともに、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、被害の潜在化を防止し、関係行政機関を始め、民間支援団体等との更なる官民連携強化等により、こうした事例を始めとする女性に対する人権侵害の被害者に対する効果的な支援の更なる拡充を図ってまいりたい。
また、内閣府としては、民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況等を聴くなどして、その実態の把握に努めてまいりたい。
——————————————————–

内閣は、ＡＶへの出演強要は女性に対する暴力である、との答弁書を閣議決定しました。

●2016年06月11日･･････プロダクションの社長ら３人が逮捕される。

2016年6月17日　警察庁が通達

（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。）

（前略。）
本人の意に反してＡＶへの出演を強いるような行為は、精神的・肉体的苦痛をもたらす深刻な人権侵害であり、このような行為に対して迅速かつ的確な対応が求められることから、各都道府県警察において、この種の相談・被害申告が寄せられた場合には、下記について留意の上、適切に対応されたい。
（略。）
１ 各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進
（以下、略。）
——————————————————–

警察庁は、全国の警察に対して、既存の法律を適用して取り締まりをおこなうようにとの通達をだしました。

●2016年07月07日･･････香西咲さんが週刊文春（7月14日号）で、出演強要被害を告発する。
●2016年07月14日･･････香西咲さんが週刊文春（7月21日号）で、出演強要被害を告発する。

2016年9月8日　内閣府は出演強要に関するものを「優先課題推進枠」にいれて概算要求する

（「平成２９年度 予算概算要求の概要 平成２８年８月 内閣府」より、引用。）

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究　　1,600万円
若年層の性的搾取（ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。
——————————————————–

概算要求をするさい、内閣府は、ＡＶ出演強要に関するものを「優先課題推進枠」のなかにいれました。
「優先課題推進枠」は、１億総活躍社会などを実現するために設けられているものです。
特別枠です。

●2016年10月04日･･････プロダクションの社長ら12人が書類送検される。
●2016年10月14日･･････業界関係者が、売春防止法違反で再逮捕される。（※１回目の逮捕は9月）

2016年11月15日　警察庁が、厳しくとりしまることを宣言

男女共同参画会議の専門調査会の席で、警察庁は、今後の取り締まりの方針について言及しました。

（2016年11月21日　読売新聞【※ネット配信は11月28日】「［「ＡＶ出演強要の相談、２年半で２２件…警察庁まとめ」より、引用。）

＜一部分を引用＞
被害者が相談しやすい態勢づくりに取り組むとともに、今後は弁護士やＮＧＯなどと連携しながら、厳しく取り締まる姿勢を強調した。
——————————————————–

現在、出演強要問題にかかわっている主たる支援団体は３つです。
・PAPS（パップス）
・ライトハウス
・HRN（ヒューマンライツ・ナウ）

（再掲）
「今後は弁護士やＮＧＯなどと連携」

３団体のうち、NGO（非政府組織）は、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）だけです。
ライトハウスは、NPO（非営利組織）です。
今後、警察は、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）と連携していくようです。

●2016年11月24日･･････プロダクションの社長が３人、逮捕される。
●2016年12月02日･･････プロダクションの社長（２人）が有罪となる。
●2016年12月13日･･････プロダクションの社長（１人）が有罪となる。

2016年11月30日　国民生活センターが出演強要被害をとりあげる

（2016年11月30日　国民生活センター「タレント・モデル契約のトラブルに注意してください！－10代・20代の女性を中心にトラブル発生中－」より、引用。）

＜一部分を引用＞
10代・20代の女性を中心に、タレント・モデル契約関連の様々なトラブルが発生しています。
——————————————————–
状況によってはクーリング・オフ等ができる場合もあります。
（略。）
また、アダルト関連の出演を強要されるなどした場合には警察に相談しましょう。
——————————————————–

既述したとおり、国民生活センターは、ＡＶ出演強要に関して、国民に注意喚起をおこないました。

2016年12月22日　内閣が平成29年度予算案を閣議決定する

（平成29年度予算（案）概要　平成28年12月　内閣府より、引用。）

＜7ページ＞
●女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、ワンストップ支援センターの運営支援、若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力（ＡＶ出演強要等）の根絶　　2億3,600万円（1億4,300万円）
——————————————————–

次年度の予算案のなかに、女性に対する暴力（ＡＶ出演強要等）の根絶が明記されました。
出演強要に対する政府の包囲網は狭まってきたようです。
あとは国会です。
今年は総選挙があるかもしれません。
女性票を失わないようにがんばっていただきたいものです。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



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来年度の国家予算案で政府は、ＡＶ出演強要の根絶を明言しました。もう二度と香西咲さんのような悲劇があってはなりません

昨日、来年度の内閣府の予算案についてふれました。
さらにくわしくみてみます。

（平成29年度予算（案）概要　平成28年12月　内閣府より、引用。）

＜7ページ＞

●女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、ワンストップ支援センターの運営支援、若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶　　2億3,600万円（1億4,300万円）

　⇒性犯罪・性暴力被害者支援促進交付金　1億6,300万円（新規）
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、その開設や運営の安定化等の地方公共団体による被害者支援の取組を促進する。

　⇒若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究　　1,000万円（新規）
　若年層の性的搾取（ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。
——————————————————–

実際に、平成29年度予算（案）概要をながめてみるとわかります。
「女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶」
の箇所が、太字になっています。
内閣府は今回、女性に対する暴力を根絶するために、予算を計上したのです。
昨年はどうだったのでしょうか。
顧（かえり）みてみます。

（平成28年度予算（案）概要　平成27年12月　内閣府より、引用。）

＜平成28年度　予算（案）。6ページ＞
●女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、女性に対する暴力対策に関する関係機関の取組の推進及び広域的な連携や民間団体との連携の推進など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組　　1億3,000万円(1億6,100万円)
——————————————————–

今回（平成29年度）の予算（案）から、対照となる箇所を再掲します。

＜平成29年度　予算（案）。7ページ＞
●女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、ワンストップ支援センターの運営支援、若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶　　2億3,600万円（1億4,300万円）
——————————————————–

今回、閣議決定された予算（案）には、昨年とちがい、
「ワンストップ支援センターの運営支援」、
「若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討」、
「女性活躍の推進のための大前提」、
などの文言が追加されています。
「若年層の性的搾取」
とは、ＪＫビジネスと、ＡＶ出演強要のことです。

（再掲）
「若年層の性的搾取（ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う」

この１年間で、世情は、激変しました。
いまから１年前は、ＡＶ出演強要など、だれも夢想だにしなかったのですから。
隔世の感があります。
「女性に対する暴力の根絶」についても、今回は、政府の強い意気込みが感じられます。
予算（案）を比較してみます。

●平成28年度「（略）など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組」
●平成29年度「（略）など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶」
——————————————————–

平成28年度の予算案は、暴力の根絶に向けて、取り組む、となっています。
来年度（平成29年度）はちがいます。
「取り組む」という曖昧なことばはつかわれていません。
暴力の根絶、とだけうたっています。
昨年よりも、力強い表現です。
前段には、
「女性活躍の推進のための大前提となる」
とのことばも使用しています。
昨日のブログでもふれました。
安倍内閣のスローガンは、
「一億総活躍社会」
です。
当然、女性も活躍することができる社会でなくてはなりません。
実現するためには、女性に対する暴力を根絶する必要があります。
ＡＶ出演強要について、政府は、どのような認識をもっているのでしょうか。
2016年6月2日のことです。
内閣は、以下の答弁書を閣議決定しました。

（衆議院のサイトより、引用。）
平成28年6月2日
内閣総理大臣　安倍晋三　　　

（略）、女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、「第四次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）において、予防と根絶に取り組むこととしている「女性に対する暴力」に当たるものと考えており、政府としては、女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための教育・啓発を強力に推進するとともに、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、被害の潜在化を防止し、関係行政機関を始め、民間支援団体等との更なる官民連携強化等により、こうした事例を始めとする女性に対する人権侵害の被害者に対する効果的な支援の更なる拡充を図ってまいりたい。
また、内閣府としては、民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況等を聴くなどして、その実態の把握に努めてまいりたい。
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アダルトビデオに出演を強要することは、女性に対する暴力に当たる。
2016年6月2日に、内閣は、こう断言しました。

（再掲。平成29年度　予算【案】）
「女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶」

一億総活躍社会を実現するためには、ＡＶ出演強要を根絶しなければならない。
平成29年度の予算案からは、このような強い意気込みが感じられます。

（2016年10月13日　毎日新聞「ＡＶ問題　語り始めた業界人（６）異才が見た『性と自傷』」より、引用。改行を施しています。）

＜毎日新聞記者＞
「元芸能人」をうたうＡＶがヒットし、「出たがっていなかった人を時間かけて口説いた」ということを売り文句にしている作品も珍しくありません。

＜二村ヒトシ監督＞
（前略。）
（略）「元芸能人が堕（お）ちた」という文言や、ハードさだけを競う映像がユーザーを喜ばせるのであれば、「向いていない人」に対する強要や洗脳が横行する業界になっても不思議はないです。
（後略。）

＜毎日新聞記者＞
業界の未来の展望は？

＜二村ヒトシ監督＞
やりたくない人、向いていない人は業界に近付かない方がいい。
向いている人、やらないではいられない人だけが、リスクをよく知った上でやるべき仕事なのだと思います。
それでも「向いていないのに無理をしている人」の出演作が「性表現をしたい、向いている人」の作品よりも売れてしまう現実があるとしたら、そこに良い未来はないようにも感じます。
女優さんもメーカーも作品も数が多過ぎて、自分で自分の首を絞めていることは確かですから、むしろＡＶ業界は規模を少し縮小して、入り口も狭くすればいいという考え方もあるでしょう。
どちらにせよ、このままだと警察が（ＡＶ関係者の摘発に）動くだけでは済まず、法律そのものが変わるかもしれない。
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（再掲）
「女優さんもメーカーも作品も数が多過ぎて、自分で自分の首を絞めていることは確か」

出演を強要した結果、自縄自縛（じじょうじばく）を惹起（じゃっき）したのかもしれません。
まさに、パスカル（1623年～1662年）のいう、
「進歩によって完成されたものは、すべて進歩によって滅ぶ」
です。

（再掲）
「ＡＶ業界は規模を少し縮小して、入り口も狭くすればいい」

正論です。
出演強要がなくなれば、自然とそうなるでしょう。

（やまもと寅次郎さんのツイートより、引用。改行を施しています。）

＜2016年12月22日＞
AV強要に関する内閣府の公聴会でも、
｢メーカーは何考えてるの？｣
｢きちんと取り組んでるの？｣
｢認識が甘いのでは？｣
って声あがってたしね。
業界を支配する危機感ならず鈍感という空気（笑)。
けど、これからは弁護士が問われてくるかも。
契約書とか作るの彼らだし。
内容いかんでは、叩かれる！？
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＜2016年12月24日＞
今日は、これから銀座の法律事務所で打ち合わせです。
例の内閣府の公聴会の簡単なレポートもまとめたし、その報告と後はIPPAの統一契約書の問題点かな。
まだまだ女優の立場に立った内容ではないみたいだし。
弁護士のレクチャー受けてきますよ。
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IPPAというメーカー団体は、以前に、withnewsのインタビューでつぎのように語っていました。

（2016年9月2日　withnews「AV強要、戸惑う業界団体『信じられない』『現場で一番強いのは女優』」より、引用。改行を施しています。）

＜IPPA　事務局長（※なぜか名前が記載されていません）＞
メーカーと女優は出演にあたって「出演同意書」を交わしますが、（メーカーの枠を超えた）統一の共通フォーマットを作成しようとなっています。
女優とプロダクションの契約に関しても同様に動いています。運用マニュアルも用意するつもりです。
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現在作成中の書式のなかに、瑕疵（かし。きずとの意味）があるようです。

（再掲。やまもと寅次郎さん）
「まだまだ女優の立場に立った内容ではないみたいだし」

グレーな部分を残さないと、業界が成り立たないのかもしれません。

（2016年10月20日　毎日新聞「ＡＶ問題：語り始めた業界人（７）大手メーカーの危機感」より、引用。改行を施しています。）

＜毎日新聞記者＞
「本当に出たい人」だけでは、回していけないのでしょうか？

＜大手メーカーの高木慎司さん（仮名）＞
（会社が）つぶれます。
今は大手もそこまで利益が出ているわけじゃない。
女優が減ればその分の売り上げがなくなる。
例えば、いきなり収入が３割なくなってやっていける会社がありますか？
企業努力でどうにかなるレベルじゃない。
（後略。）
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（再掲。やまもと寅次郎さん）
「業界を支配する危機感ならず鈍感という空気（笑)」

このひとたちは、来年度の予算（案）に目をとおすべきでしょう。
そこには、こう書かれています。
「女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力（ＡＶ出演強要等）の根絶」
政府は本気です。

（2016年7月7日　週刊文春2016年7月14日号より、引用。）

＜2016年7月7日。香西咲さん＞
なぜ（ＡＶ撮影）を辞めなかったんだと思われるかもしれません。
ですが、抜けるに抜けられない状況に追い込まれ、搾取されつづける絶望感は、体験したものにしかわからない。
青木の支配下に置かれていた頃、私にとってＡＶ撮影は自傷行為そのものでした。
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もう二度と香西咲さんのようなことがあってはなりません。

（再掲。平成29年度予算（案）概要　平成28年12月　内閣府。）

＜7ページ＞
●女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、ワンストップ支援センターの運営支援、若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力（ＡＶ出演強要等）の根絶　　2億3,600万円（1億4,300万円）
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最高の予算案です。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

祝！　来年度の国家予算案に出演強要問題がもりこまれました。香西咲さんの告発によって世論が動きました

一昨日、政府は、来年度の予算案を閣議決定しました。
各紙を読みくらべてみました。
いずれも、詳細な項目をすべて網羅しているというわけではありません。
出演強要の件が気になりました
どうなったのでしょうか。
2016年9月8日に、伊藤和子弁護士は、つぎのツイートをされていました。

＜伊藤和子弁護士＞
内閣府の来年度予算概算要求、優先枠としてAV出演強要被害への対応について要望を出していただきました。
ご尽力いただいた政府関係者、議員の方に心よりお礼申し上げます。
結果は年末頃とのことですので、引き続き応援をよろしくお願いいたします。
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（参考。平成２９年度　予算概算要求の概要。）

＜「優先課題推進枠」（「要望」事項）＞

・若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究　1千600万円

若年層の性的搾取（ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。
——————————————————–

新聞では埒があかないので、財務省のホームページをみてみることにしました。
残念ながら、こちらも、おもだったものしか掲載されていません。
内閣府の関係についても同様です。

（参考）
・内閣、復興、外務・経済協力係関係予算のポイント

何度みても、出演強要に関する予算は見当たりませんでした。
当てがはずれました。
財務省のサイトをみればすべてがわかると思ったのですが。
今度は、内閣府のホームページを調べてみることにしました。

・平成29年度予算(案)概要　平成28年12月　内閣府

これです。
ようやく、たどりつきました。
慎重に項目を追いました。

＜平成29年度予算(案)概要の7ページ＞

・若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究　1千万円（新規）

若年層の性的搾取（ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。
——————————————————–

ぼくは肩でひとつ、息をしました。
予算がついています。
「新規」ということばが、まばゆく感じられます。
伊藤和子弁護士をはじめとする支援団体の献身的な活動のたまものです。
加えて、香西咲さんが世論を後押ししました。
ぼくは快哉をさけびました。
いよいよ国家が、出演強要問題に乗りだしてくるのです。
某業界人は、
「HRNがまとめた報告書は全てウソではないと思うが、現状では強要はないと思う」
といっていました。
もしも、これが事実ならば、予算などつきません。
一笑に付されて、おわりです。
出演強要があると判断したからこそ、あらたに予算が計上されたのです。
金額の多寡は関係ありません。
国家予算にもりこまれるという事実が重要なのです。
日本に出演強要が存在する。
政府がこのことを正式に認めたのです。

（参考。日本国憲法）
＜第73条＞
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
五　予算を作成して国会に提出すること。

＜第60条＞
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
——————————————————–

2016年12月22日に、平成29年度予算案が閣議決定されました。
極論をいいますと、この時点で、次年度の国家予算が成立したということになります。
注目されるのは、予算の中身に関する質疑、応答です。
個人的には、池内さおり議員と梅村さえこ議員による質問を期待しています。
できれば予算委員会でとりあげてほしいです。
ＮＨＫが、国会中継をおこないますので。
あわせて、出演強要に関する法案の提出も所望（しょもう）します。
通常国会は、６月まで開かれます。
会期の延長も可能です。

（2016年7月22日　河北新報「社説　若年層への性暴力／法整備、支援の充実を急げ」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
１０代、２０代の若年女性に対する性暴力の形態が多様化し、被害が急増している。
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や、制服姿の女子高校生の接客サービスを売り物にした「ＪＫビジネス」などが横行、被害者支援団体や専門家が警鐘を鳴らす。
（略。）
女性活躍社会の未来を担う若い世代が人権を侵され、体も心も傷つけられている。
誰にも相談できず、一人苦しんでいる。そんな深刻な事態を許しておくわけにはいかない。
防止対策や被害者救済のための法規制を急がなければならない。
（中略。）
問題なのは、こうした業者を監督する官庁も、取り締まる法律もないことだ。
業者は現行法の規制を巧妙に逃れ、野放し状態になっている。
——————————————————–

河北新報は、現在の無法状態をなげいています。

（2016年6月12日　日本経済新聞「ＡＶ出演契約巡るトラブル続発　国が被害実態を調査」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
ライトハウスの藤原志帆子代表は
「出演トラブルに悩む女性は支援団体や弁護士に相談してほしい。国は被害防止や業界を監視する法律を整備すべきだ」
と話している。
——————————————————–

河北新報も、日本経済新聞も、大多数の国民の声を代弁しています。
はたして、出演強要をふせぐための法律はつくられるのでしょうか。
河北新報の記事を読んで、気づかされたことがあります。

（再掲）
「女性活躍社会の未来を担う若い世代が人権を侵され、体も心も傷つけられている」

安倍首相は常々、「一億総活躍社会」ということばを口にしています。
社会的立場の弱いひとも活躍をすることができる社会、という意味です。
実現するためには、女性が、生きがいや希望をもてる社会でなくてはなりません。
出演強要は、女性の活躍を阻害する大きな要因となっています。
この観点からも、安倍内閣は、出演強要を絶対にゆるさないでしょう。
与党の一員である公明党も、出演強要問題に乗りだすようです。

（2016年12月8日　時事通信「AV出演強要で対策チーム＝公明」より、引用。）

タレントやモデルを目指す若い女性らがアダルトビデオ（AV）出演を強要される問題が多発していることを受け、公明党は8日、対策プロジェクトチーム（PT、座長・佐々木さやか参院議員）を設置した。
年内にも初会合を開催し、被害者支援団体や関係省庁から被害状況を聞く。
——————————————————–

来年の１月からの通常国会がたのしみです。
河北新報の記事をさらにみていきます。
後半に、瞠目（どうもく）させられることが書かれていました。

＜一部分を引用＞
被害に遭っても相談窓口などの情報を知らず、大人への不信感から誰にも相談できないまま孤立し、自己肯定感が低いため自暴自棄に陥る傾向があるという。
被害者救済のためにまず急ぎたいのは、被害者が駆け込みやすく、必要な保護やカウンセリング、治療などを１カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置促進だ。
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河北新報は、出演強要などの被害者を救うために、ワンストップ支援センターの設置を促進すべきである、と主張します。
ワンストップ支援センターにつきましては、過日の当ブログでもふれております。

（参考）
・2016年11月30日

日本経済新聞をみてみます。

（2016年11月16日　日本経済新聞「奪われた尊厳(下) まだ小さい『救いの手』　リスク知る教育 不可欠」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
性犯罪や家庭内暴力の被害者に対するサポートは整備されつつある。
2010年以降、相談から救済までを担う「ワンストップ支援センター」が全国の自治体などに整備された。
ただＡＶ出演トラブルは、こうした救済や支援の枠組みからは漏れがちだ。
ある被害者支援団体の幹部は「ＡＶ業界の仕組みや契約に関する知識が必要で、継続的な支援は難しい」。
被害に遭った別の20代女性は「どこに相談すればいいか分からなかった」と明かす。
——————————————————–

（再掲）
「ＡＶ出演トラブルは、こうした救済や支援の枠組みからは漏れがちだ」

ワンストップ支援センターの拡充が早急にもとめられます。
そう思っていましたところ、時事通信が一昨日、有益な記事を配信しました。

（2016年12月22日　時事通信「性的被害支援へ新交付金」より、引用。改行を施しています。）

政府が22日閣議決定した2017年度予算案に、性犯罪･性暴力の被害者を支援するための1億6000万円の交付金新設が盛り込まれた。
（中略。）
一つの施設で被害者の相談や治療が可能な「ワンストップ支援センター」の設置を加速させるため、自治体のセンター運営経費も助成する。
——————————————————–

来年度の予算のなかに、性犯罪･性暴力の被害者を支援するための予算があらたに加わりました。
詳細は、既出の「内閣、復興、外務・経済協力係関係予算のポイント」に書かれています。

（引用）
事業概要・目的
○第４次男女共同参画基本計画（平成２７年１２月２５日閣議決定）において、性犯罪被害者が躊躇せずに必要な相談を受けられる相談体制の整備及び被害者の心身回復のための被害直後から中長期の支援が受けられる体制の整備を図ることとされています。

○その方策の一つとして、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「センター」という。）の設置促進が掲げられ、行政が関与するセンター設置数を平成３２年までに各都道府県に最低１か所とする成果目標が設定されています。

○平成２６～２８年度は実証的調査研究事業としてセンターの開設及び相談機能の拡充等に取り組む地方公共団体を支援してきましたが、センターを開設した都道府県が半数を超える状況の下、全都道府県でのセンターの設置及びセンターの安定的運営が可能となるよう、地方公共団体の取組を促進する交付金を創設します。

資金の流れ
（略。）

事業イメージ・具体例
（略。）

期待される効果
◯性犯罪・性暴力被害者に対する適切な支援が全国において安定的に運営されるとともに、支援の充実につながります。

〇我が国の最重要政策の一つである一億総活躍社会（女性活躍社会）の実現に向けた基礎的条件（女性に対する暴力の根絶）が、大きく前進することが期待されます。
——————————————————–

河北新報は、社説のなかでつぎのように主張します。
「（ＡＶへの出演強要やＪＫビジネスなどの）被害者救済のためにまず急ぎたいのは、被害者が駆け込みやすく、必要な保護やカウンセリング、治療などを１カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置促進だ」

来年度の予算案のなかに、ワンストップ支援センターの設置を促進するための金額が計上されました。
被害者を救済するためには、多方面からの支援が必要です。
ワンストップ支援センターも、そのための一助となってほしいです。

（再掲）
＜平成29年度予算(案)概要の7ページ＞

・若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究 1千万円（新規）

若年層の性的搾取（ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。
——————————————————–

何度みても、うれしいです。
香西咲さんの告発によって、世論が動きました。
ぼくは香西咲さんをこころから尊敬しています。
膂力（りょりょく）のあるかたです。
香西咲さんは。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

香西咲さんは外からではなく、なかから提言をしつづけました。この世で香西咲さんほど気高くて崇高な女性は寡聞にして存じあげません

昨日、何気なく、弁護士ドットコムのサイトをみていました。
読者からの相談が掲載されていることに気がつきました。
つぎのような内容です。
（※改行を施しています。）

＜2016年12月22日。ゆらりなさん＞

騙されました
18で顔ばれもしないし流出もしないと言われてavに出ました。
しかしネットに公開されてました。
（略。）
私はその時に出ようか悩みましたが親に電話されたり身分証もコピーもされていて家に請求がくると思い不安で出演しました。
言われていた内容とは全く違う内容でした。
（略。）

もう１つありこちらは別のプロダクションでお金に困っており出演したときに顔ばれはしないなど海外に配信するなど言われました。
そしたら日本でdvd店で並ぶと騙されました！
（後略。）
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この女性は現在、18歳とのことです。
文面からさっするに、特にひどい強要はなかったようです。
どちらかといいますと、以下の範疇にはいるのでしょうか。

（参考；2016年3月11日　衆議院会議録「第190回国会　内閣委員会　第5号」）

＜池内さおり議員＞
長らく信じられてきた言説があります。
ＡＶには被害者などいない、女性は皆同意のもと撮影に応じているし、それ相応の対価も得ているのだから問題はないと。
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おそらく１年前ですと、女性の懊悩（おうのう）は一顧（いっこ）だにされなかったはずです。
当然、警察も一蹴したことでしょう。
契約をした自分が悪い、と。
PAPS世話人の宮本節子さんは、論文のなかでつぎのようなことをのべています。

（2016年1月25日　賃金と社会保障「まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧相」より、引用。改行を施しています。）

＜22ページ。PAPS世話人 宮本節子さん＞

（略）抜け出したいと弁護士に相談する例もあるが、多くの弁護士は、外形的な契約行為が整っていることを理由に受認することを断るのが実態である。
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香西咲さんの場合もそうでした。

香西咲さんのツイッター（2016年6月12日）より、引用。

私が前に事務所問題でトラブった事があるのは皆様ご存知かと思います。
実はその時に弁護士10人弱訪問してるんです。霞ヶ関含めて。
でも殆どの弁護士の先生に『立証しにくい』と言われ、あからさまに嫌な顔されて門前払いされました。
現実ってこんなものなんだな?って悟って腹を括った訳です。
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いまはちがいます。
既出のゆらりなさんの相談に対する弁護士の回答をみてみます。

（弁護士ドットコムより、引用。）

＜原田和幸弁護士＞
弁護士に入ってもらって、交渉してもらったり、裁判をすることは考えられます。
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「交渉」
「裁判」
当を得た答えです。
質問者も多少、勇気づけられたのではないでしょうか。
これ以外にも、ほかの弁護士が書き込みをしています。

＜大和幸四郎弁護士＞
（前略。）
被害者の会等に相談するのも一方法と思います。
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こちらも名答です。
実際に、これまで、PAPS（パップス）、ライトハウス、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）等の支援団体が、出演強要問題と対峙してきました。
その功績ははかりしれません。

（2016年12月19日　withnews「AV強要って何法違反？　警察庁に聞いてみた　派遣法・労基法でも…」より、引用。）

＜一部分を引用＞
以前は、出演強要の被害相談をうけたライトハウスや協力団体のPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が、AVメーカーなどに対し、相談者が出演しているDVDの販売や動画配信の停止をAVメーカーなどに求めても、反応がなかったり、対応が非常に遅かったりすることが通常でした。
今年、警察が摘発に乗り出してからは、一時的にAVメーカーの対応が迅速になりましたが、業界大手のメーカーはじめ販売停止に応じない場合もあり、多くの相談者が不安な日々を送っています。
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社会規範が欠如している相手に対して、支援団体は、奮迅（ふんじん）の活躍をしています。
頭がさがります。
つぎはどうでしょうか。

＜八坂玄功弁護士＞
弁護士費用や訴訟費用については、法律扶助が利用できる場合が多いと思いますから、手持ちの費用がなくても、早く弁護士に依頼してください。
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費用面の心配をしています。
微に入り細をうがつ（こまかい点にまで気を配る）といった感じでしょうか。
「法律扶助」とは、民事法律扶助、のことです。
関係する日本司法支援センターのサイトをみてみます。

（日本司法支援センター　法テラスのサイトより、引用。）

法テラスでは、経済的にお困りの方が、費用負担ができないために相談ができないということのないよう、民事法律扶助を行なっています。
民事法律扶助では、民事裁判等手続きに関する援助として、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替えを行ないます（「代理援助」「書類作成援助」）。
——————————————————–

トップページには、
「法テラスとは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所」
との惹句（じゃっく）がかかげられています。

（再掲）
「裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替え」

立て替えをしてもらったぶんは、３年以内に償還しなければなりません。

（引用）
法テラスが弁護士・司法書士に立て替えた費用は、援助を開始することが決まった後、分割でお支払いいただきます。
事件が終わったら、原則3年以内にお支払いが終わるよう、月々分割でご返済いいただきます。
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宮本節子PAPS世話人も、既出の論文のなかで、法テラスについてふれています。

（2016年1月25日　賃金と社会保障「まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧相」より、引用。改行を施しています。）

＜29ページ。PAPS世話人 宮本節子さん＞

法テラスは、日本司法支援センターの通称で、総合法律支援法に基づいて実施されている公的な法律相談支援制度である。
相談の仕組みの基本は、弁護士との相談面談は１事案に関し３回までは無料だが、以後にかかる弁護士費用については法テラスから貸付けをする。
（略。）
３回の無料相談を超えて法テラスを利用する場合の費用は、将来的に相談者本人の借金になるのだが、とりあえず弁護士に対する手付金等の費用がなくても相談できる利点がある。
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読売新聞もみてみます。

（2016年11月15日　読売新聞「法テラス効果　徐々に　業務開始１０年　「司法過疎」が改善／無料相談も増」より、引用。改行を施しています。）

＜部分的に引用＞
気軽に法的サービスを利用できる社会の実現を目指して設立された日本司法支援センター（法テラス）が、２００６年１０月の業務開始から１０年を迎えた。
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法テラスは、裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉の一つとされた。
現在は全国１１１か所に事務所を開設。
日本弁護士連合会が設立を支援する法律事務所などと合わせると、全国の地裁支部管内で弁護士がゼロか１人の「ゼロワン地域」は、０５年１０月の４７か所から岡山地裁新見支部の１か所に減った。
法テラスの主要事業の一つで、経済的に余裕がない人を対象とする無料相談も、１０年度以降は２０万件台後半で推移し、昨年度は２８万６６０２件。
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桐蔭法科大学院の小林学教授（民事手続法）は
「公費に支えられる法テラスは、採算が見通せない問題に取り組めるメリットがある。高齢化社会の進展で市民が司法に望むことも変わる。法テラスには常に市民の求めに応じたサービスを提供する姿勢が必要だ」
と指摘している。
（※この記事は、ネット配信されていません。）
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警察も、法テラスの利用を奨励しています。

（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。）

（略）、ＡＶへの出演に関する契約等の相談を受理した際は、これらを踏まえた適切な助言を行った上で、法テラス、弁護士等専門機関の紹介を行うなど、適切に対応すること。
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上述の八坂玄功弁護士は、先に、つぎの回答もおこなっています。

＜八坂玄功弁護士＞
未成年者の契約は無条件に取り消すことができます。
出演に関わる契約を取り消すと、AV作品の販売や宣伝はあなたの人格権を侵害するものなので違法になります。
したがって、未成年取消を通知し、販売や宣伝の差止を求める裁判を起こせば、やめさせることは可能だと思います。
一刻も早く弁護士に依頼されることをお勧めします。
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（再掲）
「未成年者の契約は無条件に取り消すことができます」

以前にも、当ブログでふれたことがあります。
・2016年9月4日

（参考）
＜民法　第5条＞
　1.未成年者が法律行為をするには、その法定代理人（親や後見人など）の同意を得なければならない。
　2.前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
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ちなみに、プロダクションは、この規定が適用されるのをさけるために、20歳以上の女性を籠絡（ろうらく）するようです。

（2016年3月3日　HRN「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」より、引用。改行を施しています。）

＜21ページ＞
今回の調査で話を聞くことができた被害者は、全員がAV出演当時19歳～20代半ばまでの若年女性であり、特に20歳になったばかりの女性に被害が集中していた。
このような年代では、まだ学生であることも多く、社会経験は未成年者と変わらないが、20歳になれば未成年であることを理由に契約を取り消すことができないため、スカウト・プロダクションからすると格好の標的となる。
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以上、各弁護士の回答をご紹介させていただきました。
それにしても、出演強要をめぐる弁護士の対応は激変しました。

香西咲さんのツイッター（2016年7月17日）より、引用。

何故今更告発？
皆様の1番の疑問はそこでしょう。
私は辞める時に弁護士会もセックスワーカー御用達の弁護士もその他5件以上の弁護士を当たっています。
が、当時は今の時代と違い『立証しにくい』と門前払いされました。
このタイミングで週刊文春様はいい意味で私を起用してくださりました。
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香西咲さんのツイッター（2016年10月3日）より、引用。

アットハニーズを辞めて即座に
第二弁護士会にも行って相談してます。
セックスワーカー団体SWASHのご紹介の、打越さくら弁護士にも相談。
どちらも即答で『立証が取りにくい』とほぼ門前払いでしたよ。
だから世間(弁護士)の風当たりの厳しさを実感し、
腹括って独立の道を選びました。
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警察もかわりました。

（2016年11月15日　朝日新聞「ＡＶ出演強要、１０代女性や男性も　２年半で相談２２件」より、引用。改行を施しています。）

警察庁の担当者は
「相談できずに埋もれているケースもあると思う。最寄りの警察署などにいつでも相談してほしい」
と呼びかけている。
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ガリレオ（1564年～1642年）の前に、地動説（地球が太陽のまわりをまわっている）を主張していた人物がいました。
コペルニクス（1473年～1543年）です。
天動説（太陽が地球のまわりをまわっている）を否定して、地動説を唱えました。
のちに哲学者のカント（1724年～1804年）が、このことを「コペルニクス的転回」と称しました。
ものの考え方が、がらりと正反対にかわることの喩（たと）えです。
いま、出演強要問題も、コペルニクス的転回となりました。
180度かわりました。
もしも香西咲さんが告発をおこなわなければ、ここまで好転（事態などがよい方にかわること）したでしょうか。
香西咲さんは、なかから、提言をしつづけました。
外からことばを発したのではありません。
すさまじい圧力があったであろうと思惟します。
香西咲さんの献身的な行為によって世の中はかわりました。
香西咲さんのように気高くて、崇高な女性は、寡聞（かぶん）にして存じあげません。
香西咲さんの願いが成就することをねがっております。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

現在も香西咲さんの人生をめちゃくちゃにしたやつらが悠然と闊歩している。警察はいつまで野放しにしておくのだろうか

2016年11月15日に、警察庁は、出演強要に関する相談件数を公表しました。
各メディアはこぞって、「初めて」との表現をもちいました。
昨日のブログでふれましたように、ただしくは、今年になって2度目、です。
相談者の数はすでに、6月の段階で、つまびらかにされています。

（参考）
＜2016年6月21日＞　
●調査期間（2014年1月～2016年4月）→　相談件数は、20件

＜2016年11月15日＞　
●調査期間（2014年1月～2016年6月）→　相談件数は、22件

6月のデータに、その後の２か月分の相談件数が加えたのが、11月に公表された資料です。
警察庁は、2016年6月17日に、全国の警察へ通達をだしました。
当該文書のなかにも、そのことが書かれています。

（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。）

３ 定期報告
暴行・脅迫等のほか、欺罔・困惑や多額の違約金の請求等の手段により、ＡＶへの出演を強要されたり、されそうになった相談及び事件処理（検挙又は捜査中の事件。
以下同じ。 ）の事案（以下「報告対象事案」という。 ）について、次のとおり報告すること。
（略。）
(1) 報告対象
各都道府県警察において取り扱った
ア 平成28年５月１日から同年６月30日までの報告対象事案
イ 平成28年７月１日から同年12月31日までの報告対象事案
について、それぞれ調査をして報告すること。
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警察は1回目の調査のあと、以降の2か月分を調べて追加したということがわかります。
こうしてつくられたのが、2016年11月15日の資料です。

（2016年11月21日　読売新聞【※ネット配信は11月28日】「［「ＡＶ出演強要の相談、２年半で２２件…警察庁まとめ」より、引用。）

＜一部分を引用＞
ＡＶへの出演強要の問題は、これまで「被害」としては把握されず、相談件数が明らかになるのは初めて。
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各メディアがいっているように、けっして「初めて」のデータではありません。
現在、警察は、７月１日からの相談件数を調べています。

（再掲）
「イ 平成28年７月１日から同年12月31日までの報告対象事案」

期間は年末までの5か月間にわたります。
はたしてどれくらいのかたが相談におとずれるのでしょうか。
件数が気になるところです。

（通達より、引用。）
(4) 報告期日
前記(1)アの報告にあっては平成28年７月20日（水）までに、イの報告にあっては平成29年１月20日（金）までに報告すること。
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（再掲）
「１月20日（金）までに報告」

来年の2月ぐらいに結果が報道されるのでしょうか。
相談件数がふえていることを期待しています。

既出の通達文をもうすこしみてみます。
文面からは、民事に対しても積極的にかかわろうとする警察の意気込みが感じられます。

（2016年6月17日　警察庁「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について（通達）」より、引用。）

○ 当初はモデル契約等として、ＡＶへの出演があることを知らずに女性が契約した
○ 「ＡＶはないから」等とだまされて契約した、脅されて契約した
○ 当初はＡＶへの出演を承諾したが、その後、出演することが嫌になった
等の訴えがあった場合には、女性が出演を拒否できる可能性は高いが、もっとも、その契約について民事裁判でどのように認定・判断が下されるかは、個別事情によらざるを得ない
と解されているので、ＡＶへの出演に関する契約等の相談を受理した際は、これらを踏まえた適切な助言を行った上で、法テラス、弁護士等専門機関の紹介を行うなど、適切に対応すること。
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（再掲）
「女性が出演を拒否できる可能性は高い」

民事不介入の警察が、かなり踏み込んだ発言をしています。

（再掲）
「契約等の相談を受理した際は、これらを踏まえた適切な助言を行った上で、法テラス、弁護士等専門機関の紹介を行う」

6月12日の日本経済新聞に、興味深い記事が掲載されていました。

（2016年6月12日　日本経済新聞「ＡＶ出演契約巡るトラブル続発　国が被害実態を調査」より、引用。改行を施しています。）

嘘の勧誘や強引な契約でアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる女性は後を絶たず、国も実態調査に乗り出している。
（中略。）
内閣府はライトハウスなどと連携して被害実態の調査や支援策作りの検討を開始。
警察庁も全国の被害事例の集計を始め、違法行為があれば積極的に摘発する。
ライトハウスの藤原志帆子代表は
「出演トラブルに悩む女性は支援団体や弁護士に相談してほしい。国は被害防止や業界を監視する法律を整備すべきだ」
と話している。
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これを読んで驚きました。
内閣府は、6月の時点で、ライトハウスなどの支援団体に協力を要請していたのです。
6月30日に、内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」が開催されました。

（参考）
・第82回（2016年06月30日）･･････議題「アダルトビデオへの出演強要」
　　↓
・第83回（2016年09月12日）･･････議題「アダルトビデオへの出演強要に関する現状及び課題等」
　　↓
・第84回（2016年11月15日）･･････議題「アダルトビデオへの出演強要に関する政府の取組」
　　↓
・第85回（2016年12月13日）･･････議題「アダルトビデオへの出演強要の被害」
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当日に配布された資料をみてみますと、ライトハウスのほかに、PAPS（パップス）、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）の名前があります。
これは期待できそうです。
ライトハウスの代表は、
「国は被害防止や業界を監視する法律を整備すべきだ」
とかたっています。
協力関係にある内閣府が、これを無視するはずがありません。
来年の１月からはじまる通常国会がたのしみになってきました。
いっぽう、警察との関係はどうなっているのでしょうか。

11月15日の「女性に対する暴力に関する専門調査会」のあと、読売新聞は、以下の報道をおこないました。

（2016年11月21日　読売新聞【※ネット配信は11月28日】「［「ＡＶ出演強要の相談、２年半で２２件…警察庁まとめ」より、引用。）

（警察庁の担当者は）被害者が相談しやすい態勢づくりに取り組むとともに、今後は弁護士やＮＧＯなどと連携しながら、厳しく取り締まる姿勢を強調した。
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（再掲）
「ＮＧＯなどと連携」

HRN（ヒューマンライツ・ナウ）は、ＮＧＯ（非政府組織）です。
今後、警察は、HRN（ヒューマンライツ・ナウ）と連携をとっていくのでしょうか。
「など」となっていますので、ライトハウスやPAPS（パップス）もふくまれるのかもしれません。
ちなみに、内閣府や警察は、こちらの教授から薫陶を受ける気はないのでしょうか。

ここで話題がかわります。
2016年10月14日のことです。
業界で権勢をふるっていたとされる南雲豊作が、売春防止法違反容疑で再逮捕されました。

（2016年10月15日　読売新聞「売春場所提供の疑い＝東京」より、引用。改行を施しています。）

警視庁は１４日、ソープランドの実質経営者でＮＰＯ法人理事の南雲豊作容疑者（５７）（荒川区南千住）ら４人を売春防止法違反（場所提供）容疑で再逮捕したと発表した。
同庁幹部によると、４人は９月１１日、台東区千束のソープランド「ラテンクオーター」で、女性従業員が男性客相手に売春すると知りながら個室を提供した疑い。
同店は昨年１月以降、約３億円を売り上げていた。
（後略。）
（※この記事は、ネット配信されていません。）
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（2016年10月15日　産経新聞「ＡＶ女優在籍ソープ経営者ら男４人逮捕　売春防止法違反容疑」より、引用。改行を施しています。）

売春場所を提供したとして、警視庁保安課は売春防止法違反（場所提供業）容疑で、荒川区南千住のＮＰＯ法人理事、南雲豊作容疑者（５７）ら男４人を逮捕した。
同課によると容疑を認めている。
（中略。）
逮捕容疑は９月１１日、「ラテンクオーター」を経営し、業として売春場所を提供したなどとしている。
（※この記事は、ネット配信されていません。）
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南雲豊作の容疑は、売春場所の提供です。
いったいどれくらいの罪になるのでしょうか。
売春防止法をみてみます。

＜売春防止法　第11条＞
（場所の提供）
情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
2　売春を行う場所を提供することを業とした者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。
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南雲豊作は、「業として売春場所を提供した」とされます。
この場合、最高刑は、懲役7年です。
重罪です。
南雲豊作は現在、どうしているのでしょうか。
本日、週刊新潮の記事が、ネットで配信されました。
そのなかで、南雲豊作の近況が紹介されています。

（週刊新潮2016年12月22日号「野口五郎、タニマチはソープ経営者　妻・三井ゆりは気付いていた」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
12月1日。
この日、東京地裁の718号法廷では、今年秋、売春防止法違反（場所提供）で逮捕された被告の初公判が開かれていた。
男の名は南雲豊作（57）。
小柄で紺色のスーツを着込み、だいぶ薄くなった頭髪からすると、ただの“田舎のおじさん”に見える。
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心が踊りました。
南雲豊作は起訴されていたのです。
こいつらのように、罰金刑ではすまされなかったようです。

■ＢＥＬＬＴＥＣＨ（目黒区）　前田正太郎（38歳）･･････12月2日（有罪）
■スタイルワン（足立区）　榎本昌央（39歳）･･････12月2日（有罪）
■ＳＳＬ（渋谷区）　木ノ本直記（42歳）･･････12月13日（有罪）

（週刊新潮2016年12月22日号「野口五郎、タニマチはソープ経営者　妻・三井ゆりは気付いていた」より、引用。改行を施しています。）

「彼の表の顔は、芸能事務所の会長で、以前は清水健太郎などが所属していた。その一方、バブルの頃には、最大10店舗くらいのソープを経営。『南雲グループ』と呼ばれていました」
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南雲豊作が実刑になることを強くのぞみます。
警察は南雲豊作の逮捕によって、国民から喝采をあびました。
笑みをこぼすのはまだ早いです。
業界にはこれ以上の巨悪が存在します。
香西咲さんをおとしいれたやつらです。
こいつらは現在も、悠然と業界内を闊歩しているようです。
いつまで野放しにしておくのでしょうか。
国民は、警察のさらなるがんばりを期待しています。
奮励されることをのぞみます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■香西咲さんのツイッター
（香西咲さんの重要ツイート　～2016年7月18日）
　私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
　だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。（後略。）

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ