香西咲さんには将来、消費者教育もおこなっていただきたいです。国会議事録から契約問題について考えてみました

出演強要に対する国民の厳しい視線は、やわらぐ気配をみせません。
ツイッターにおいても、辛辣な書き込みがめだつようになってきました。

(Owlmanさんのツイートより、引用。)
<2016年10月10日>
AV強要問題
東京地検特捜部がそろそろ、名前が出てる連中をマークし、極秘捜査を進めるべき時だ。
強要罪、脅迫罪、監禁罪、集団強姦罪、詐欺罪、共謀罪…
併合罪で罪数合計すると、懲役何十年になるかな
自分的には死刑にしてやりたいが

——————————————————–

(ハピネスさんのツイートより、引用。)
<2016年10月3日>
騙しやすい女性を狙い撃ちして利用して私服を肥やしてきた奴は一家皆殺しくらいの罰を受けるべきだ。

AV強要 現役女優・香西咲が語る「洗脳」から出演までの8カ月(withnews) – Yahoo!ニュース
——————————————————–

一服の清涼剤といった感じでしょうか。
人々の怒りを収斂(しゅうれん)した(まとめた)良心的なご意見といってよいでしょう。
国民はもう、出演強要があるかないかについては興味がありません。
出演強要は業界の常套手段である、との認識で一致しています。
関心は、これから国がどのような取り組みをおこなうかです。
多くのひとたちは、
悪徳プロダクションの壊滅と関係者の収監、
業界を規制する新しい法律の制定、
監督官庁の設置、
第三者委員会の設置、
などを求めていると思います。

(参考)日本国憲法
<第41条>
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
——————————————————–
<第59条>
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
——————————————————–

来年の1月からはじまる通常国会に、出演強要被害に関する法律案が上程されるのでしょうか。
成り行きが注目されます。

いずれにせよ、法律が制定されるまでは、時間を待たなければなりません。
それまでの間、出演強要に関する契約の問題は、消費者契約法で対応することができないのでしょうか。
ご存じのとおり、この法律は、2000年に制定されました。
事業者が契約にあたって、事実と異なる説明をした場合などは、その契約を無効にできると定められています。
消費者契約法に関して、今年の通常国会で、以下のようなやりとりがありました。
質問者は、日本共産党の梅村さえこさんです。
ちなみにぼくは、日本共産党に投票をしたことは一度もありません。

2016年4月28日 衆議院「第190回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号」より、引用。)

<梅村さえこ 議員>
今、街頭やSNSで、モデルにならないかと本来の目的を告げずに勧誘し、アダルトビデオに出演させる手口があります。
私も、この間、現場に行き、いろいろとお話を聞かせていただいてまいりました。
国際NGOヒューマンライツ・ナウがこうした被害実例を報告書としてまとめております。
グラビアモデルとしてスカウトをする、また、密室などで取り囲んで説得をする、テレビ出演と虚偽の説明を行う、AV撮影で大勢の前で実際に性的行為を何度もさせられる、そして、断ろうとすると、多額の違約金や経費と称して金銭を請求し、断れないようにする、こういった事例であります。
私も、このお話を聞いて、本当に胸が痛む思いがいたしました。
これに関する相談は、消費生活センターにもたくさん寄せられていると伺っております。
しかし、救済を求めてくるまでに至るのは氷山の一角で、実際は泣き寝入りをしているケースが多くあり、中には自死にまで至ってしまったケースもあります。
重大な問題で、さまざまな要素があると思いますが、やはり何といっても、初期段階で食いとめられないかというふうに強く思った次第であります。
そこで伺いますが、声をかけられる女子高校生たちは、情報を余り持っていません。
明らかに情報量の格差があります。そういう点でいいますと、消費者契約法で言う消費者業者の関係にあると言えるのではないか、この分野での救済の対象にすべきではないか、ならないのか、このことを強く思いますが、いかがでしょうか。

——————————————————–

(再掲)
(出演強要に)関する相談は、消費生活センターにもたくさん寄せられている

ここが重要なポイントです。
出演強要被害に関する相談は、支援団体だけが受けているのではありません。
頭のおかしいひとたちはよく、HRNなどがいっていることはでたらめであるといいます。
これは完全にまちがっています。
妄言です。
この議事録を読んでいません。
支援団体と同様に、政府も、被害の実態をつかんでいるのです。
消費生活センターのところにも、多数の相談者がきているのですから。

<井内正敏 消費者庁審議官>
お尋ねのような事案につきましては、女性の方の尊厳を踏みにじるようなものであって、あってはならないということを認識しております。
この点につきまして、契約に着目いたしまして見ますと、消費者契約法は、消費者事業者との間で締結される消費者契約に適用される法律でありまして、消費者契約法におきましては、消費者とは、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人とされており、反復継続的に同種の行為が行われるようなときは、事業としてまたは事業のための契約ということになりまして、消費者には該当しないということになります。
こうした点を踏まえますと、例えば、声をかけられた女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するような事例については、消費者契約法の適用があり得ると考えております。

——————————————————–

消費者契約法には、つぎのようなことが書かれています。
<第2条>
この法律において『消費者』とは、
個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう、
と。
つまり、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合は、消費者とみなされません。

(再掲)
反復継続的に同種の行為が行われるようなときは、事業としてまたは事業のための契約(となる)

個人が、反復継続的に同種の行為をおこなっているときは、消費者契約法の適用外となってしまいます。
このことについて伊藤和子弁護士は、以下のようにのべています。
(2016年9月3日「AV強要被害問題は今、どうなっているのか。」より、引用。)

(略)、AV強要被害は、スカウトの甘い言葉を信じて若い人が騙され、断れない、法律の知識がないという弱みに付け込まれて被害にあう、という点では消費者被害とよく似ていますので、消費者被害として扱い、消費者契約法・特定商取引法の枠内に入れ込み、不適切な勧誘を是正し、必要に応じて企業名公表・業務停止等の措置をとることを求めたいと思います。
——————————————————–

<梅村さえこ 議員>
繰り返しがなければあり得る。
本当はもっと救済していただきたいんですけれども、現行法の中でもやはり救済が十分できるということですので、ぜひこれは入り口で、徹底的に女子高校生の皆さん、若年層の皆さんの性的被害をなくしていただくために、全力を挙げていただきたいというふうに思います。

——————————————————–

(再掲)
繰り返しがなければあり得る

消費者契約法でも、ある程度のひとたちは救うことができます。

<梅村さえこ 議員>
そして、実際には、東京の方で、特定商取引法の対象となって指導及び処分を行っているとも聞きましたが、この事例についても御説明いただきたいと思います。
——————————————————–

<川口康裕 消費者庁次長>
特定商取引法の方では、仕事を提供するので収入が得られるなどと誘引いたしまして、仕事に必要であるとして、商品を販売したり、役務を提供する等をして金銭負担を負わせる取引、これを業務提供誘引販売取引として規制対象としております。
東京都の事例でございますが、読者モデルを募集などをするということで声をかけて若い女性を呼び出しまして、十万円の事務所登録契約をさせていた芸能事務所に対しまして、この特定商取引法の業務提供誘引販売に該当するとした上で、不実告知、断定的判断等の不適切な取引行為を認定し、結果的に六カ月の業務停止命令を行ったという事例がございます。これは昨年の三月の処分でございます。

——————————————————–

<梅村さえこ 議員>
特定商取引法の方でも、業務提供誘引販売の事例などで対応、処分をしている例があるということですので、消費者庁としても若者たちを救う手だてというのはいろいろ考えれば私はたくさんあるのではないかなというふうに思います。
——————————————————–
最後に、大臣に伺います。
(略。)
今質問させていただいたように、消費者庁分野、消費者契約法や特商法ももっと救済ができないものか、できないのであれば、ぜひ法改正もして救済してほしいというふうに私も思いますし、支援団体の方からも強い要望が出ているところです。
事前のレクでも、いろいろ使えるところがないかについては意見交換をさせていただきましたが、残念ながら、今、若年層の被害を救済する包括的な法制度はありません
しかし、消費者庁としてはいろいろできることもあるのではないかというふうに思います。
ぜひ、大臣、多方面の大臣もされているということもありますし、政府として知恵と力を、この点では力を尽くしていただきたいと思いますが、消費者庁としてはいかがでしょうか。

——————————————————–

<河野太郎 消費者及び食品安全担当大臣> 
アダルトビデオに強制的に出演させられるなんということはあってはならないことでございますので、消費者庁、国家公安委員会、手を携えてしっかりやってまいりたい。
これは大きな問題だと思っておりますので、断固この問題については厳正に取り組んでいきたいと思っております。

——————————————————–

この答弁は、2016年4月28日におこなわれたものです。
いまほどは出演強要の問題が喧(かまびす)しくありませんでした。
週刊文春、NHK、読売新聞の報道もありません。
それでも大臣は、明言しました。
「アダルトビデオに強制的に出演させられるなんということはあってはならないこと」
「断固この問題については厳正に取り組んでいきたい」
と。
来年の1月からはじまる通常国会が楽しみです。
世論の盛り上がりのなかで、担当大臣は、どのような答弁をするのでしょうか。

<梅村さえこ 議員>
それで、被害があったときだけではなくて、そもそも、若い皆さんが消費者としての権利を知らずに社会に出ていっているということも問題としてあると思います。不実告知であれば取り消せる、こういうことも知らずに、泣き寝入りをして、どんどん被害に遭っている。
消費者教育も行き届かせて、そして、できれば学校で、周知できるような印刷物の提供や、また授業の中で権利としてあるんだよということを若い方々に知らせていっていただく、これについては今すぐできることもあろうかと思いますので、この点もぜひ強く希望して、質問を終わりたいと思います。

——————————————————–

あわせて、教育も大事です。

香西咲さんのツイッター(2016年6月12日)より、引用。

(前略。)
さらに大事な事は子供達にきちんと性教育をしたい。日本が遅れている部分はまずここ。

——————————————————–

香西咲さんのツイッター(2016年7月13日)より、引用。

(前略。)
今の私には真面目に性教育の整備を整えたいという夢があります。

——————————————————–

香西咲さんのツイッター(2016年8月16日)より、引用。

『過去の性教育の曖昧さのツケが、現代若者の“望まない妊娠、性病、AV強要…”等の被害を生んでいる一つの原因なのではないでしょうか。』
と、何かの取材に声を上げそうになって目が覚めた。
(後略。)

——————————————————–

香西咲さんには、契約についても論じてほしいです。
現在、香西咲さんの存在によって、出演強要の被害がくいとめられています。
これからも多くの女性を救っていただきたいです。
すごいかたです。
香西咲さんは。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
 --出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは
 A氏 当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。