香西咲さんの言動は正しい。アメリカの禁酒法は結果的に、犯罪を増加させた

昨日は、かつてアメリカでおこなわれたアルコールの禁止について、ご紹介をしました。
本日はそれにまつわる逸話を書いてみたいと思います。

<アメリカ合衆国憲法修正第18条>
 第1節 (前略。)合衆国(略)において、飲用の目的をもってアルコール飲料を醸造、販売または運搬し、あるいはその輸入もしくは輸出を行うことを禁止する。

いわゆる「禁酒法」は、1920年から1933年まで、13年間もつづきました。

昨日も書きましたように、酒と縁を切れないひとたちは存在します。
このようなかたたちは、いかなる手段を講じてでも入手しようとします。
医者に証明書を書いてもらい、薬として、酒を得ようと試みたひともいました。
一番多かったのが、ギャング(暴力団)などから密造や密輸された酒を購入することです。
なかには、醸造過程が不明な酒を買って、失明したり命を落としそうになったひともいました。
自分でつくるのなら安全と考えたかたも多く、酒の原料への需要は高いものがありました。

いっぽう、違反を取り締まる係官は、圧倒的に人数が不足していました。
すべてに手がまわらない状況でした。
なかには賄賂をもらって、罪をみのがすものもいました。

泉二新熊(もとじしんくま。1876年~1947年)という大審院(最高裁判所)の判事(裁判官)は、講演のなかでつぎのようなことをのべています。

(婦人新報社刊「国民禁酒法の研究」守屋東編より引用。若干、こちらでリライトした箇所があります。改行も施しています。)

たとえば、英国の有名な政治家のアスキス氏(第一次世界大戦勃発時のイギリス首相)の婦人は米国へ渡って視察をして、
「米国のこの禁酒は失敗だ」
と批評した。

「なぜかといえば、いたるところのホテルまたはレストラン、どこでも金さえだせば酒は得られる。だからあれで一体禁酒国という意味があるのか」
ということをいったことが新聞に見えております。

それからまた、実際あそこへ行ってきた我々同僚の話を聞いても、
「料理店でもいくらでも酒は得られる。警察官がときどき調べにくる。調べにくる警察官に酒を飲ましてかえす。あれでは何もならぬじゃないか」
といっている。

それからまた、今年の3月25日、ペンシルバニアの禁酒法責任者をやっておったマッコンネルというひとに対して、禁酒法違反の起訴が提起された。
それは、
「自分が禁酒執行官でありながらフィラデルフィアのピッツバーグの事務所において、部下の者と共謀しておよそ300万ガロン(1ガロンは約3.8L)のウイスキー、およそ1千万ドルぐらいの価値のあるものを密輸入させた」
というかどをもって起訴された。

裏面から見るとそういうことがある。

それからまた、この禁酒令の励行の犠牲者も出しているのである。
(略)今日まで、禁酒執行官吏(官吏とは役人の意味)にして殺害されたるもの125人、負傷したるもの3,500人に及んだ。

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「禁酒法」ができて以降、アルコールの消費量はどれくらい減ったのでしょうか。
政府の禁酒局の発表によりますと、僅かに3%減少しただけです。
密造と密輸の横行が凄まじかったことをあらわしています。

ハーディング(1865年~1923年)という第29代大統領がいます。
この人物は、常日頃から、禁酒を禁じた憲法はすぐれたものである、と誇らしげにかたっていました。
人々には、この憲法を守るように訴えていました。
のちにこれが欺瞞(ぎまん)であると発覚します。

ハーディングは任期の途中で急逝します。
死因は病死と発表されましたが、自殺との説も有力です。(ウィキペディアには病死と書かれています。)
ハーディングの死後しばらくして、つぎつぎと罪咎(ざいとが。罪とあやまちの意味)が露呈しました。
たとえば、かつて大統領のもとへ足繁くかよっていた男は、密造酒をあつかう大物の利権屋であったという事実が発覚しました。
ハーディングはこういった訝しい(いぶかしい。不審なとの意味)ものたちと一緒に、酒宴を繰り返していたとされます。
大統領の自殺説を唱えるひとは、部下の汚職にその誘因があったと考えています。

1928年に、第31代目の大統領を選ぶ選挙がおこなわれました。
候補者は、共和党のフーバーと、民主党のスミスです。
禁酒について二人は、つぎの主張を掲げていました。

 ・共和党のフーバー・・・・・・禁酒法に賛成
 ・民主党のスミス ・・・・・・禁酒法に反対

選挙の結果、禁酒法に賛成するフーバーが勝利しました。
両者の得票はつぎのとおりです。

 ・共和党のフーバー(禁酒法に賛成); 2,150万票
 ・民主党のスミス (禁酒法に反対); 1,500万票

大統領に就任したフーバーはのちに、このようなことばをもらしています。
「相手候補が禁酒法反対という魅力のある政策をもちだしたので、当選するかどうか心配だった」
と。

フーバーは2年後、禁酒法の問題点を研究する委員会をたちあげました。
委員は11人です。
1931年の1月に、その委員会から報告書がだされました。
内容はつぎのとおりです。

 ・「従来どおりに禁酒法を実施するしかない」(5人)
 ・「禁酒法を修正すべきだ」(4人)
 ・「すぐに禁酒法を廃止すべきだ」(2人)

結果、委員会全体として、
「禁酒法を従来どおり実施する」
と結論づけました。

これに対するある新聞記者のアイロニー(皮肉)が秀逸です。

(改造社刊「アメリカ現代史」F.L.アレン著、福田実訳より、引用。)

禁酒法はひどい失敗だ。
けれど我々はそれを好む。
こいつは止めるつもりのものを止められぬ。
けれど我々はそれを好む。
いつは汚職と堕落の尻尾を残した。
こいつはわが国を悪徳と犯罪で満たした。
こいつは一文の値打ちもない。
けれど我々はそれに賛成する。

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2年後の1933年、禁酒法は廃止されます。
この間に、どのような情勢の変化があったのでしょうか。
長くなりましたので、つづきは明日のブログへまわしたいと思います。

はなしは変わります。

時折、川奈まり子様のご発言を目にすることがあります。
いったいどのようなおかたなのでしょうか。

弁護士ドットコム2016年4月3日より引用。

(問)「出演強要はないのでしょうか?」
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(川奈まり子様)
撮影にあたって、普通、強要は考えられません
メーカー(AVを制作・販売する会社)からすれば、そんな警察沙汰、裁判沙汰になりそうなトラブル・リスクは避けたいからです。

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(問)「プロダクション(マネジメント会社)が出演を強要しているのでは?」
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(川奈まり子様)
今はそういうプロダクションの話は聞きません。(略。)
今のAV業界は、女優たちを守るためにいろいろな方策をとっているのが実情です。」

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(問)「どんな方策なんでしょうか?」
(川奈まり子様)
たとえば、メーカーやプロダクションは面接シートをつくっています。
その中には、女の子がされたくないことを細かくチェックする「NG事項」が設けられています。
もし、「NG事項」を破ったことがあとでバレたら、その制作会社や監督などは業界から干されたり、作品は発売中止になったりします。
だから、通常、破られることはありえません
また、女の子が「出演同意書」にサインしないと、撮影できません
マネージャーが勝手にサインすることが起こらないような仕組みもあります

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川奈まり子様は業界寄りのかたのようです。
業界を守るために必死とのご様子が伝わってきます。
大方のひとの認識とはまったく異なっているのでしょうが、がんばってください。

ちなみに、川奈まり子様は、こちらの記事をどうご覧になられたのでしょうか。
(弁護士ドットコム2016年7月30日
 ~AV出演トラブルの法律相談「勝手に契約更新された」「断ったら損害賠償300万円」)
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2016年7月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年7月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年7月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016月7月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016月7月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016月7月29日 香西咲さんのインタビュー記事が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
 --出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは
 A氏 当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
香西咲さんのツイッター
(香西咲さんの重要ツイート ~2016年7月18日)
 私だって綺麗にリセット出来るならAVデビュー前の私に戻りたい。
 だけど変えられない現状踏まえて立て直したのが今の形。(後略。)

(明日のブログへつづく)



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